「大和総研作成」の検索結果 | 調査のチカラ

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2013年7月12日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

ミャンマー女性をめぐるトレンド(1)

...ガポール、タイ等のASEAN諸国に加えて、中国、インド等の近隣諸国では、都市中間層を対象とした婚活ビジネスが活況である。特にタイでは日本企業も市場参入を果たしている。近隣諸国のような統計データ等はないものの、各種民間調査機関の報告によれば、近年ミャンマーの都市中間層が増加しつつある点が指摘されている。近い将来、ミャンマーでも婚活ビジネスの土壌が整う可能性は高い。図1 ミャンマーの国家公務員に占める女性職員および管理職の割合(分布) 出典:ミャンマー統計局「統計年鑑2011」および人事院資料より大和総研作成...

2013年6月6日大和総研フィードバック数:2社会/政治海外

アセアン諸国(アジア新興国)のM&Aとバリュエーション(上)

...ぎない。2008年からの推移を見ると、対アジアのM&A件数の割合は増加傾向にある一方で、金額の割合は低下している。とりわけ、2008年に起きた金融危機の影響を受け、2009年には件数・金額ともに低下した。以後、件数ベースでは回復傾向にあるものの、総額の回復は堅調ではなく、案件金額が小規模化している。図表1:2008年以降の地域別M&A件数および金額の推移(In-Out) (出典)レコフM&Aデータベースより大和総研作成次に、アジアにおけるM&Aを2003年から2012年の過去10年間...

2013年6月7日大和総研フィードバック数:6製造業/エレクトロニクス

日本の大気中の二酸化炭素濃度が400ppmvを突破

...が最も高くなる。図表1 日本の大気中二酸化炭素の月平均値の濃度変化 (出所)気象庁ウェブサイトより大和総研作成 日本以外でも400ppmvを超えるCO2濃度の観測が相次いで報告されている。海外で初めて月平均値が400ppmvを超えたのは、2012年4月、北極圏にある米国・バロー(北緯71.3度)とカナダ・アラート(北緯82.5度)であった。2013年に入ってからは、1月にノルウェー・ニーオルスン(北緯78.9度)で観測された。1日間だけの日平均値だと、2013年4月30日にスペイン・イザナ(北緯28.3度)で、5...

2013年3月15日大和総研フィードバック数:16ライフスタイル

大学、大学院における男女別学生数の状況

...女別学生数と女子学生比率の推移(出所)文部科学省「学校基本調査」より大和総研作成図表2が、平成24年度時点での大学の学部、大学院修士課程、大学院博士課程における専攻分野別の女子学生比率を図示したものである。学部と大学院のいずれでも人文科学と教育は女子学生が半数を超え、学部では薬学で女子学生が半数を超えているのに対し、農学や医・歯学では女子学生比率が30%から45%程度の水準となっている。さらに、理学は女子学生比率が20%程度、工学は10%程度と非常に低く、専攻分野によって女子学生比率が大きく異なっている。ただし、同じ...

2013年2月13日大和総研フィードバック数:6製造業/エレクトロニクス

石炭火力発電の予見性が低下

...%も含む)に増強していく計画である(図表1)。図表1 東京電力の震災前(左)と震災後(右)の電源構成(出所)原子力損害賠償支援機構と東京電力資料から大和総研作成震災前後における東京電力の供給力の変動を図表2にまとめた。原子力は、福島、東通、大間の各発電所を合わせると1,370万kW程度の供給減となる。また、夜間のベース電源を利用している揚水発電の見直し等に伴い240万kW程度供給が減少する。供給減は合計で1,610万kW程度となる見込みである(図表2)。一方、ピーク需要抑制方策の徹底で650万kW...

2013年2月8日大和総研フィードバック数:3キャリアとスキル

科学技術分野における男女共同参画の動向

...調査で部門別の研究者数をみると、研究者数全体の60%を占める企業の部門では女性比率が7.6%、研究者の35%を占める大学等の部門では24.7%となっており、研究主体によって男女共同参画の状況が大きく異なるようである。(出所)総務省「平成24年科学技術研究調査」より大和総研作成企業の部門における研究者の状況をみるために、産業別の研究者数と女性比率を示したのが図表2である。全産業では研究者数に占める女性の割合が7.6%であるのに対し、農林水産業は女性比率が25.2%と高い。また、情報通信業、卸売業、金融業,保険業も女性比率が10...

