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「労働政策研究・研修機構」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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企業における転勤の実態に関するヒアリング調査

企業における転勤の実態に関するヒアリング調査 概要 研究の目的企業における労働者の転勤については、企業独自の経営判断に基づき行われるものであるが、就職後、複数回の転勤が行われることにより、結婚・妊娠・出産・子育てといった、将来のライフプランの設計に困難をきたし継続就業の妨げになる、あるいは家族形成を阻害するとの指摘がある。現在、政府は、まち・ひと・しごと創成会議を中心に、少子化対策をはじめとする人口減少対策を検討しており、その中で、転勤については一つのテーマとしてあがっていることから、企業の

「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果

「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果 概要研究の目的景気の緩やかな回復基調を背景に、人材(人手)不足が顕在化している。その実態を把握し、効果的な対策を探るとともに、人口減少下における経済の持続的な成長に向けた労働力確保のあり方等を展望するため、企業とそこで働く労働者を対象にアンケート調査を実施した。 研究の方法企業及び労働者(正社員)に対するアンケート調査※※30人以上規模の企業1.2万社(産業・規模別に層化無作為抽出

企業の人材ニーズ等に関する調査

概要研究の目的本研究の目的は、企業の採用方針や人材ニーズの状況、人材ニーズの発生要因、未充足の実態を把握することである。研究の方法調査の方法は、郵送によって調査票を配布・回収する方法である。調査の対象は、全国の常用労働者30人以上を雇用している企業のうち農林漁業、公務を除く産業(業種)に属する18,000社である。総務省「平成21年経済センサス」の産業(業種)別、従業者規模別企業数の分布を参考に割り付けを行い、帝国データバンクが保有する企業データベースから産業(業種)別、従業者規模別に抽出して

妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査

平 成 28 年 3月 1 日( 火 )独 立 行 政 法 人 労 働 政 策 研 究・研 修 機 構( 理 事 長企業と雇用部門( 電 話 ) 03-5991-5123菅野 和夫)統括研究員永田有( URL) http://www.jil.go.jp/「妊 娠 等 を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査 」結果(概要)調査結 果のポ イント○ いわゆるマタハラなど妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は 21.4%。上司だけではなく同僚からも行われ、男性だけでは

雇用促進税制に関するアンケート調査

概要研究の目的雇用促進税制は、平成23年度(2011年度)から3年間の時限措置として創設され、平成26年度(2014年度)から2年間、実施が延長された。同税制が適用された企業の特徴などについて分析し、労働市場にどの程度の効果があったのかを明らかにする。 研究の方法アンケート調査を実施した。アンケート調査の方法は、郵送による調査票の配布・回収。雇用促進税制の適用を受けるために、2013年4月~10月に雇用促進計画をハローワークに提出し、受け付けられた企業のなかから厚生労働省が抽出した企業8,20

60代の雇用・生活調査

概要研究の目的日本が人口減少社会に突入し、労働力人口も減少していくことが見込まれる中、高年齢者の活用に注目が集まっている。本調査では、60代の高年齢者を対象に雇用・生活の全般を質問し、今後の高年齢者雇用のヒントを得ようとするものである。 研究の方法60-69歳の5,000人を調査(住民基本台帳から層化二段階抽出) 主な事実発見 60代の不就業者のうち26.0%が就業を希望しており、特に、60代前半層の男性の不就業者のうち42.9%が就業を希望している(図表1)。将来の労働力人口の確保が求められ

「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」

平成27年 7月27日(月)独立行政法人労働政策研究・研修機構 (理事長 菅野 和夫)調査・解析部長荻野登主任調査員補佐渡辺木綿子(電話) 03-5903-6286 (URL) http://www.jil.go.jp/半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を「短縮していく」と回答朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が「希望する」と回答―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果 ―調査結果のポ

子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)

