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設備投資の停滞を打開したい

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4-6月期のGDP成長率は、日本経済が消費税率引き上げに耐え得る状態に近づいているかどうかを推し量る意味で注目された。結果は、前期比年率+2.6%と、3四半期連続のプラス成長となったが、予想外に低かったという印象は否めない。それでも新興国の減速など外部環境が必ずしも万全ではない中で、円安にサポートされた輸出が健闘したと評価できる。問題はやはり内需にあって、個人消費は堅調に推移したが、民間設備投資は6四

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