2013年7月22日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

この夏、訪れてみたい水辺

...ンクされる水質AAと水質Aの合計は全国で687箇所となり、調査対象全体の82.6%を占めている。(注)COD(化学的酸素要求量):薬品を使って、汚濁物質を化学的に酸化分解するのに必要な酸素量で、値が大きいほど汚濁が進んでいることを示す。(出所)環境省資料より大和総研作成水質調査結果の推移をみると、水質Aの水浴場が減少し、水質AAに判定される水浴場が増加していることがわかる。水質AAの水浴場の比率は、平成10年度の42.1%(353箇所)から、平成25年度には66.8%に上昇している。各地...

2013年6月17日大和総研フィードバック数:6ライフスタイル

日本農業の新たな国際展開の可能性

...へと減少していることから、国内農産物市場の拡大にはやはり限界があろう。(出所)内閣府「国民経済計算年報」より大和総研作成注)数値は名目値。他方、我が国の農産物は、安全・安心かつ高品質化を目指した生産が各地で取組まれてきた結果、アジアの高所得層を中心に高い評価を受けている。例えば、近年では、香港、タイ、台湾などに向け、リンゴ、イチゴ、ナガイモなどの農産物輸出が実績を上げている。日本産農産物の輸出を支えているのは、長年の積み重ねにより培われた栽培技術体系であり、収穫後の鮮度を維持させるポストハーベスト技術体系である。とり...

2013年5月17日大和総研フィードバック数:2製造業/エレクトロニクス

家庭や自動車などからの化学物質の排出量

...千トンで全体の27%を占めている。移動体のなかでは自動車が55千トンとなっており、移動体からの排出量の80%を占めている。図中の「その他移動体」は、鉄道車両と航空機の排出量を合計したもので、これらの移動体はPRTR制度の対象となっている化学物質の排出の総量は少ない。(出所)経済産業省、環境省「平成23年度PRTRデータの概要」より大和総研作成 我々の日常生活で、どのような化学物質が環境中に排出されているかをみるために、図表2に家庭と移動体による排出量の上位3物質をまとめた。まず、家庭...

2013年6月11日大和総研フィードバック数:26キャリアとスキル

若者の仕事離れはどこまでいくのか

...環境が経済環境によって大きく左右されることは自明の理である。若者たちは自ら、技能や知識の蓄積、スキル向上に前向きに取り組むことが重要であろう。「あなたにとって仕事とは?働くということは?」という問いに対する回答は、千差万別であろう。しかし、働くことの対価としてお金を得る、お金は生きていくために必要なもの、というのは大方の共通した認識だと思う。働かない若者も、働きたいけど働き口のない若者も、もっと貪欲に将来に希望を持ってほしい、と切に思う。若者のやる気向上こそ、日本経済の大きな活力となるはずである。(出所)総務省統計局「労働力調査」より大和総研作成 (※1...

2013年5月21日大和総研フィードバック数:1製造業/エレクトロニクス

維持流量を利用した小水力発電

...)と同程度の発電が期待できる。また、既存の設備のそばに小規模な設備を設置するので、新たに土地開発をするような環境負荷は与えないといえよう。再生可能エネルギーについては、新規設備の導入が注目されがちだが、こうした既存設備の未利用エネルギーを活用する方法も忘れてはならないだろう。(出所)ITmedia スマートジャパン 自然エネルギー、福井新聞オンライン(2012年6月8日午前7時01分)、岩手県、長野県、伊那市、各電力会社の公開資料を基に大和総研作成参考レポート:地銀協月報 2012年11月号 pp...

2013年4月22日大和総研フィードバック数:3社会/政治

異次元緩和の効果を発揮するには市場との対話と実体面の裏付けが必要

...構造を強化すべきである。こうした改革は、短期的には経済構造の急激な変化によって倒産や摩擦的失業を生む可能性が高いため先送りされがちだが、市場の期待で経済環境が改善に向かう中ではそのマイナス面を吸収できるだろう。市場に広がっている期待を現実のものとしていくためにも、その期待を活かして実体経済面での改革を着実に実行していくべきである。(注)季節調整値。(出所)日本銀行統計より大和総研作成(注)マネーストックは季節調整値。(出所)日本銀行統計より大和総研作成 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作...

