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「みずほ総合研究所」の検索結果 | 調査のチカラ

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2013年3月1日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国の調整は終盤だがQE3は14年末まで

...リサーチ TODAY2013 年 3 月 1 日米国の調整は終盤だが QE3は14年末まで常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所は2月の『みずほ米国経済情報』でFRBの行っているQE3を中心とした金融緩和策からの出口シナリオを初めて議論することにした1。みずほ総合研究所は、今回、米国では家計の住宅分野を中心とした2007年以降のバランスシート調整は終盤を迎えたと新たな判断を行ったが、バランスシート調整にともなう回復力は従来と較べて緩やかでかつ不確実性を伴う。その結果、我々...

2014年1月14日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

新興国経済を見るうえでどうして政治が重要なのか

...ーチTODAY2014 年 1 月 14 日■経常収支とISバランス民間余剰(赤字)( S - I )政府余剰(赤字)+( T - G )民間貯蓄 民間投資税収政府支出・信用拡張リスク財政赤字リスク・賃金上昇リスクばらまき・内需加熱リスク政治不安=CA経常収支経常収支悪化直接投資等で安定的な資金流入が可能か(資料)みずほ総合研究所みずほ総合研究所はこのような観点から、昨年12月に多くの日本企業が注目するインドネシアとタイの政治環境に関するリポートを作成している。先の...

2014年10月3日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

アジアは輸出持ち直しだが、内需は伸び悩み

...の日本大使館では観光客のためのビザ発給に大忙しで悲鳴があがるほどだった。日中の政治的な関係は、依然、不透明感があるものの9月末に日本の財界の大型ミッションも訪中しており、経済関係は着実に改善に向かっている。みずほ総合研究所は『みずほアジア・オセアニア経済情報』を発表している1。今回のアジア経済の見通しでは下記の図表に示したように、先進国経済の回復によって輸出中心で穏やかな回復が続くとし、前回8月の見通しを若干上方修正した。ただし、内需は伸び悩みを予想している。■図表:みずほ総合研究所のアジア経済予測総括表(2014年9月)(単位:%)アジア中 国NIEs韓 国台 湾香...

2014年10月14日みずほ総合研究所★フィードバック数:0大型消費/投資

カジノの経済効果です。

カジノ開設の経済効果は3.7兆円と大きい

...リサーチ TODAY2014 年 10 月 14 日カジノ開設の経済効果は3.7兆円と大きい常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所では今年7月からシリーズで12回にわたってオリンピックの経済効果を議論してきた。今回は、その第9回でテーマとしたカジノ開設による経済効果を取り上げる。みずほ総合研究所は、総額3.7兆円の経済効果が生じると試算した1。「観光立国」を目指す政府の方針と2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定により、日本...

2013年11月12日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

2020年東京五輪までのみずほ総研中期シナリオ

...リサーチ TODAY2013 年 11 月 12 日2020年東京五輪までのみずほ総研中期シナリオ常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創10月25日にみずほ総合研究所は2020年までを展望した中期見通しを発表している1。下記の図表はみずほ総合研究所による世界経済の中期(2020年まで)の予測の総括表である。2020年は東京オリンピックが開催される年にあたり、オリンピックを志向した経済のイメージを示すものとなる。■図表:みずほ総合研究所の世界経済中期(2020年まで)予測総括表(2013年...

2015年1月20日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

円安でも原油安でゼロ近傍に物価下落の可能性も

...リサーチ TODAY2015 年 1 月 20 日円安でも原油安でゼロ近傍に物価下落の可能性も常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創円安進行を背景に食料品価格の値上げが相次ぐ一方、原油安に伴いガソリン価格の下落が続いている。また、電気代・ガス代への影響も今後本格化する可能性が高く、値上げ品目と値下げ品目が拮抗する状況である。みずほ総合研究所は、円安と原油安の及ぼす影響に関するリポートを発表している1。さらに、一段の原油価格下落が続き、デフレマインドの転換が遅延すれば、コアCPIの前...

