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「ニッセイ基礎研究所」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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“健康経営”と企業の業績~ニッセイ景況アンケートによる健康増進に向けた取組みと業績の相関

“健康経営”と企業の業績~ニッセイ景況アンケートによる健康増進に向けた取組みと業績の相関 | ニッセイ基礎研究所 “健康経営”と企業の業績~ニッセイ景況アンケートによる健康増進に向けた取組みと業績の相関 保険研究部 研究員 村松 容子 ■要旨2013年6月に閣議決定された日本再興戦略では、「国民の健康寿命の延伸」が成長戦略の1つとして掲げられた。企業においても、従業員の健康悪化を経営上の重大なリスクと捉え、従業員の健康保持・増進を進めることによって、生産性の向上や業務の効率化が期待できるほか、

ニッセイ景況アンケート調査結果-2016年度調査

ニッセイ景況アンケート調査結果-2016年度調査 | ニッセイ基礎研究所 ニッセイ景況アンケート調査結果-2016年度調査 経済研究部 研究員 岡 圭佑保険研究部 研究員 村松 容子◆企業の景況感は3期ぶりに悪化、先行きも悪化を見込む◆従業員の健康保持・増進に対する関心は1年半前と比べて上昇。規模の小さい企業へも波及。I.景気動向1.景況感は3期ぶりに悪化、先行きも悪化を見込む2.全9地域中7地域で景況感が悪化、先行きは全9地域で悪化3.15年度は6年連続の増収増益、16年度は増収増益も伸びが

未婚化・晩婚化はどこまで進む?-国勢調査からみる未婚率の状況

未婚化・晩婚化はどこまで進む?-国勢調査からみる未婚率の状況 | ニッセイ基礎研究所 未婚化・晩婚化はどこまで進む?-国勢調査からみる未婚率の状況 生活研究部 シニアマーケティングリサーチャー 井上 智紀 少子化の要因の一つとして、未婚化・晩婚化の進展が叫ばれるようになって久しい。国立社会保障・人口問題研究所の「第14回出生動向基本調査」によれば、将来的には結婚を希望しつつも結婚していない理由としては、25~34歳では男女とも「適当な相手にめぐりあわない」が最上位に挙げられているものの、「自由

労働関連統計にみられる人口減少と高齢化の影響 ~九州地域の場合~

労働関連統計にみられる人口減少と高齢化の影響 ~九州地域の場合~ | ニッセイ基礎研究所 労働関連統計にみられる人口減少と高齢化の影響 ~九州地域の場合~ 日本大学経済学部教授 小巻 泰之 ■要約本稿は、少子高齢化や人口流出などの人口の変化が及ぼす地域経済への影響を労働関連の経済統計から検討する。人口の変化は直接的に労働力人口に影響を与えると考えられる。全国ベースでは均されて確認が難しいことから1、分析の対象は地理的に一つの経済圏と捉えられる九州7県(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

全国・主要都市の空き家数と空き家率の現況-「平成25年住宅・土地統計調査」の分析-

全国・主要都市の空き家数と空き家率の現況-「平成25年住宅・土地統計調査」の分析- | ニッセイ基礎研究所 全国・主要都市の空き家数と空き家率の現況-「平成25年住宅・土地統計調査」の分析- 金融研究部 不動産市場調査室長 竹内 一雅 ■要旨国勢調査によると、日本の人口は2015年に1億2,711万人となり、5年前と比べて94万7千人の減少となった。首都圏や沖縄県、愛知県などで人口が増加する一方、39道府県で人口が減少した。人口の減少にあわせて空き家問題が深刻化しつつあり、2014年には「空き

人手不足時代の企業経営~2015年度下期ニッセイ景況アンケートから~

人手不足時代の企業経営~2015年度下期ニッセイ景況アンケートから~ | ニッセイ基礎研究所 人手不足時代の企業経営~2015年度下期ニッセイ景況アンケートから~ 経済研究部 専務理事 櫨(はじ) 浩一 ■要旨日本生命保険(相)とニッセイ・リース(株)は、取引先企業を対象に「ニッセイ景況アンケート調査 2015 年度下期調査」を実施し、(株)ニッセイ基礎研究所が集計・分析を行った。調査は定例の景況感に関する調査と、時々の企業経営の課題に関する特別調査から成っており、今回は「人手不足時代の企業経