子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査) 概要研究の目的と方法本調査は、2011年と2012年に行われた第1回と第2回「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」(略称:子育て世帯全国調査)に続く第3回調査である。 子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などを調査し、今後の保護者の仕事に対する支援策のあり方等を検討するための基礎資料を収集することが主な目的である。 調査の概要①調査対象の母集団 :末子が18歳未満のふたり親世

仕事と子育てについての調査です。

「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報

平成 27 年 6 月 30 日(火)独立行政法人 労働政策研究・研修機構(理事長 菅野和夫)企業と雇用部門副主任研究員周燕飛(代表電話)03-5903-6111 (URL)http://www.jil.go.jp/育休と時短の利用が拡大・ひとり親世帯の低所得層と貧困層が増加「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報労働政策研究・研修機構は平成 26 年 11 月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(724)、父子世帯(53)とふたり親世帯(1,416)等計

日本労働研究雑誌 2015年7月号(No.660)

提言潮木 守一(名古屋大学名誉教授)解題編集委員会論文浦田 広朗(名城大学大学院大学・学校づくり研究科教授)浜村 彰(法政大学法学部教授)小林 淑恵(文部科学省 科学技術・学術政策研究所上席研究官)岩崎 久美子(国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官)長岡 貞男(東京経済大学経済学部教授)大西 宏一郎(大阪工業大学知的財産学部専任講師)石川 淳(立教大学教授)上山 隆大(政策研究大学院大学副学長・教授)労働政策の展望石田 英夫(慶應義塾大学名誉教授)書評安田 雪(関西大学社会学部教授)久

ビジネス・レーバー・トレンド2015年7月号

特集:キャリア・ガイダンスとコンサルティング 毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次基調報告 場面に応じたツールの活用室山 晴美 JILPT 統括研究員事例報告 キャリアガイダンスツールの有用性と現状ハローワーク池袋事例報告 ツールの活用・実践の現場からあいち労働総合支援フロア事例報告 VRTカードを活用したキャリアガイダンス日本体育大学 下村 英雄 JILPT 主任研究員調査・解析部ト

「地域における雇用機会と就業行動」調査

平成 27 年6月 23 日(火)独立行政法人労働政策研究・研修機構(理事長 菅野和夫)経済社会と労働部門 研究員高見 具広直通電話 03-5903-6198 URL:http://www.jil.go.jp「雇用創出の課題・取組みー地方都市と農村地域で相違」(JILPT 資料シリーズ No.151「地域における雇用機会と就業行動」より)労働政策研究・研修機構(JILPT)では、地方創生が政府全体の重点課題となる中、地域の雇用機会や若年者の定着、雇用創出や就労支援の取組みについて、その実態を把握

企業内キャリア・コンサルティングとその日本的特質―自由記述調査およびインタビュー調査

企業内キャリア・コンサルティングとその日本的特質 ―自由記述調査およびインタビュー調査結果― 概要研究の目的本研究では、厚生労働省の要請を受けて、企業を中心としたキャリア・コンサルティングの活用事例を収集し、それら収集した事例をもとに、現在の日本における企業内キャリア・コンサルティングの実態、また、その運営体制、および個々の従業員の支援と組織全体への支援などの特徴を分析し、検討することを目的とした。研究の方法本研究では、自由記述調査とインタビュー調査を実施した(どちらも2014年3~4月実施)

転職市場での人材ビジネスの発展とジレンマ

転職市場での人材ビジネスの発展とジレンマ キャリア支援部門 統括研究員 2015年6月18日(木曜)掲載政策課題である失業なき労働移動の実現において、人材ビジネスの果たす役割が一層期待されるようになっている。しかし、意外にも、転職市場での人材ビジネスの現状についてはあまり知られていない。ここでは、自然界さながらに、「生存競争」と「共生」、「棲み分け」を行いつつ発展する人材ビジネスの構図とその一方で抱えるジレンマの一端を紹介する[注1]。転職市場での求人情報事業の果たす役割の拡大転職市場を入職経