2014年10月2日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

内外経済の中期見通しと人口・地域の課題~みずほ総研が描く2020年の世界~

...り計算。(資料)IMF, HAVER Analytics, CEIC, その他各国・地域統計より、みずほ総合研究所作成5グローバル経済はバランスのとれた成長、経常収支バランスは緩やかに拡大○ 先進国は成長力が回復、新興国は成長力が徐々に鈍化するが寄与度でみれば新興国中心○ 世界全体では経常収支は赤字、黒字とも緩やかに拡大の見通し【 世界経済成長率の寄与度分解 】【 グローバル経常収支バランス 】米国日本NIEsインド世界全体(名目GDP比、%)(%)予 測62.552.041.531.020.510.00...

2013年11月27日みずほ総合研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

日本の賃金は本当に上がらないのか

...の図表に示されるように春季賃上げ率(厚生労働省集計、主要企業ベース)は、デフレ下の2002年度に2%を割り込んで以来、1%台の推移を続けている。定期昇給分が1.6~1.8%あると言われているため、いわゆるベースアップはほぼゼロの状態が続いていることになる。この間、非正規雇用のウェイトの上昇が継続的に平均賃金を下押ししていたこともあり、所定内給与(事業所規模5人以上)はほぼ一貫して低下していた。みずほ総合研究所では、図表のように2014年度の春闘賃上げ率は2013年度の1.80%から1.92%に高まり、所定内給与は前年比+0.2%と小...

2014年1月31日みずほ総合研究所フィードバック数:0大型消費/投資

2020年東京五輪、訪日外客数2000万人も夢でない

...リサーチ TODAY2014 年 1 月 31 日2020年東京五輪、訪日外客数2000万人も夢でない常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所がリポート「アベノミクス1年間の評価は70点」1で示した10の提言の一つに、東京五輪開催の付随効果として訪日外客の拡大がある。2013年は訪日外国人が初めて1000万人を超えた記念すべき年だった。1月31日は中国の春節により訪日観光客で東京も賑わう。下記の図表は、2000年にシドニーで開催された五輪のケースを参考にし2、2020年...

2014年4月14日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

アジアは回復、耐性もあるが中国に不安残存

...リサーチ TODAY2014 年 4 月 14 日アジアは回復、耐性もあるが中国に不安残存常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創先月、みずほ総合研究所は『みずほアジア・オセアニア経済情報』(2014年4月)1を発表した。2013年10~12月期のアジア経済は、先進国経済の回復が続く中で輸出が好調であったことから、概ね堅調であった。その結果、NIEs、ASEAN5の成長率は総じて上昇し、中国は減速したものの+7%台半ばの成長を続けた。■図表:みずほ総合研究所のアジア経済予測総括表(単位...

2013年8月30日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

日本の貸出回復、でも運用難で債券積み増し圧力も

...の統計を現在ベースに引き直す推計を実施している(資料)日本銀行「貸出先別貸出金」よりみずほ総合研究所作成(一部推計)貸出の改善が実感として感じられにくい背景に貸出金利の低下がある。次ページの図表は10年金利と貸出の新規約定金利の推移である。金融機関貸出に回復の実感が薄いという運用難の現実は続いている。6月の新規約定金利は既に0.94%と、5月よりも0.02%pt上昇したが、統計開始以来の低水準であることに変わりはなく、資金需要の低迷は続いている。経験則的に貸出金利は10年長期金利と強い連動があり、かつ、貸出金利が10年金...

2015年2月23日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

インドの緊急利下げに続くアジア諸国

...リサーチ TODAY2015 年 2 月 23 日インドの緊急利下げに続くアジア諸国常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創インド準備銀行(RBI)は2015年1月15日に緊急の政策決定会合を開き、下記の図表に示されるように政策金利のレポレートを8.00%から7.75%に引き下げた。ラジャン総裁が就任した2013年9月以降、断続的に引き締められてきた金融政策は緩和に転じた。原油と生鮮品の価格下落に伴うインフレ率の下振れとインフレ期待の落ち着きが背景にある。みずほ総合研究所では「緊急...