2016年3月1日ニッセイ基礎研究所★フィードバック数:0社会/政治

ニッセイ景況アンケート調査結果-2015年度下期調査

ニッセイ景況アンケート調査結果-2015年度下期調査 | ニッセイ基礎研究所 ニッセイ景況アンケート調査結果-2015年度下期調査 経済研究部 研究員 岡 圭佑経済研究部 専務理事 櫨(はじ) 浩一◆景況感は小幅改善、海外経済の減速懸念などから先行きは悪化。雇用拡大意欲は根強い◆若手・中堅の人材不足が顕著。製造業では専門人材不足、非製造業では顧客サービス低下が省力化の障害I.景気動向1.景況感は小幅改善、先行きは悪化2.全9地域中6地域で景況感が改善、先行きは8地域で悪化3.15年度は6年連続

ニッセイ景況アンケート調査結果-2015年度上期調査

ニッセイ景況アンケート調査結果-2015年度上期調査 | ニッセイ基礎研究所 ニッセイ景況アンケート調査結果-2015年度上期調査 経済研究部 研究員 岡 圭佑保険研究部 ESG研究室長 川村 雅彦◆企業の景況感は“ 足踏み状態から改善”へ、先行きも好調を維持◆企業価値向上に向けたESG(環境・社会・ガバナンス)要素について、半数の企業が重要性を認識I.景気動向1.業況判断D.I.(全国)-企業の景況感は改善、先行きも好調を維持2.業況判断D.I.(地域別)-全9地域で改善、先行きは7地域で悪

都道府県別出生率と「女性活躍」- データ分析が示す都道府県別出生率と働く女性の関係性 -

都道府県別出生率と「女性活躍」- データ分析が示す都道府県別出生率と働く女性の関係性 - | ニッセイ基礎研究所 都道府県別出生率と「女性活躍」- データ分析が示す都道府県別出生率と働く女性の関係性 - 生活研究部 研究員 天野 馨南子【はじめに】厚生労働省が2014年の人口動態統計を発表した。残念ながらわが国の合計特殊出生率(以下、出生率)は1.42と9年ぶりに0.01ポイント減少に転じている。都道府県別にみると、最低は東京の1.15で、最高は沖縄の1.86である。出生率が低迷するわが国にお

2015年7月1日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治

【アジア新興経済レビュー】景気減速と米利上げ観測を受けて株価・通貨ともに軟調な展開

【アジア新興経済レビュー】マレーシアは駆け込み消費の反動で新車販売が2ヵ月連続で減少 | ニッセイ基礎研究所 【アジア新興経済レビュー】マレーシアは駆け込み消費の反動で新車販売が2ヵ月連続で減少 経済研究部 研究員 斉藤 誠(実体経済)生産面の伸び率(前年同月比)の動きを見ると、台湾・タイを除く国・地域でプラスとなった。インドネシア(4月)は同+5.8%と3ヵ月・6ヵ月平均を上回り、インド(4月)は同+4.1%と機械・設備機器や木材・木工製品などの製造業を中心に上昇した。一方、タイ(5月)は同

2015年7月1日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治

ギリシャ問題が混迷 それでも冷静に対処した株式市場-暗黙の”落とし所”を察したか

ギリシャ問題が混迷 それでも冷静に対処した株式市場-暗黙の”落とし所”を察したか | ニッセイ基礎研究所 ギリシャ問題が混迷 それでも冷静に対処した株式市場-暗黙の”落とし所”を察したか 金融研究部 チーフ株式ストラテジスト・年金総合リサーチセンター兼任 井出 真吾突然の国民投票や債務返済の不履行などギリシャ問題は混迷を深める。それにもかかわらず株価の下落は限定的だ。そもそもギリシャ問題は日本経済への影響が大きくないことに加えて、“落とし所”を市場が察したのかもしれない。■ギリシャ問題に一喜一