2013年4月12日大和総研フィードバック数:1製造業/エレクトロニクス

化学物質の届出排出量・移動量の動向

...っており、排出量は減少したが、移動量が増えたために全体も増加となっている。(注1)平成15年度から年間取扱量が1トン以上の事業所(平成14年度までは年間取扱量が5トン以上の事業所が対象)による排出量等の届出が開始。(注2)平成22年度から対象化学物質が354物質から462物質に変更され、医療業が対象業種へ追加。(出所)経済産業省、環境省「平成23年度PRTRデータの概要」より大和総研作成 図表2が、平成23年度の排出先や移動先別に化学物質の量をまとめたものである。全体では43.6%が排出、残りの56.4...

2013年2月6日大和総研フィードバック数:4社会/政治

機関投資家に支持される株主還元の考え方

...投資家に支持される株主還元とは以下の3点を挙げることができる。①自社の事業特性(ROE、成長率など)及び適切な財務構成(自己資本比率など)を踏まえたものであること、②目標水準を示すなど、投資家に対する分かりやすさにも配慮したものであること、③有価証券評価損益など一時的な非キャッシュ損益の発生などの状況に柔軟に対応した運用を行うこと。さらには、これにあわせて、自己株取得により株主還元を行うことも重要だと考えられる。図表1:TOPIX100の企業の配当政策に関する集計(100社中)(出所)有価証券報告書、臨時報告書等より大和総研作成...

2013年6月28日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

バーセル法に基づく有害廃棄物等の輸出入の状況

...ついてみると、金属回収を目的とする韓国への鉛スクラップ(鉛蓄電池)の輸出が増加している。前年の平成18年も同様の輸出がほとんどであったのだが、その量が増えたことで全体の輸出量が増えている。また、その後も輸出は同様のものがほとんどを占めるという状況が続いている。図表1.特定有害廃棄物等の輸出量と輸出件数の推移(出所)経済産業省、環境省「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況(平成24年)」より大和総研作成図表2が、輸入の推移である。輸出と同様に経済産業大臣が輸入移動書類を交付した輸入と、輸入...

2013年7月9日大和総研フィードバック数:3社会/政治海外

「中国大媽」による金購入騒動の真相を探る

...人の財産性収入を上げるために、中国の実情や中国人の慣習に合う新商品の開発が不可欠だが、投資市場の整備や機関投資家の能力向上・自律も必要であるほか、「中国大媽」自身も個人投資家としての心理、即ち短期間で多額の利益を得ようとする心理について調整し、理性的に自分に合った投資商品を選ぶ必要がある。政府としても民衆の経済の先行きに対する不安を払拭するための措置を取らなければならない。<参考>(出所)『中国統計年鑑2012』より大和総研作成(出所)中国金協会、中国国家統計局より大和総研作成このコンテンツの著作権は、株式...

2013年5月2日大和総研フィードバック数:2製造業/エレクトロニクス

木材利用ポイント事業が始まる

...漁村地域の振興に資することも含まれている。(出所)農林水産省「木材需給表」より大和総研作成政府が地域材利用の拡大を目指す理由は、戦後、造林された人工林が木材として利用可能な時期を迎える一方で、国産材の需要低迷などによって森林の手入れが十分に行われず、水源かん養や二酸化炭素吸収など森林の持つ公益的機能が低下していることが背景にあるからである。地域材の活用は林家に木材販売収入をもたらし、間伐や再造林の費用に充てられることで森林・林業の再生につながることが見込まれる。同事業の経済効果は住宅建築に必要な数年で表れるとみられるが、森林・林業...

2013年3月19日大和総研フィードバック数:5ライフスタイル

大学による受験生の選抜

...学校等新規卒業者に占める志願者数の比率(現役志願率)も、過去最高の42.1%になったとされている。大学入試センター試験志願者数と大学入学者数(人)(注)募集人員は、予定数。私立大学・短期大学の募集人員を含む。(出所)独立行政法人大学入試センター・文部科学省資料より大和総研作成センター試験は、昭和54年度に国公立大学の大学共通第1次学力試験(共通一次試験)としてスタートし、平成2年度から、国公私立大学が自由に利用できるセンター試験に改められている。平成25年度のセンター試験には、私立大学520校、私立短期大学142校を含め、過去...