2014年3月6日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国旦那はもう一度餅を配り新興国不安を救うか

...リサーチ TODAY2014 年 3 月 6 日米国旦那はもう一度餅を配り新興国不安を救うか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創先月みずほ総合研究所が発表した「みずほ米国経済情報」では、1994年と2014年の米国の金融政策の比較を行なった1。そこで共通に見られた問題に新興国の通貨問題があった。下記の図表は、みずほ総合研究所が作成した「通貨変動の選別度指数」であり、そこで示される為替変動の歪みは、45カ国の広義名目実効レートの月次変化率の歪度を計算しプロットしたものである。これは、新興...

2015年1月9日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

消費回復のカギを握るのは低所得者対策と原油安だ

...リサーチ TODAY2015 年 1 月 9 日消費回復のカギを握るのは低所得者対策と原油安だ常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創2014年の日本経済が期待外れに終った要因の一つは消費の低迷である。みずほ総合研究所は、消費環境の改善の鍵は低所得者対策と原油安にあると分析した1。下記の図表は年収階層別に増税前後の消費動向をみたものだ。図表から低所得者ほど回復が鈍いことがわかる。高所得者層(第5分位)では、1997年時を上回る駆け込み需要が今回は生じたが、増税直後の落ち込みは小さく、その...

2013年4月12日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国は回復するのか、今年も年央の調整はあるか

...リサーチ TODAY2013 年 4 月 12 日米国は回復するのか、今年も年央の調整はあるか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創住宅市場ではバブル崩壊後、長らく低迷が続いてきたが、2012年頃から需要が持ち直し、需給の引き締まりが住宅価格上昇にもつながる回復基調が鮮明になっている。2007年以降、米国のバランスシート調整の主戦場は個人を中心とした住宅市場問題にある。それだけに、米国のバランスシート調整の進捗を見極めるには、個人を中心とした債務調整の段階を把握する必要がある。下記の図表はみずほ総合研究所...

2014年11月26日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

中国の輸出競争力は低下しているか

...リサーチ TODAY2014 年 11 月 26 日中国の輸出競争力は低下しているか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創今日、中国では労働力コスト上昇や元高による輸出競争力の低下が指摘されている。中国政府も、低コストに依存した成長に限界があるとして、イノベーションの推進を通じた持続的成長の必要性を強調するようになっている。みずほ総合研究所は、中国の輸出競争力に関するリポートを発表している1。下記の図表に示されるように、世界輸入に占める中国製品のシェアは2010年以降、頭打...

2014年2月18日みずほ総合研究所フィードバック数:0キャリアとスキル海外

ASEANの最低賃金引き上げがもたらす不安

...リサーチ TODAY2014 年 2 月 18 日ASEANの最低賃金引き上げがもたらす不安常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創近年、日本企業の進出・投資が増加しているASEANのなかで、タイ、インドネシア、ベトナムの3カ国では、労働コスト上昇が日本企業の経営問題として重みを増している。その背景には、選挙戦における低所得者票の取り込みや労働組合による政治的圧力の強まりなどのなかで、各国政府が最低賃金の大幅な引き上げに踏み切っていることがある。みずほ総合研究所...

2013年6月21日みずほ総合研究所フィードバック数:3社会/政治

ECBと「No news is bad news for Euro zone」

...リサーチ TODAY2013 年 6 月 21 日ECB と「No news is bad news for Euro zone」常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創6月6日のECB政策理事会で金融政策の据え置きが決まった。5月2日にECBは政策金利を0.25%引下げ、0.5%と過去最低水準としていた。同理事会での景気判断は5月からやや改善したが、ユーロ圏景気が弱いとの基本認識は変わっていない。今月、みずほ総合研究所では2013年の欧州経済の見通しを5月の見通し▲0.5%から▲0.6...

