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2016年6月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「農事組合法人」の新設法人調査

...手続きは他の法人格より容易で諸経費も低いメリットがある。政府は、2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」で、農業分野の法人経営体数を2023年までに2010年(1万2,511法人)の約4倍の5万法人に増やす目標を掲げた。だが、2015年の法人数は1万8,857法人で、目標の達成はかなり難しい状況だ。目標達成には株式会社の農業参入や法人格のない任意組合が多い集落営農の法人化などに加え、農事分野へ労働力の移動を促す支援策の更なる拡充も必要だろう。本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(309万社)から、「農事組合法人」の法...

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