2015年7月1日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治

日銀短観(6月調査)~大企業製造業の景況感は3ポイント改善の15、先行きはさらに改善

日銀短観(6月調査)~大企業製造業の景況感は3ポイント改善の15、先行きはさらに改善 | ニッセイ基礎研究所 日銀短観(6月調査)~大企業製造業の景況感は3ポイント改善の15、先行きはさらに改善 経済研究部 シニアエコノミスト 上野 剛志日銀短観6月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が15と前回3月調査比で3ポイント上昇し、3調査(四半期)ぶりに景況感の改善が示された。大企業非製造業の業況判断D.I.も23で前回比4ポイント改善しており、順調な回復となった。4月以降の経済情勢

ベトナムの保険監督と販売動向-わが国と国民性が類似したベトナムの保険事情

ベトナムの保険監督と販売動向-わが国と国民性が類似したベトナムの保険事情 | ニッセイ基礎研究所 ベトナムの保険監督と販売動向-わが国と国民性が類似したベトナムの保険事情 保険研究部 上席研究員 小林 雅史ベトナムは、共産党を唯一の合法政党とする社会主義国で、南北1600キロにわたる細長い国土の面積は32万9241平方キロ(日本の約9割)、人口は9063万人(世界第14位)、GDPは1860億ドル(世界第56位)である。近年の経済成長率は2011年6.24%、2012年5.25%、2013年5

たまにしか注目されないけれど、侮れない“実質実効レート”

たまにしか注目されないけれど、侮れない“実質実効レート” | ニッセイ基礎研究所 たまにしか注目されないけれど、侮れない“実質実効レート” 経済研究部 シニアエコノミスト 上野 剛志6月10日の衆議院財務金融委員会において黒田日銀総裁の発した言葉が為替市場を揺るがした。「実質実効為替レート(以下、実質実効レート)について、さらに円安になることはありそうにない」という発言だ。市場では、この発言が黒田総裁による“円安けん制”と受け止められ、直前に125円付近にあったドル円レートは一気に122円台へ

劇的な環境変化にさらされる「株式持ち合い」制度-企業行動の解明に一助を

劇的な環境変化にさらされる「株式持ち合い」制度-企業行動の解明に一助を | ニッセイ基礎研究所 劇的な環境変化にさらされる「株式持ち合い」制度-企業行動の解明に一助を 金融研究部 准主任研究員 高岡 和佳子近年、持ち合い株式を取り巻く環境は大きく変化しつつある。『コーポレート・ガバナンスコード』には、政策保有株式として上場株式を保有する場合の要件が盛り込まれた。さらに、法人税の改革案として、支配関係を目的としない保有株式の、配当収益等の益金不算入制度を見直すことも示された。ニッセイ基礎研究所で

何が問題か?叩かれるギリシャの年金制度~日本の年金制度より高い評価も!?~

何が問題か?叩かれるギリシャの年金制度~日本の年金制度より高い評価も!?~ | ニッセイ基礎研究所 何が問題か?叩かれるギリシャの年金制度~日本の年金制度より高い評価も!?~ 金融研究部 常務取締役 金融研究部部長 前田 俊之このところ、ギリシャの債務再編をめぐる記事が新聞紙面を賑わせています。同国が抱える債務の返済スケジュールは、今月末に対IMFに15億ユーロ(約2,000億円)、そして7月以降も対ECBに30億ユーロ(約4,000億円)を超える規模で続きます。ギリシャが独自に確保できる資金

ギリシャ支援6月末失効へ:なぜ協議は決裂したのか?これからどうなるのか?

ギリシャ支援6月末失効へ:なぜ協議は決裂したのか?これからどうなるのか? | ニッセイ基礎研究所 ギリシャ支援6月末失効へ:なぜ協議は決裂したのか?これからどうなるのか? 経済研究部 上席研究員 伊藤 さゆり27日、ユーログループは、支援機関側が「改革プログラム」の最終案の賛否を問う国民投票を7月5日に実施する方針を表明したギリシャ政府からの支援期限の延長要請を退けた。ギリシャの銀行からは預金流出が加速しているが、ECBはギリシャ中央銀行へのELAの上限引き上げを見送り、ギリシャは29日から資

