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地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書(座長:神野直彦)

はしがき第1次・第2次地方分権改革では、国と地方の関係を対等・協力の関係に変えるという理念の下、国の制度改革の結果として地方の自主自立性が高まるなど、地方分権の基盤が構築されてきた。地方公共団体に対する義務付け・枠付け等の見直しについては、平成25年6月に「第3次一括法」が成立し、国から地方への事務・権限の移譲等についても、平成26年5月に「第4次一括法」が成立した。また、平成26年6月には、地方分権改革有識者会議において、地方分権改革の具体的な改革の目指すべき方向等について、「個性を活かし自立

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