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円安による物価上昇と家計の不満

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日銀が2%の物価目標政策を採用し、その達成手段として「量的・質的金融緩和」を導入して以来、物価動向に対する注目度は以前より大きく高まっている。そのような中、消費者物価指数(除く生鮮食品、以下コアCPI)は、2013年5月には前年比0.0%となり、7ヶ月ぶりにマイナスから脱した。また、6月の東京都区部のコアCPIは、前年比+0.2%と2ヶ月連続で上昇しており、物価上昇に向けた動きが見られていると言えるだ

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