2014年9月2日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

タイの中期的見通し楽観できず、「タイ+1」も

...リサーチ TODAY2014 年 9 月 2 日タイの中期的見通し楽観できず、「タイ+1」も常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創軍事クーデターにより政治対立が小康化したタイでは、マインド改善や政策運営の正常化などを受けて経済が底打ちしており、2014年後半には、景気のV字回復が見込まれる。しかし、その勢いは持続せず、2015年の景気の実勢は力強さを欠くと展望する。みずほ総合研究所はタイ経済に関するリポートを発表しており1、2016年以降の中期的な見通しについても、輸出...

2014年10月9日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国住宅市場の供給制約は小さく、景気回復余力あり

...し、夏場以降は中古住宅が増加傾向を示し、足元では新築住宅が大きく増加するなど、住宅販売の改善が確認される。みずほ総合研究所は8月と9月の2回にわたり、米国の住宅市場の供給制約に関する検証リポートを発表している1。8月には米国の建設従業員の側面から、9月には住宅資材・用地問題から分析を行ったが、どちらも大きな制約要因にはなっていないというのが今回の結論である。■図表:米国の住宅販売件数の推移650(年率、千件)(年率、千件)中古住宅販売件数(右目盛)5505,0004,5004503504,000新築...

2015年5月22日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

見通し改訂、下方修正ながら4~6月からは回復感も

...リサーチ TODAY2015 年 5 月 22 日見通し改訂、下方修正ながら4~6月からは回復感も常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所は四半期毎に改訂している『内外経済見通し』を発表した1。2015年の基本シナリオは、新興国の減速が続く中、先進国中心の回復となり、なかでも米国一国に期待が集中する米国機関車論を考えていた。また、日本も「トリプルメリット」で2015年にかけ見通しが予想以上に改善しやすいとした。年初からの動きを総括すれば、新興国は予想通り減速したが、米国...

2015年5月19日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国はドル高に不満でも「達磨さんが転んだ」にならず

...な行動をとっていく」という姿勢の表明である。4月のG20では前回2月の合意を踏襲し、多くの先進国に金融緩和が必要なことをG20は再確認したが、緩和策が招いたドル高に米国政府は強い不満を抱き始めている。みずほ総合研究所は「G20声明とドル高に不満な米国」と題したリポートを発表している2。今後、急速なドル高が続けば、米国政府の意向を受けてG20の為替監視姿勢は一段と強まるだろう。今後、米国が利上げを実現するにはG20を中心とした国際協調で急なドル高を抑制することが重要となる。同時に、米国...

2014年10月2日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国中間選挙の行方は、もやもやだ

...では拮抗した状態が続いているが、依然、共和党に多数党獲得の可能性は残っている。みずほ総合研究所は、米国中間選挙に関するリポートを発表している1。米国の中間選挙は無風・争点不在の状況にあるが、有権者には不満が強いことを認識する必要がある。下記の図表は米国の優先課題はなにかを問うた世論調査の結果である。今回の選挙では争点がはっきりしていないのが特徴だ。2000年代の前半は「外交・戦争・テロ」が大きな争点であり、その後、2000年代後半は「経済・雇用」に関心が移った。現在も最も高い関心は「経済・雇用」であるが、金融...

2015年6月3日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

原油安はもう終わったのか

....65※ユーロ圏の5年先5年インフレスワップ・フォワードレート右目盛①1.60(%)ユーロ高(注)原油相場はユーロ建てに換算した価格。期待インフレ率は、ユーロ圏の 5 年先 5 年インフレスワップ・フォワードレート。(資料)Bloomberg よりみずほ総合研究所作成1リサーチTODAY2015 年 6 月 3 日原油価格を展望するうえでは、需要と供給の両面から振り返る必要がある。まず、原油の供給に関しては、米国産原油の生産調整に対する期待があったと考えられる。市場...