「大学キャリアセンターにおける就職困難学生支援の実態」調査

大学キャリアセンターにおける就職困難学生支援の実態 概要 研究の目的大学キャリアセンターは、大学生もしくは大卒者が若年者就職支援機関に来所する前段階で活用する就職支援機関である。利用者である学生が有効に活用できれば就職への大きな後押しが得られる一方で、有効活用できない学生やうまく関われない学生は就職支援の対象からこぼれ落ちてしまい、自己流の判断によって就職困難に陥ったり、就職後の定着が難しくなる可能性がある。本研究では、大学キャリアセンターでの支援の流れを中心に、支援者から見た困難学生の特徴、

早わかり グラフでみる長期労働統計

 人口、雇用、失業、賃金などに関する長期統計を集め、グラフにしました。第二次世界大戦が終わった20世紀半ば以降の推移がわかるようにしました。統計表もご覧になれます。今後、種類を増やして行きます。 注 資料出所、時系列上の連続性に関する注意事項等は、統計表にあります。図では最小限の記述にとどめてあります。 経済全般Ⅰ 人口Ⅱ 労働力、就業、雇用(産業別)(年齢階級別)(正規、非正規)(労働移動)(世帯)(勤続年数)Ⅲ 失業Ⅳ 賃金Ⅴ 労働時間Ⅵ 物価、家計Ⅶ 労使関係、コーポレートガバナンスⅧ 

スキルについての統計的調査です。

職務構造に関する研究II―5万人の就業者Web職業動向調査より、 現状、変化、能力、生活のデータ分析―

職務構造に関する研究Ⅱ ―5万人の就業者Web職業動向調査より、 現状、変化、能力、生活のデータ分析― 概要研究の目的個人が就職や転職を考える際、また、就職の支援や政策の検討において、職業の現状や変化に関して情報収集する必要があるが、これまで、幅広い職業に関して実際の就業者から、直接、大規模に、情報収集することはできなかった。最近、数百万人というWeb調査モニターを有する調査会社が出てきていることから、細かく職業を特定し、現状や変化に関して情報収集することが可能となってきている。当機構ではこ

NPOでの働き方についての調査です。

NPO法人の活動と働き方に関する調査(団体調査・個人調査)―東日本大震災復興支援活動も視野に入れて―

NPO法人の活動と働き方に関する調査(団体調査・個人調査) ―東日本大震災復興支援活動も視野に入れて― 概要研究の目的本調査は、特定非営利活動法人(以下、NPO法人という)を調査対象とし、そこでの活動内容や働き方について探索する。調査には3つの目的がある。1つは、現在の全国のNPO法人の活動する有給職員やボランティアの就労実態を定量的に掴むことである。2つめは、東日本大震災での活動や震災がNPO法人の活動や雇用に与えた影響を掴むことである。3つめは、JILPTで2004年に実施した「NPO法人

ものづくり人材についての調査です。

ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査

ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査

入職経路についての分析レポートです。

入職経路の変化と民営職業紹介業に関する調査

入職経路の変化と民営職業紹介業に関する調査 概要 研究の目的本書では、入職経路のうち、民営職業紹介が増加してきた要因を明らかにするため、求人サイドの要因、求職者サイドの要因、マッチング関連の要因に分けて検討した。研究の方法公表統計の観察、先行研究の展望、民営職業紹介業のコンサルタントへのインタビュー調査 主な事実発見『雇用動向調査』によると、民営職業紹介を経由した入職者は、入職者全体の中では、人数、比率ともわずかであるが、人数、比率ともに増加傾向で推移している。先行研究では、民営職業紹介業を含

テレワークについてのレポートです。

情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果(企業調査結果・従業員調査結果)

情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果(企業調査結果・従業員調査結果)

韓国における労働政策の展開と政労使の対応―非正規労働者問題の解決を中心に―

韓国における労働政策の展開と政労使の対応―非正規労働者問題の解決を中心に― 概要 研究の目的非正規労働者問題の解決に向けた韓国の政労使の対応を研究することによって、韓国の労働情報を提供するとともに日本の問題解決に示唆を与えること。 研究の方法文献研究、韓国の労働委員会や裁判の判例研究、現地ヒアリング調査主な事実発見2007年に施行された非正規労働者保護関連法の主要内容は、次のとおりである。第1に、使用者が契約社員やパート労働者を2年以上雇い続けると期間の定めのない雇用としたとする「2年みなし規