2013年3月7日大和総研フィードバック数:4社会/政治

『CPI(耐久財除く総合)』の試み

...ニック法によりハードディスクやメモリの容量などを反映させている。総務省統計局『平成22年基準 消費者物価指数の解説』平成23年8月、pp.41-42「付1 ヘドニック法によるパソコン及びカメラの品目別価格指数の算出」参照。CPI(十大品目)の推移(年度平均、2010暦年=100) (出所)総務省「消費者物価指数」の時系列データ、年度平均、中分類指数より大和総研作成 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、およ...

2013年4月2日大和総研フィードバック数:6社会/政治

注目されない輸出価格の上昇

...した状況がこの先も継続していく可能性は低いとみられる。長い目でみれば、価格を上昇させて収益を稼ぐよりも、数量ベースでのシェアの拡大を図る方が企業にとってはメリットが大きいとみられるからである。今後、企業は採算が取れる範囲内で、輸出価格を引き下げていく可能性が高いだろう。景気の先行きを考える上で、輸出数量だけではなく、輸出価格の動向にも注目していく必要がある。(注)季節調整は輸出金額が財務省、輸出数量が内閣府。輸出価格は輸出金額/輸出数量で算出。(出所)財務省、内閣府統計より大和総研作成 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作...

2013年10月1日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

IPCCが6年ぶりに報告書を公表

...機関や各国の環境・エネルギー政策決定者が政策を決定する際の科学的根拠の一つとして利用されることも多いため、その内容が注目されていた。※シナリオは、現在から将来にかけての温室効果ガスやエアロゾル量の濃度経路のことで、IPCCは4つの代表的濃度経路(RCP)を想定している。RCPに続く数値が大きいほど2100年における地球温暖化効果が大きい。(出所)IPCC「第5次評価報告書 第1作業部会 報告書」から大和総研作成IPCCは、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)によって設立された組織で、人間...

2013年7月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

円安による物価上昇と家計の不満

...的に円安は日本経済にとってプラスであるという議論はその通りだと思われるが、それはあくまでマクロで見た場合である。円安による賃金上昇の恩恵を受けられるのは、当面、輸出関連産業に従事している労働者が中心であり、円安による物価上昇で負担を強いられている家計とは必ずしも一致しない。資源価格上昇による輸入物価の上昇は、すべての家計にとって等しくコストの増加となるが、円安を背景とした輸入物価の上昇は、メリットを享受する家計がいるからこそ、むしろデメリットを受ける家計の不満が短期的に高まりやすいと思われる。(注)消費者物価DI=(前年比上昇品目割合-前年比下落品目割合)。(出所)総務省統計より大和総研作成...

2013年7月2日大和総研フィードバック数:1社会/政治

茨城県南部の西高東低から人口減少時代の都市開発を考える

...流れが変わった。2010年には筑波銀行が本部機能を土浦駅近辺からつくば駅近辺に移転した。土浦市は総人口こそ微減にとどまるが、就業者数や小売店数・飲食店数は減少傾向にあり、茨城県南部の経済天気図は西高東低の様相である。TX沿線開発事業はバブル経済崩壊後の長期的な地価下落の影響などにより,多額の将来負担も見込まれている。その負担は恩恵を受けていない県民にも及ぶ。人口減少時代の都市開発は合成の誤謬を生じないよう、広い視野で行う必要があるだろう。(出所)東日本旅客鉄道・首都圏新都市鉄道公表資料より大和総研作成(※1)関東...

2013年6月4日大和総研フィードバック数:3社会/政治

地域の視点から見た成長戦略

...)いずれも2010年度の数字で自然対数を取っている。(出所)内閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」より大和総研作成このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。 関連のレポート・コラム...

2013年5月16日大和総研フィードバック数:4社会/政治

名目GDPの低下と「デフレ感」

...れ以上の率で減少し、結果として名目GDPも減少することであろう。実質GDPの変化率がマイナスであっても、それ以上のインフレによって、名目GDPが増加すれば、程度の問題はあるものの、まだましなのかもしれない。(注)GDPデフレーターは平成12年基準で2000年度=100、CPIは年度平均で2010年=100。(出所)内閣府「国民経済計算確報」、総務省「消費者物価指数」より大和総研作成 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和...