2014年6月20日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

中国の景気減速によるアジア諸国の輸出への影響

...みずほインサイトアジア2014 年 6 月 20 日中国の景気減速によるアジア諸国の輸出への影響みずほ総合研究所調査本部アジア調査部03-3591-1385○ 中国では2014年1~3月期の成長率が1年半ぶりの低水準になるなど、景気減速懸念が高まっている。それに伴い、対中輸出割合が大きい周辺アジア諸国の景気下押しも懸念されている○ しかし、アジア諸国の輸出の最終需要地としては、依然として米欧への依存度が高い。米欧の景気が回復基調を保つことで、アジア諸国の輸出は腰折れしないとみられる○ 仮に...

2014年1月28日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

タイの個人消費低迷は長引く

...リサーチ TODAY2014 年 1 月 28 日タイの個人消費低迷は長引く常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創2013年のタイの個人消費は深刻な不振に陥った。それまで政策効果により急増していた自動車販売の反動減がきっかけだが、労働集約型産業の衰退等に伴う雇用環境の悪化により、足元まで消費不振は続いている。みずほ総合研究所はタイ経済について、「タイ:個人消費低迷が長引く懸念」と題するリポートを発表している1。下記の図表はタイの実質雇用者所得を示すが、2013年4~6月期以降、実質...

2014年7月10日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

インドのモディノミクスに過度な期待は禁物

...リサーチ TODAY2014 年 7 月 10 日インドのモディノミクスに過度な期待は禁物常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創インドでは2014年5月16日に開票された下院総選挙で最大野党が大勝し、30年ぶりに単独過半数を有する安定政権が成立した。その結果、市場では前政権のもとで悪化した経済を、強力な新政権が改革によって立て直すとの期待が高揚している。特に、グジャラート州首相時代に同州の経済改革を推進した実績をもつモディ新首相の経済政策は「モディノミクス」とされて期待を集めている。みずほ総合研究所...

2013年11月21日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

祝アベノミクス1年、目指すは企業活動の活性好循環

...リサーチ TODAY2013 年 11 月 21 日祝アベノミクス1年、目指すは企業活動の活性好循環常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所がこのほど出版した『日本経済の明日を読む2014』1の主題は、アベノミクスによる効果をどう評価するかであるが、ポイントは成長戦略を通じた企業への支援姿勢が、今後企業活動に好循環をもたらすことができるかにある。下記の図表は、『日本経済の明日を読む2014』に示された、安倍政権が目指す経済再生への好循環を示す図表である。■図表:安倍...

2014年8月18日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

見通し改訂、年前半は期待外れ、我慢の期間が続く

...リサーチ TODAY2014 年 8 月 18 日見通し改訂、年前半は期待外れ、我慢の期間が続く常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創8月15日にみずほ総合研究所は四半期毎に改訂している『内外経済見通し』を発表した1。今年の見通しの変遷を年初から振り返ると昨年より米国のバランスシート調整が終盤に向かったとの認識を、今年2月に更に上方修正した。同時に、ユーロ圏では2年連続の異例なマイナス成長から2014年には前年比で1%のプラス成長に回復するとし、日本は今年4月の...

2013年11月18日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

四半期見通し、2014年に向けて米欧中心の改善に

...リサーチ TODAY2013 年 11 月 18 日四半期見通し、2014年に向けて米欧中心の改善に常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創15日にみずほ総合研究所は定例の四半期毎の『内外経済見通し』を発表した1。年初来、みずほ総合研究所はシナリオ転換を行っている。そのポイントとなったのは米国のバランスシート調整が終盤に向かうとの認識だった。今回、2013年の米国の見通しは小幅ながら上方修正とした。日本経済については、2013年の見通しを下方修正したが、その...

