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子ども・若者向けの政策の実施状況

自治体の若者向け政策、9割に指針なく7割が予算50万円以下NPO法人ドットジェイピーは全国の自治体にアンケート形式で調査した、子ども・若者向けの政策の実施状況を公開した。現在の自治体は、若者の意見表明機会の確保のためのいわゆる広聴広報活動費の予算が少なく、実施している政策の内容も若者の意見表明機会を増加させているものは少ないということが明らかになった。若年層の投票率向上を目的とするNPO法人ドットジェイピー(理事長:佐藤大吾 本部:東京都千代田区)では、平成22年に政府が策定した「子ども・若者育

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