仮想の世界が変える現実の生活~急拡大する電子商取引~

仮想の世界が変える現実の生活~急拡大する電子商取引~ | ニッセイ基礎研究所 仮想の世界が変える現実の生活~急拡大する電子商取引~ 経済研究部 専務理事 櫨(はじ) 浩一1――停滞する先進国経済1990年代初のバブル崩壊以来日本経済は総じて低迷が続いてきたが、少し前までは経済政策の失敗による日本だけの問題という見方が多かった。しかし、リーマンショック後の米国経済の回復は予想以上に緩慢で、欧州経済も債務危機で混迷が続いている。急速な経済成長で追い上げてくる新興国に比べて、先進国経済の停滞は明らか

資金循環統計(15年1-3月期)~個人金融資産は初の1700兆円超え、前年比では+85兆円の大幅増

資金循環統計(15年1-3月期)~個人金融資産は初の1700兆円超え、前年比では+85兆円の大幅増 | ニッセイ基礎研究所 資金循環統計(15年1-3月期)~個人金融資産は初の1700兆円超え、前年比では+85兆円の大幅増 経済研究部 シニアエコノミスト 上野 剛志基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・個人金融資産(15年3月末): 前期比では11兆円増・資金流出

鉱工業生産15年5月~内外需の不振から生産は足踏み状態に

鉱工業生産15年5月~内外需の不振から生産は足踏み状態に | ニッセイ基礎研究所 鉱工業生産15年5月~内外需の不振から生産は足踏み状態に 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・5月の生産は前月比▲2.2%の大幅低下・内外需の不振から生産は足踏み状態に経済産業省が6月29日に公表した鉱工業指数によると、15年5月の鉱工業生産指数

雇用関連統計15年5月~改善が続く雇用情勢

雇用関連統計15年5月~改善が続く雇用情勢 | ニッセイ基礎研究所 雇用関連統計15年5月~改善が続く雇用情勢 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎・失業率は前月から横ばいの3.3%・改善を続ける雇用情勢総務省が6月26日に公表した労働力調査によると、15年5月の完全失業率は前月から横ばいの3.3%となった。労働力人口が前月から21万人の増加となる中、就業者数が前月から19万人増と労働力人口とほぼ同じ増加幅となったため、失業者数は前月から1万人減とほぼ変わらなかった。3月、4月は労働力人口の減

日米の物価上昇率逆転をどうみるか

日米の物価上昇率逆転をどうみるか | ニッセイ基礎研究所 日米の物価上昇率逆転をどうみるか 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎消費者物価上昇率は、1990年代後半からデフレが続いてきた日本が米国を下回ることが常態化していたが、このところ両者の関係が逆転している(図1)。言うまでもなく2014年4月に日本の消費税率が引き上げられたことがその一因だが、15年1月以降は消費税の影響を除いても日本の消費者物価(総合)のほうが上昇率が高くなっている。昨年秋以降の原油価格急落に伴い上昇率が大きく低下して

中国経済:4-6月期成長率(予想)~工業部門の不振を背景に6.8%へ鈍化

中国経済:4-6月期成長率(予想)~工業部門の不振を背景に6.8%へ鈍化 | ニッセイ基礎研究所 中国経済:4-6月期成長率(予想)~工業部門の不振を背景に6.8%へ鈍化 経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎中国経済を供給面から見ると、4-5月期の工業生産は第1四半期(1-3月期)の伸びを大幅に下回っている。但し、足元では工業生産や製造業PMIが上向くなど底打ちの兆しもでてきている。一方、非製造業は商務活動指数が低下するなど足元で陰りが見られる。しかし、予想指数が上向くなど将来に対する期待感は

家計調査15年5月~前年比では高い伸びも、個人消費の基調は弱い

家計調査15年5月~前年比では高い伸びも、個人消費の基調は弱い | ニッセイ基礎研究所 家計調査15年5月~前年比では高い伸びも、個人消費の基調は弱い 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎・実質消費支出は14ヵ月ぶりの増加・個人消費の基調は弱い総務省が6月26日に公表した家計調査によると、15年5月の実質消費支出は前年比4.8%と14ヵ月ぶりの増加となった。ただし、14年5月が駆け込み需要の反動などから前年比▲8.0%の大幅減少となっていたため、今月はその裏が出る形で前年比の伸びは高めになりや