各国の外国人受け入れの状況です。

諸外国における外国人受け入れ制度の概要と影響をめぐる各種議論に関する調査

諸外国における外国人受け入れ制度の概要と影響をめぐる各種議論に関する調査 概要 研究の目的諸外国における外国人労働者の受け入れに関して、受入れ施策の概要、受け入れに伴う財政コスト及びマクロ経済への影響に関する政府・シンクタンク等による推計、また公共サービス等への影響についての議論等を調査する。研究の方法文献調査主な事実発見外国人労働者は、各国のその時々の経済情勢や雇用・労働環境に応じて受け入れられてきた。各国とも、当初は受け入れを推進する確固たる理由があり、結果として短期的には経済的な利益を

「最近の統計調査結果から -2015年-」 5月分

統計調査報告平成26年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率(注1)(労働災害発生の頻度)は1.66(前年1.58)、強度率(注2)(労働災害の重さの程度)は0.09(同0.10)、死傷者1人平均の労働損失日数(注3)は56.4日(同63.2日)となった。(注1)100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。(注2)1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、

建設労働者についてのレポートです。

建設労働者に関する分析―建設事業主団体等へのヒアリング調査を中心に―

建設労働者に関する分析―建設事業主団体等へのヒアリング調査を中心に― 概要 研究の目的建設業における全国的な人材不足が指摘されるなか、東京オリンピック開催などに向けた建設需要の拡大が見込まれている。こうした実情を踏まえ、建設現場の人手不足の状況、需給見通し、人材確保・育成策などについて、建設事業主団体、専門工事業団体、労働組合、認定職業訓練校等にヒアリング調査を実施し、課題を抽出する。 研究の方法ヒアリング調査の実施(10箇所) 建設業事業主団体(1団体)、専門工事業団体(管工事、鳶、型枠

中退者にフォーカスしています。

大学等中退者の就労と意識に関する研究

概要研究の目的これまで把握されてこなかった大学等中退者の就労状況と意識について明らかにする。研究の方法厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」(「14年調査」・「24年調査」の2つの調査時点が異なるデータを活用しており、調査方法その他については厚生労働省のHPを参照)および「サポステ調査」(若者自立支援中央センターが2014年2月~3月に実施し、当機構は調査票の作成および分析を担当。全国の全てのサポステにおいて、登録時が2012年10月から12月であったすべての利用者について、サポステの支援者が回

中国進出日系企業の基礎的研究II

概要 研究の目的今後、よりいっそうアジア、とりわけ中国との関係が円滑に緊密化し、わが国の経済状況に寄与するものとなるよう、正確な情報収集が必要である。中国社会の全体的な変容の構図と、その中で進出日系企業が直面する問題を検討するため、中国でオペレーションを続行する企業に対してヒアリング調査を実施する。その結果と共に本社のグローバル戦略をはじめ、より広い視野から検討することを通じて、日系企業の現状と課題を整理する。 研究の方法文献研究 ヒアリング調査の実施主な事実発見(1)中国全体、大連地区での日系

企業・事業所レベルにおける集団的労使関係システム(ドイツ編)

企業・事業所レベルにおける集団的労使関係システム(ドイツ編) ―事業所協定・企業別労働協約による規範設定を中心に 概要研究の目的ドイツにおける企業・事業所レベルにおける集団的労使関係システム、およびそれに基づく事業所協定や企業別労働協約をツールとした集団的労働条件決定(規範設定)の実相に迫るとともに、労働条件規整権限の産業レベルから企業・事業所レベルへの移行という「分権化」の実態を明らかにする。 研究の方法文献調査 現地ヒアリング調査 主な事実発見Ⅰ.ドイツにおける事業所内労使関係システムの現

