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所得拡大税制の恩恵を受けられる企業とは?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 所得拡大税制の恩恵を受けられる企業とは?「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の解説その2 ◆平成25年10月1日、自由民主党および公明党は「民間投資活性化等のための税制改正大綱」(以下、大綱)を発表した。本稿では、大綱のうち、所得拡大促進税制について解説する。◆大綱では、所得拡大促進税制の適用期限を2年延長するとしている。また、適用要件のうち基準事業年度(通常の3月決算法人は、平成24年度)比の給

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