【5月米個人所得・消費支出】消費支出は09年8月以来の高い伸び。消費の堅調を確認する内容

【5月米個人所得・消費支出】消費支出は09年8月以来の高い伸び。消費の堅調を確認する内容。 | ニッセイ基礎研究所 【5月米個人所得・消費支出】消費支出は09年8月以来の高い伸び。消費の堅調を確認する内容。 経済研究部 主任研究員 窪谷 浩1.結果の概要:個人消費支出は前月から伸びが加速6月25日、米商務省の経済分析局(BEA)は5月の個人所得・消費統計を公表した。個人所得(名目値)は、前月比+0.5%(前月:+0.5%)となり、前月、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0

消費者物価(全国15年5月)~コアCPI上昇率はゼロ近傍で推移も、幅広い品目で値上げが続く

消費者物価(全国15年5月)~コアCPI上昇率はゼロ近傍で推移も、幅広い品目で値上げが続く | ニッセイ基礎研究所 消費者物価(全国15年5月)~コアCPI上昇率はゼロ近傍で推移も、幅広い品目で値上げが続く 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・コアCPI上昇率はゼロ近傍の推移が続く・物価上昇品目数はさらに増加・コアCPIは夏場

米国「長寿年金」の動向-適格長寿年金契約(QLAC)に関する税制の確定を受け、401(k)、IRA等、年金プランからの投資が期待される-

米国「長寿年金」の動向-適格長寿年金契約(QLAC)に関する税制の確定を受け、401(k)、IRA等、年金プランからの投資が期待される- | ニッセイ基礎研究所 シンクタンクならニッセイ基礎研究所 > 保険 > 欧米保険事情 > 米国「長寿年金」の動向-適格長寿年金契約(QLAC)に関する税制の確定を受け、401(k)、IRA等、年金プランからの投資が期待される-米国「長寿年金」の動向-適格長寿年金契約(QLAC)に関する税制の確定を受け、401(k)、IRA等、年金プランからの投資が期待され

ギリシャ新提案で交渉決裂は回避:6月22日ユーログループ、ユーロサミット

ギリシャ新提案で交渉決裂は回避:6月22日ユーログループ、ユーロサミット | ニッセイ基礎研究所 ギリシャ新提案で交渉決裂は回避:6月22日ユーログループ、ユーロサミット 経済研究部 上席研究員 伊藤 さゆり22日のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)、ユーロ圏臨時首脳会合(ユーロサミット)は、前日のギリシャ政府による新たな「改革プログラム」の提示を受けて、無秩序な債務不履行(デフォルト)、ユーロ離脱に発展しかねない交渉の決裂を回避した。48時間で支援機関が新提案を精査、欧州時間の24日夜にユ

日韓比較(2):出生率―経済的理由による「非自発的未婚」や「非自発的晩婚」に対する対策が必要―

日韓比較(2):出生率―経済的理由による「非自発的未婚」や「非自発的晩婚」に対する対策が必要― | ニッセイ基礎研究所 日韓比較(2):出生率―経済的理由による「非自発的未婚」や「非自発的晩婚」に対する対策が必要― 生活研究部 准主任研究員 金 明中基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 日本の合計特殊出生率1(以下、出生率)が9年ぶりに低下した。厚生労働省が6月に発

ドル高基調は崩れず、ユーロは波乱含み~マーケット・カルテ7月号

ドル高基調は崩れず、ユーロは波乱含み~マーケット・カルテ7月号 基礎研REPORT(冊子版) 2015年7月号 | ニッセイ基礎研究所 ドル高基調は崩れず、ユーロは波乱含み~マーケット・カルテ7月号基礎研REPORT(冊子版) 2015年7月号 経済研究部 シニアエコノミスト 上野 剛志ドル円相場は6月上旬に125円台に達した後、(1)黒田日銀総裁発言が円安けん制と捉えられたこと、(2)6月の米FOMCの内容がややハト派的で利上げペースも緩やかになると示唆されたことから、円高方向に揺り戻し、足

アジア新興国・地域の経済見通し~資源安の恩恵が内需を支え、底堅い成長へ

アジア新興国・地域の経済見通し~資源安の恩恵が内需を支え、底堅い成長へ | ニッセイ基礎研究所 アジア新興国・地域の経済見通し~資源安の恩恵が内需を支え、底堅い成長へ 経済研究部 研究員 斉藤 誠アジア新興国・地域の2015年1-3月期の成長率は前年同期比+5.7%と、前期の同5.3%から上昇した。しかし、国・地域別に見ると、インド・タイが上昇、韓国・台湾・マレーシア・インドネシア・フィリピンが低下と、景気減速した国が多い。総じて、資源安を背景に内需が堅調に推移したが、輸出の減速が下押し圧力と