企業調査です。

中小企業の「採用と定着」調査結果―速報版―

中小企業の「採用と定着」調査結果―速報版― 概要研究の目的経済のグローバル化と競争激化が絶え間なく続く中で、今後のわが国経済を考える際、安定的な雇用をいかに維持・増加させるのかは最重要課題の一つである。従業員数の大半を雇用する中小企業が活性化するか否かはきわめて重要である。その効果的な支援を検討するために、人事管理を中心に中小企業の経営の現状を調査する。「中小企業における人事管理」の領域はきわめて広い。本研究では、今後の労働市場の流動化も鑑み、中途採用を念頭におきながら、人材確保・採用管理を中

仕事と介護の両立についての調査です。

労働政策研究報告書 No.170 仕事と介護の両立

概要研究の目的介護離職をはじめとする仕事と介護の両立困難の実態と両立支援の課題を明らかにするため、介護期の働き方や両立支援制度の利用状況、離転職の経験、要介護者の状態や家族との介護分担、介護サービスの利用状況、介護者の健康状態等を調査する。 研究の方法アンケート調査。調査の概要は以下のとおり。調査対象同居および別居の家族・親族を介護している20~59歳の男女2,000名主な調査項目介護開始時と介護状況(要介護者の状態、本人の介護役割、介護負担等)介護開始時の就業状況(労働時間、異動、離転職、両

雇用保険についての統計です。

雇用保険業務統計分析II

概要 研究の目的雇用関連の統計指標としての雇用保険データの活用拡大の可能性を探るため、適用・給付等のさまざまなデータについて、他の経済統計との関係も含めて動きを分析する。 研究の方法雇用保険事業年報その他各種統計報告書、政府統計の各Webサイト等から統計を入手し、時系列変化をみる。総務省「労働力調査」による雇用、失業統計と被保険者数や受給者数の動きを比較するなど、前回「雇用保険業務統計分析」(2013年)からさらに踏み込んだ。産業別、都道府県別にもみた。また、月次データのあるのが雇用保険データの

ビジネス・レーバー・トレンド2015年6月号

特集:2015年春季労使交渉の動向 毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次小林良暢 グローバル産業雇用総合研究所 所長調査・解析部調査・解析部長 荻野 登ビジネス・レーバー・モニター産別・単組調査調査・解析部資料スペシャルトピック調査・解析部トピックス調査・解析部国際研究部イギリス・増加する外国人労働者の流入状況アメリカ・ファイト・フォー・フィフティーン運動が過去最大規模で展開フランス・

日本労働研究雑誌 2015年6月号(No.659)

提言西村 周三(医療経済研究機構所長)解題編集委員会論文駒村 康平(慶應義塾大学経済学部教授)丸山 桂(成蹊大学経済学部教授)田極 春美(三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員)金 明中(ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員)衣笠 葉子(近畿大学法学部教授)紹介島崎 謙治(政策研究大学院大学教授)論文金井 郁(埼玉大学経済学部准教授)泉田 信行(国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長)労働政策の展望荒木 尚志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)論文(投稿)孫 亜文(一

日本労働研究雑誌 2015年5月号(No.658)

追悼玄田 有史(東京大学社会科学研究所教授) 提言佐藤 博樹(中央大学大学院戦略経営研究科教授)解題編集委員会論文稲森 公嘉(京都大学大学院法学研究科教授)花岡 智恵(京都産業大学経済学部准教授)紹介古川 和稔(聖隷クリストファー大学社会福祉学部介護福祉学科教授)論文斎藤 真緒(立命館大学産業社会学部准教授)矢島 洋子(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社経済・社会政策部主任研究員)松浦 民恵(株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員)武石 恵美子(法政大学キャリアデザイン学部教授

