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「都職員の給与の状況」(第37回)

ここから本文です。「都職員の給与の状況」(第37回)の概要について1 公表の経緯給与の公表は、昭和56年10月以降、自治事務次官通知に基づき行っており、今年で37回目になります。平成17年8月に総務事務次官通知の全部改正があり、原則として総務省指定の公表様式により、各団体のホームページ上にて公表することとなりました。平成18年3月には、総務省の「地方公共団体給与情報等公表システム」が稼動し、東京都を含む全国の地方公共団体が総務省のホームページにリンクを貼ることにより、団体間の比較分析が可能となり

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