貿易統計15年5月~輸出が再び弱含み

貿易統計15年5月~輸出が再び弱含み | ニッセイ基礎研究所 貿易統計15年5月~輸出が再び弱含み 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎・輸出数量、輸入数量ともに落ち込む・海外経済の減速が輸出を下押し・貿易赤字は今後拡大へ財務省が6月17日に公表した貿易統計によると、15年5月の貿易収支は▲2,160億円と2ヵ月連続の赤字となった。輸出が前年比2.4%と4月の同8.0%から伸びが鈍化したが、輸入も前年比▲8.7%と4月の同▲4.2%から減少幅が拡大したため、貿易収支は前年に比べ7,012億円の

【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(14)「年金積立金」より注目が集まる、「赤字補填金」

【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(14)「年金積立金」より注目が集まる、「赤字補填金」 | ニッセイ基礎研究所 【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(14)「年金積立金」より注目が集まる、「赤字補填金」 保険研究部 准主任研究員 片山 ゆき中国の年金に関する基金の運用は、本筋である年金保険料を積み立てた「基本年金基金」よりも、将来の赤字補填を目的にした「全国社会保障基金」に注目が集まりがちだ。「基本年金基金」は保険給付を目的としており、保険料のうち、年金の給付などに充てられなかった

【5月米住宅着工、許可件数】着工件数の減少は、前月の大幅増加の反動。許可件数は増加しており、回復基調は持続

【5月米住宅着工、許可件数】着工件数の減少は、前月の大幅増加の反動。許可件数は増加しており、回復基調は持続。 | ニッセイ基礎研究所 【5月米住宅着工、許可件数】着工件数の減少は、前月の大幅増加の反動。許可件数は増加しており、回復基調は持続。 経済研究部 主任研究員 窪谷 浩1.結果の概要:住宅着工は前月比で減少、一方、先行指標である許可件数は増加6月16日、米国センサス局は5月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済)は、103.6万件(前月:116.4万件)となり、市場予想

中国経済:15年5月の住宅価格~2ヵ月連続上昇、深セン市は前月比6.7%上昇

中国経済:15年5月の住宅価格~2ヵ月連続上昇、深セン市は前月比6.7%上昇 | ニッセイ基礎研究所 中国経済:15年5月の住宅価格~2ヵ月連続上昇、深セン市は前月比6.7%上昇 経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎○ 6月18日、中国国家統計局は2015年5月の住宅販売価格変動状況を発表、中国国家統計局の解説では「初歩的測定では、5月の70都市新築商品住宅価格の前月比総合平均は先月より0.7ポイント拡大した」としており、4月に続き2ヵ月連続で上昇した模様である。○ 例年6月は住宅販売が好調な

変革期を迎えるオランダの年金基金~その背景と課題~

変革期を迎えるオランダの年金基金~その背景と課題~ | ニッセイ基礎研究所 変革期を迎えるオランダの年金基金~その背景と課題~ 金融研究部 常務取締役 部長 前田 俊之オランダの年金制度は世界の中でも高い評価を受けてきました。例えば、年金コンサルタントのマーサー社が毎年発表する主要国の年金制度評価で、オランダは常に上位に名を連ねています。しかし、そのオランダの年金制度に変化の兆しがあります。今、何が起きているのか、そしてその背景にどのような問題があるのかを考えてみたいと思います。

【6月米FOMC】成長率見通しの下方修正も、年内利上げ開始方針に変更なし

【6月米FOMC】成長率見通しの下方修正も、年内利上げ開始方針に変更なし | ニッセイ基礎研究所 【6月米FOMC】成長率見通しの下方修正も、年内利上げ開始方針に変更なし 経済研究部 主任研究員 窪谷 浩米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が6月16-17日(現地時間)に開催された。予想通り金融政策の変更はなし。声明文では、前回会合(4月)以降の経済指標を踏まえて景気認識について一部上方修正されたものの、それ以外では大きな変更はなかった。このため、政策金利引上げ時期についての示唆は声明文からは

株価2万円割れ、なぜ? この先は大丈夫?