「最近の統計調査結果から -2015年-」 4月分

統計調査報告毎月勤労統計調査 ―1月分結果確報―平成27年1月の現金給与総額は前年同月比0.6%増となった。きまって支給する給与は0.3%増(一般労働者0.5%増、パートタイム労働者0.3%増)で、特別に支払われた給与が7.6%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2%増、所定外給与2.1%増である。実質賃金(総額)は前年同月比2.3%減となった。製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比3.2%増となった。毎月勤労統計調査 ―2月分結果速報・平成26年年末賞与―2月分結果につ

人材ビジネスについてのレポートです。

転職市場における人材ビジネスの展開

概要研究の目的本研究は、プロジェクト研究「生涯にわたるキャリア形成支援と就職促進に関する調査研究」の中で実施する「職業動向と職業移動に関する調査研究」の一環として、転職市場における人材ビジネスの現状を分析し、その機能と構造の概要を示すことによって、失業なき労働移動実現のための労働市場政策立案に資することを目的としている。研究の方法次の方法を組み合わせた。ア 既存調査結果及び先行研究の整理・分析イ 人材ビジネス関係団体及び人材ビジネス企業に対するヒアリング調査(入手した資料の整理を含む。)<調査

ビジネス・レーバー・トレンド2015年5月号

特集:「多様な社員」の人材マネジメント毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次武石恵美子 法政大学 キャリアデザイン学部教授基調講演労働力減少時代への雇用システム改革――多様な人材の能力発揮のために山田 久 日本総合研究所 チーフエコノミスト石塚幸男 イオンリテール株式会社 取締役専務執行役員事例報告2 クレディセゾンの多様な社員活用の取り組み武田雅子 株式会社クレディセゾン 取締役事例報

「最近の統計調査結果から―2015年―」 3月分

統計調査報告被保護者調査(注) ― 12月分概数―平成26年12月の生活保護の被保護世帯数は1,618,196世帯、被保護実人員は2,170,161人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。国民経済計算 ―平成26年10~12月期・2次速報値―平成26年10~12月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.4%(年率1.5%)と1次速報値と比べて0.2ポイント(年率0.7ポイント)の下方修正と

人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査(派遣元調査)

人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査(派遣元調査) 概要研究の目的と方法派遣労働でキャリアは形成できるのか。その実態を探るべく、JILPTでは、派遣労働者のキャリア形成や働き方に注目し、派遣元、派遣先、派遣労働者の三者に向けて調査を行った。三者に対し同時に調査することで、キャリア形成の行われ方、働き方の状況を多面的にとらえ、派遣労働におけるキャリア形成の現状と問題点を明らかにしている。本研究は、その一環として派遣元に対してアンケート調査を行った。対象は、全国の労働者派遣事業の登録事業所

派遣社員のキャリアと働き方に関する調査(派遣先調査)

派遣社員のキャリアと働き方に関する調査(派遣先調査) 概要研究の目的と方法派遣労働でキャリアは形成できるのか。その実態を探るべく、JILPTでは、派遣労働者のキャリア形成や働き方に注目し、派遣元、派遣先、派遣労働者の三者に向けて調査を行った。三者に対し同時に調査することで、キャリア形成の行われ方、働き方の状況を多面的にとらえ、派遣労働におけるキャリア形成の現状と問題点を明らかにしている。本研究は、その一環として派遣先に対してアンケート調査を行った。対象は、全国事業所のうち、6業種(製造業、情報

働き方と職業能力・キャリア形成―『第2回働くことと学ぶことについての調査』結果より―

働き方と職業能力・キャリア形成 ―『第2回働くことと学ぶことについての調査』結果より― 概要研究の目的非正社員が増加する中での職業能力開発・形成およびキャリア形成の実態と課題を明らかにすることを目的とする。2008年度の「第1回働くことと学ぶことについての調査」の後に非正規労働問題が深刻化し、その生活基盤の脆弱さがあらわになったことを踏まえ、第2回調査を実施し、リーマンショック後の動向および家族形成や主たる生計維持者との関係も含めて検討する。研究の方法アンケート調査(「第2回働くことと学ぶこと

