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法人税率引き下げと代替財源の議論(1)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 法人税率引き下げと代替財源の議論(1)課税ベース拡大編―受取配当益金不算入、繰越控除の縮小も視野に ◆2014年3月12日に、政府税制調査会に法人課税ディスカッショングループ(以下、法人課税DG)が設置され、初会合が行われた。◆法人課税DGでは、法人税の税率引き下げを行う一方、その代替財源を法人税の課税ベース拡大、地方法人税改革、他税目から求めることの検討が行われている。◆法人税の課税ベース拡大の案と

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