大和総研のレポートです。

スマートシティの可能性

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 スマートシティの可能性求められる家庭部門・中小事業者のスマート化 ◆現在の民生部門(家庭部門と業務部門)のエネルギー消費量とCO2排出量は、全体の1/3を占めるようになっている。エネルギー消費や燃費がコストに直結する産業部門や運輸部門と違って、民生部門は対策の投資効果が測りにくく、エネルギー使用に関する制御がしにくい。ITを活用してQOL(生活の質)を下げずに、エネルギー、交通インフラ、医療、防犯・防

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