2013年3月7日大和総研フィードバック数:11社会/政治

地方が活性化しないことへの一考察

...で比較優位の高い再生可能エネルギーの分野で雇用を創出し、そこで生み出される電気を都市向けに送るのも合理性がある。そのため、現在各電力管内で分かれている送電網の連系強化は、地方活性化という面でも必要だ。これらはほんの一例だが、地方におけるサービス産業の創出を促せば、家計の義務的支出を減らして、地方の雇用や所得にも繋がるかもしれない。(注)二人以上世帯。都市の支出ウェイトが相対的に多いと数字はプラス、地方が多い場合はマイナス。(出所)総務省「家計調査(平成24年)」より大和総研作成 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載...

2013年4月15日大和総研フィードバック数:4社会/政治

大株主になりつつある公的機関

...の数値。銀行等保有株式取得機構の残高には優先株式・優先出資証券・ETF・J-REITを含む。(出所)日本銀行、銀行等保有株式取得機構、預金保険機構公表資料より大和総研作成(※1)2回目の買入れ終了当初は2012年4月からの売却開始を予定していたが、市場環境を鑑み、2012年1月の日銀政策委員会において2年間の売却凍結が決定した。発行会社から自己株式の取得の申し入れがあった場合など、市場売却以外の株式処分は一部行われている。(※2)ETFの仕組みとしては、まず、証券会社や機関投資家など(以下、指定...

2013年6月27日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

もう一歩進んだ省エネ視点が欲しい「エネルギー白書2013」

...前年度に講じた施策の概況を記載している。2011年度の最終エネルギー消費は、1990年度比で4.6%増加している(図表1)。1973年の石油危機時と比べて、産業部門は0.9倍と横ばいが続いているが、運輸部門は1.9倍、民生部門は2.4倍(業務部門2.8倍、家庭部門2.1倍)に増加となっている。民生部門のエネルギー消費が増えた背景として、「快適さや利便性を求めるライフスタイルの普及等」を挙げている。(出所)資源エネルギー庁「エネルギー白書2013」、「平成23年度 (2011年度)におけるエネルギー需給実績(確報)」を基に大和総研作成...

2013年7月4日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

食品廃棄物2千万トンの再生利用

...表の数値とは一致しない。出所)農林水産省資料より大和総研作成食品関連事業者の区分ごとにみると、前年度との比較では、いずれの区分でも再生利用等実施率が上昇しており、食品廃棄物等の削減や再生利用等に向けた取り組みが各方面で着実に進められていることがうかがえる。しかし、廃棄物として処分される比率は、サプライチェーンの川下に行くに従って大きくなっており、最終消費者に食品を提供する食品小売業や外食産業では、食品の再生利用等が難しい状況もみられる。さまざまな食品が組み合わせ・加工され、調味料や添加物等が加えられ、個別...

2013年7月10日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

オバマ政権の気候変動対策

...り方をめぐる国際交渉を有利に進めることにある。MEFで中国やインド等から将来枠組みに参加しやすい条件を引き出すことができれば、UNFCCCにおける米国の影響力は強まっていくであろう(図表2)。今後の気候変動交渉の動向が注目される。図表2 主なMEF参加国・地域の二酸化炭素排出量推移 (出所)国際エネルギー機関(IEA)資料から大和総研作成 (※1)「大統領気候行動計画」および演説動画は米国政府ウェブサイト(※2)EPAウェブサイト(※3)EPAウェブサイト(※4)参加国は、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア、中国、イン...

2013年5月15日大和総研フィードバック数:5ビジネス

計画的な事業承継への準備

...承継の準備を始めるべき60歳前後のオーナーでも7割近い不在率となっているとのことである。(出所)帝国データバンク「第2回全国オーナー企業分析」より、大和総研作成中小企業経営者の高齢化が進む一方で、特に親族内における後継者の確保が困難になるなど、経営の承継は中小企業にとって重要な経営課題となっている。事業承継の対策が不十分なために、会社の業績が悪化してしまう場合もあることから、事業価値を維持しつつスムーズな方法で、次世代に事業を引き継いでいけるかが重要なポイントである。事業承継は一朝一夕に行えるものではなく、中長...