2013年2月21日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

デフレ脱却は金融緩和だけでは困難

...▲22.0▲31.5▲4▲5▲6▲7(前年比、%)3.0GDPギャップ(1年前)米国基準コア消費者物価上昇率(右目盛)▲8▲ 1.62001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 (年)1.0実際のGDP成長率と潜在GDP成長率の差(1年半前)0.5コア消費者物価上昇率(右目盛)▲70.02001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 (年)(注)1. 日本の GDP ギャップはみずほ総合研究所の推計値。米国の潜在 GDP 成長...

2014年3月3日みずほ総合研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

「ベアを知らない子供たち」、注目される春闘動向

...リサーチ TODAY2014 年 3 月 3 日「ベアを知らない子供たち」、注目される春闘動向常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所が発表した経済見通しの大きなポイントは、2014年を展望する際の春闘における賃上げ動向にある1。連合(日本労働組合総連合会)が2014年の運動方針として1%以上のベースアップ(賃金水準の全体的な底上げ)を掲げたことを受け、多くの労働組合が労使交渉の場で1%程度のベースアップを要求している。下記の図表は、2014年春...

2014年3月20日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[経済指標解説]主要な経済指標の発表予定と予測(3月24日~3月28日)

...%)、大型小売店販売額(前年比+0.7%):2月の全世帯実質消費支出(前年比+1.7%)、勤労者世帯実質消費支出(前年比+1.2%):2月の有効求人倍率(1.05倍)、2月の完全失業率(3.6%)輸出数量は3カ月ぶりに増加19日に発表された2月の貿易統計では、輸出数量指数(みずほ総合研究所による季節調整値)が前月比+2.8%と3カ月ぶりに増加した。主要仕向け地別では、米国向け(1月同+7.0%⇒2月同▲5.3%)が減少したものの、欧州向け(1月同▲3.8%⇒2月同+2.4%)が増加したほか、アジ...

2014年3月26日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

日本株の行方は、米国株と為替市場が決める

...リサーチ TODAY2014 年 3 月 26 日日本株の行方は、米国株と為替市場が決める常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創日本の株式市場が年初来、軟調な動きで推移しているのは海外投資家が売りに転じたためであり、TODAYでは、その背景に海外投資家が発する安倍政権への不信もあるとした1。みずほ総合研究所では、海外投資家の動向を改めて見極める観点から「海外投資家の日本株投資について」と題するリポートを発表し、その影響を計量的に展望している2。海外...

2014年8月25日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

中国のASEANへの影響力拡大に日本はどう向き合うか

...リサーチ TODAY2014 年 8 月 25 日中国のASEANへの影響力拡大に日本はどう向き合うか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創中国は、2003年にASEANと戦略的パートナーシップ協定を締結した。その後、中国・ASEANの双方は段階的に関税を引き下げ2010年にはFTAを発効。下記の図表のように、中国とASEANの貿易額は10年間で5.6倍となり、日本の対ASEAN貿易の伸びを大きく上回る。みずほ総合研究所は「中国の対ASEANアプローチ」と題するリポートを発表した1。これ...

2013年10月4日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

アジアに停滞感、QE3縮小の資金不安残存

...リサーチ TODAY2013 年 10 月 4 日アジアに停滞感、QE3縮小の資金不安残存常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創先月、みずほ総合研究所は『みずほアジア・オセアニア経済情報』(2013年10月号)1を発表した。今回、中国を中心にアジア地域全般に6月の見通しからの下方改訂を行った。2013年4~6月期のアジア経済を振り返ると、成長率はみずほ総合研究所が見込んでいたほどの水準には達せず、全体に停滞感が強かった。その背景には、中国...

2014年7月22日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

ECBは量的緩和に逆行、ユーロ安誘導は困難

...リサーチ TODAY2014 年 7 月 22 日ECB は量的緩和に逆行、ユーロ安誘導は困難常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創ECBは6月5日の政策理事会でマイナス金利政策を含む追加利下げと貸出促進策を打ち出した。みずほ総合研究所は、ECBのマイナス金利政策の期待される効果と懸念される副作用に関するリポートを発表している1。マイナス金利政策には、金利低下圧力を高め、海外資金の流入を抑制することによる通貨安効果が期待される。ただし、今日...

