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第664回 時事世論調査〔2014年12月結果〕

■「中央調査報(No.687)」より12月の時事世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月と横ばいの45.4%となり、不支持率は同2.6ポイント増の34.9%だった。安倍政権は、APEC首脳会議で短時間ながら日中首脳会談を実現し、韓国とも関係改善の糸口を掴んだ。国内では、消費低迷に歯止めがかからないことから、15年10月の消費税の再引き上げを延期し、同時に衆議院を解散して信を問うことを決断した。しかし、野党の選挙準備が整わないうちの「大義のない解散」との批判も受けた。また、沖縄県知事選挙では自民党の

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