2013年7月8日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

中度情報人材を増やそう

...にインターネットを利用したことがある人の利用機器(注)機器別の回答は複数選択のため、合計は100%にならない(出所)「平成24年通信利用動向調査」の「平成24年世帯編(世帯構成員) 統計表セット」を基に大和総研作成インターネット初心者を対象とした「ネット安全教室」は、政府、NPO、企業などにより全国各地で開催されている。例えば経済産業省では、「初心者でも安全快適にインターネットを楽しめるよう情報セキュリティの普及啓発」と、「ネットワーク・セキュリティの啓発に関わる人々に『インターネット安全教室』セミナーの開催ノウハウやコンテンツを提供」する...

2013年5月9日大和総研フィードバック数:9社会/政治

日本の将来と相撲

...ざまな努力が行われていくことになると思われるが、このところ少し日本が元気を取り戻してきている中で相撲の将来が気になるところである。(出所)財団法人日本相撲協会「大相撲名鑑」、総務省「人口推計」より大和総研作成(※1)力士数は入門と引退によって変動するが、卒業シーズンと重なる3月の春場所(大阪)の新弟子検査で多く登録し、それが番付に反映されるため5月に総力士数が増加する傾向がある。平成25年5月現在、635名(日本相撲協会)。このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和...

2013年5月16日大和総研フィードバック数:3社会/政治

賃金格差と物価格差

...レートは2012年平均を基に計算(出所)大和総研作成図表3. タイ(バンコク)を100としたホテルのクリーニング料金このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。 関連のレポート・コラム関連のサービス...

2014年10月16日大和総研★フィードバック数:0社会/政治海外

ミャンマーの人口です。

ミャンマーで30年ぶりの人口センサス実施

... of the Union of Myanmar, Provisional Results, Census Report Volume (I), Population and Housing Census of Myanmar, 2014, August 2014より大和総研作成②(図表1~7)1983年データの出所:The Government of the Republic of the Union of Myanmar, Ministry of National Planning and Economic...

2013年3月8日大和総研フィードバック数:1社会/政治海外

全人代に見る中国経済成長率目標

...にある程度の水準の成長率は提示せざるを得ないという考えから出てきたものと思われる。その意味で、「7.5%左右」は抑え目というより、むしろ当局からすればかなり高めの数値を示したとも理解できるのではないか。この点は、消費者物価上昇率(CPI)目標からも推測できる。2013年CPIは3.5%以内に抑えるとされている。これは昨年の4%以内という目標に比べれば厳しいものの、足元やや物価上昇圧力が再燃していることもあろうが、昨年実績の2.6%に比べれば、むしろ成長に配慮して緩めに設定したものと見ることができる。(資料)中国国家統計局、新華財経の資料より大和総研作成このため、中央...

2013年7月18日大和総研フィードバック数:1キャリアとスキル

春闘と賃上げ:高い「次元」の視点が必要?

...がその力をいかんなく発揮することは、かつての日本経済の強みでもあったはずである。(出所)春闘賃上げ率は厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ・妥結状況」、CPIは総務省「消費者物価指数」、所定内給与変化率は厚生労働省「毎月勤労統計調査」、賃上げ率とベースアップ率は日本経済団体連合会「昇給、ベースアップ実施状況調査」(ただし、2013年分は「2013年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧[第1回集計]」、また、1989年以前は労務行政研究所「モデル賃金・年収と昇給・賞与」)、雇用者報酬は内閣府「国民経済計算」より、大和総研作成 この...

2013年6月6日大和総研フィードバック数:3社会/政治

GNI(国民総所得)目標の気にかかる点

...ポーネント毎の解説:公需・外需」(2013年1月24日)を参照されたい。(※2)海外直接投資に関する再投資収益とは、海外直接投資企業の留保利益のこと。実際には直接投資家には分配されないものであるが、93SNAにおいては、直接投資家に財産所得として分配され、その後に同額が再投資されたかのように取り扱う。(出所)内閣府「国民経済計算確報」の海外勘定より、大和総研作成このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳...

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