株価2万円割れ、なぜ? この先は大丈夫? | ニッセイ基礎研究所 株価2万円割れ、なぜ? この先は大丈夫? 金融研究部 チーフ株式ストラテジスト・年金総合リサーチセンター兼任 井出 真吾基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 日経平均株価が終値で2万円を割った。懸案のギリシャ問題に進展が見られないうえ、頼みの米国景気が思ったほど順調に回復していないことが確認されたため

日韓比較(1):大卒初任給―韓国の大卒初任給は本当に日本より高いのか?―

日韓比較(1):大卒初任給―韓国の大卒初任給は本当に日本より高いのか?― | ニッセイ基礎研究所 日韓比較(1):大卒初任給―韓国の大卒初任給は本当に日本より高いのか?― 生活研究部 准主任研究員 金 明中基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 韓国経営者総協会が2014年11月に発表した「2014年賃金調整実態調査結果」によると、2014年における大卒初任給は、27

ネット上の「利用規約」と「同意」ボタン、どうしてますか?―トラブル事例のリスト提示はどうでしょう―

ネット上の「利用規約」と「同意」ボタン、どうしてますか?―トラブル事例のリスト提示はどうでしょう― | ニッセイ基礎研究所 ネット上の「利用規約」と「同意」ボタン、どうしてますか?―トラブル事例のリスト提示はどうでしょう― 保険研究部 主任研究員 松岡 博司基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら インターネットやスマホで情報を取ろうとしたり、アプリをダウンロードしたり

日銀短観(6月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は1ポイント上昇の13を予想

日銀短観(6月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は1ポイント上昇の13を予想 | ニッセイ基礎研究所 日銀短観(6月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は1ポイント上昇の13を予想 経済研究部 シニアエコノミスト 上野 剛志基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 6月調査短観では、注目度の高い大企業製造業でわずかながら景況感の改善が示されると予想。大企業

金利低下に保険監督当局はどう対応してきたのか。-ドイツBaFinの例-

金利低下に保険監督当局はどう対応してきたのか-ドイツBaFinの例- | ニッセイ基礎研究所 金利低下に保険監督当局はどう対応してきたのか-ドイツBaFinの例- 保険研究部 取締役 中村 亮一世界的な低金利環境が続く中で、各国の保険監督当局は、従来の規制の枠の中であるいは新たな規制を設ける等して、いろいろな対応策を実施してきている。ドイツにおいてもその状況は同様であり、ここ数年における金利低下に対応して、いくつかの手段を講じてきている。今回のレポートでは、ドイツの保険監督当局であるBaFin

拡大するREIT型投資信託、成長速度はネットサービス業も圧倒

拡大するREIT型投資信託、成長速度はネットサービス業も圧倒 | ニッセイ基礎研究所 拡大するREIT型投資信託、成長速度はネットサービス業も圧倒 金融研究部 主任研究員 増宮 守アベノミクスの開始から2年以上が経過し、日経平均株価も2万円を回復したように企業業績の回復が進んでいます。業績回復といっても多種多様ですが、そのなかで最も飛躍的に伸びた分野といえば、どのような業種でしょう。円安を背景とした輸出関連や、急増する訪日外国人向けのサービス、さらには、先端技術を用いた医療機器など、様々な分野

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次世代法の認定制度見直しに企業はどう対応するか-女性活躍推進法案も視野に

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新しい「世代間の助け合い」-年金の「マクロ経済スライド」と「保険料引上げの停止」 | ニッセイ基礎研究所 新しい「世代間の助け合い」-年金の「マクロ経済スライド」と「保険料引上げの停止」 保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任 中嶋 邦夫6月15日に今年の4~5月分の公的年金が振り込まれる。年金の振込日といえば、近年では振り込め詐欺に気をつける必要があるし、先日の年金個人情報流出の影響にも気を配る必要があるが、今回の一番の注目点は「マクロ経済スライド」の適用が始まることだろう。マ

図表でみる中国経済(所得水準編)

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企業物価指数(2015年5月)~輸入物価は円安で2ヵ月ぶりにプラス

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