2015年6月11日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国6月回復、「テイパー・タントラム」再来でドル高か

...リサーチ TODAY2015 年 6 月 10 日米国6月回復、「テイパー・タントラム」再来でドル高か常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創下記の図表はみずほ総合研究所が独自に作成・公表しているCSI(Cumulative Surprise Index)である。5月の米国経済の定期リポート1で、1~3月期は景気の踊り場だが、4~6月期は持ち直しと展望した。振り返れば、1~3月期、世界経済のけん引役の役割を担うはずの米国経済に変調がみられ、米国...

2015年4月6日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

短観の注目点、なぜ企業は慎重なままなのか

...リサーチ TODAY2015 年 4 月 6 日短観の注目点、なぜ企業は慎重なままなのか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創4月1日に日銀から発表された2015年3月の短観では、下記の図表のように、大企業・製造業が横ばいとなったものの、大企業・非製造業が個人消費の回復などから改善し、内需の緩やかな回復が確認できるものとなった。みずほ総合研究所は、今回の短観に関するリポートを発表している1。製造業は、円安が押し上げ要因になる一方で、中国を中心とした新興国の減速などが意識され、全体...

2013年9月13日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

続新興国減速、トルコのトリプル安に黄色信号

...リサーチ TODAY2013 年 9 月 13 日続新興国減速、トルコのトリプル安に黄色信号常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創今日、“The Great Deceleration”とされる新興国の「減速」が話題になり、みずほ総合研究所は、先月のTODAYで新興国経済の転換に注目し、各地域を担当するエコノミストの分析を3回に亘り紹介した。今月も2回にわたり、海外に駐在する当社エコノミストの分析を紹介する。今回はトルコである1。トルコ経済は今年5月の後半以降、トリプル安の状態にある。米国...

2013年9月4日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

消費増税時の住宅購入補助の効果

...設することで合意している。2014年4月から2017年12月までの間、消費税率8%時には年間の額面収入(目安)510万円以下、10%時には775万円以下の住宅購入世帯に現金給付するという内容である。みずほ総合研究所は、住宅ローン減税の拡充及び給付金を考慮した場合、消費増税の前後で家計の住宅購入負担がどう変化するかについて試算を行っている1。下記の図表は、一定の前提のもとに、年収別に消費税率引き上げによる増税額と住宅購入補助額(住宅ローン減税拡充分+給付額)を試算した結果である。■図表:住宅購入補助の効果(住宅価格は年収の6倍...

2015年1月14日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

韓国はウォン高でも我慢を続けるがやっぱり辛い

...リサーチ TODAY2015 年 1 月 14 日韓国はウォン高でも我慢を続けるがやっぱり辛い常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創韓国を巡っては、下記の図表のように2012年末以降、円安ウォン高傾向が急速に進展している。韓国輸出企業の対円でみた採算レートは、中堅・中小企業の場合10.4ウォン/円前後とみられ、企業収益が圧迫される懸念が高まっているので、韓国政府は円安ウォン高による経済的悪影響への警戒感を強めている。みずほ総合研究所は昨年12月、円安...

2013年7月19日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

主要な経済指標の発表予定と予測(2013年7月22日~7月26日)

...(注)白抜きはみずほ総合研究所予測値。(資料)総務省「消費者物価指数」よりみずほ総合研究所作成(注)季節調整値。2013年6月はみずほ総合研究所予測値。(資料)財務省「貿易統計」よりみずほ総合研究所作成。2013/07(年/月)執筆担当~ 前川亜由美予測担当~貿易統計:中村拓真、消費者物価指数:徳田秀信米国主要経済指標(ダイアリー掲載分):山崎亮●当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、商品の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、当社...

