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大量更新期を迎える上下水道

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 大量更新期を迎える上下水道官民連携と取捨選択が持続性向上に重要 ◆公共インフラの維持補修や更新投資は、日常生活を安全・安心なものとするための今後の大きな課題である。生活者としての日常に密着している上下水道は、わが国では地方公営企業が運営しているものがほとんどで、2010年度における地方公営企業運営による水道の普及率は97.3%、下水道は86.9%となっている。◆水道管は1970年代、下水道管は1990

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