2014年3月5日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国の出口事例、1994年の不安再来はあるか

...リサーチ TODAY2014 年 3 月 5 日米国の出口事例、1994年の不安再来はあるか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創先月みずほ総合研究所が発表した「みずほ米国経済情報」では、米国金融政策の1994年と2014年の比較を行なっている1。金融政策の転換に伴う金融市場の動揺に関し、今日も多くの市場参加者が自らの経験上、参考にするタイミングは1994年である。1990年代初に「3L」2により引き起こされたバランスシート調整のあと、FRBは1993年ま...

2013年10月17日みずほ総合研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

男性無業率の高止まりが意味するもの

...リサーチ TODAY2013 年 10 月 17 日男性無業率の高止まりが意味するもの常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創15歳~59歳の既卒男性のうち無業者(ふだん仕事をしていないか、臨時的にしかしていない人)の割合をみると、バブル崩壊後に急上昇したのち、高止まりしている。みずほ総合研究所は先月、無業者の実態把握と支援の強化が必要との趣旨のリポートを発表している1。下記の図表から、無業者の人口に占める割合(無業率)は1992年~2002年にかけて顕著に上昇し、2002年以...

2014年6月18日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国の「長期停滞論」と「日本化」

...リサーチ TODAY2014 年 6 月 18 日米国の「長期停滞論」と「日本化」常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創米国の長期金利が年初から予想外に低下を続けたことに市場の関心が集まっている。みずほ総合研究所は米国の「長期停滞論」と自然利子率に関するリポートを発表している1。昨年来、米金融政策が出口に近づき、金利急騰リスクが懸念されてきたにもかかわらず、なぜ今年に入ってから長期金利が低下しているのか。複数の要因が指摘されているが、米金融政策に対する示唆という点で特に注目されるのが「潜在...

2013年8月19日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

新興国減速第一弾、内憂外患のブラジル経済

...リサーチ TODAY2013 年 8 月 19 日新興国減速第一弾、内憂外患のブラジル経済常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創英国の主要経済誌『The Economist』は2013年7月27日のカバーに“The great deceleration”を掲げ、新興国の「減速」を特集している。みずほ総合研究所が今月発表した『内外経済見通し』でも新興国の減速が大きなテーマであり、新興国経済の減速への転換に注目し、各地域を担当するエコノミストが分析を加えている。今回...

2013年3月7日みずほ総合研究所フィードバック数:1キャリアとスキル

高齢者の人件費負担増と高齢者も働く社会

...リサーチ TODAY2013 年 3 月 7 日高齢者の人件費負担増と高齢者も働く社会常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創2013年4月1日に高年齢者雇用安定法の改正法が施行され、段階的に希望者全員を65歳まで雇用することが企業に義務付けられた。みずほ総合研究所では65歳までの雇用義務化について、先月「希望者全員を65歳まで雇用義務化」と題するリポートを発表した1。我々の基本認識として、65歳までの雇用義務化による企業の負担が大きいなか、いか...

2014年11月18日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

みずほ独自指標、DSIが暗示するドイツ金利の行方

...リサーチ TODAY2014 年 11 月 18 日みずほ独自指標、DSI が暗示するドイツ金利の行方常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創今日、欧州では景気の減速が不安要因になり「日本化」が進んでいるとの指摘がみられるが、ここ数カ月はドイツでも景気後退不安が高まっている1。みずほ総合研究所は、これまで米国の経済指標の市場コンセンサスと公表値を比較して独自にCSI(Cumulative Surprise Index)を作成・公表し、市場...

2014年1月15日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

2014年、日本企業は溜め込んだ現預金をどうするか

...リサーチ TODAY2014 年 1 月 15 日2014年、日本企業は溜め込んだ現預金をどうするか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創アベノミクスで良く指摘される点は、株高・円安では期待先行がみられるものの、企業活動には大きな波及が見られない、中小企業への波及に乏しいといった点である。みずほ総合研究所が昨年末に発表したリポート「日本企業のマネーフローに変化はみられるか」1では、依然、企業がマネーフローに慎重な姿勢にあることが裏付けられる。今年...

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