働くことと学ぶことについての調査

概要「働くことと学びについての調査」は、プロジェクト研究・サブテーマ「非正規労働者の態様に応じた能力開発施策に関する調査研究」の一環として、日本人就業者の働き方と能力開発の取り組みの実態を把握し、能力開発を十分に行える社会環境の在り方について検討資料とするために実施されました。本調査シリーズは、この調査の留置調査票の結果を2009年度以降に行う予定の分析に先駆けてとりまとめたものです。2009年度に行う分析では、面接調査票の結果とあわせて分析し、当機構から労働政策研究報告書として刊行される予定

ものづくり現場における若年技能者及び中核的技能者の確保・育成に関する調査

ものづくり現場における若年技能者及び中核的技能者の確保・育成に関する調査 概要高い技術に支えられた「ものづくり」産業はわが国の強みの一つである。今後、わが国が持続的に発展していくためには、「ものづくり」産業において専門的な知識・技術をもった技能者を継続的に育成していくことが必要不可欠である。 機構では、「ものづくり」企業で働く技能者の育成・確保に関する実態を把握するため、2010年度、2011年度の両年度にわたり、調査を実施した。 2010年度は「ものづくり」企業が若手技能者を安定的に採用・

非正規労働者の組織化の胎動と展開―産業別組合を中心に―

概要本研究は、パートタイマーを中心とする非正規労働者の組織化がいつ頃から取り組まれ、どのように展開され、現在に至っているのかを明らかにすることを目的とする。本研究では、産業別組合の資料、関連する文献・資料、当事者へのインタビュー調査等を用いて、歴史分析を行っている。主な事実発見は、2つある。1つめは、産業別組合(以下、産別)の迅速な対応とその後の苦悩である。いずれの産別も、パートタイマーが1960年代に登場すると、1970年前後には、パートタイマーの組織化を検討し始め、その方針を策定する等、パ

ブラック方面の調査です。

正社員の労働負荷と職場の現状に関する調査

正社員の労働負荷と職場の現状に関する調査 概要研究の目的近年、若年の非正規雇用比率の上昇のなかで、正規雇用であっても若者を長期で育成しようとせず、いわば「使い捨て」にするつもりで雇用しているのではないかと思われる例も散見されるとの指摘がある。本研究では、正規雇用の若者の早期離職につながりかねない雇用管理の実態、若年雇用者の意識、離職傾向などについて分析する。 研究の方法インターネットによるモニターアンケート調査 主な事実発見ここでは特に、調査対象者が働く職場が「大量離職と大量採用が繰り返されて

地方での採用、配属についての調査です。

企業の地方拠点における採用活動に関する調査

企業の地方拠点における採用活動に関する調査 概要研究の目的全国展開をしている大企業における、大卒新人の採用活動の実態を調査すること地元(地方)での就職を希望する大学生等が地元にとどまりながら、全国展開をしている企業へ採用され職業生活を全うできる可能性を探ることその際に、労働行政(特に職業安定行政)としてどのような支援が必要かを示すこと 研究の方法研究会 アンケート調査 ヒアリング調査 主な事実発見第1に、長期勤続を重視する伝統的な日本企業においては、採用した大卒新人について、必ずしも本人の希望

日本労働研究雑誌 2015年2・3月号(No.656)

提言三谷 直紀(岡山商科大学経済学部教授)小野 浩(一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授)酒井 正(法政大学経済学部教授)勇上 和史(神戸大学大学院経済学研究科准教授)横山 泉(一橋大学大学院経済学研究科講師)論文(投稿)小川 一夫(大阪大学社会経済研究所教授)外舘 光則(元千葉商科大学非常勤講師)労働政策の展望袖井 孝子(お茶の水女子大学名誉教授)書評鈴木 良始(同志社大学商学部教授)佐々木 勝(大阪大学大学院経済学研究科教授)白木 三秀(早稲田大学政治経済学術院教授)祐成 保志(東京大学大学

日本労働研究雑誌 2015年1月号(No.654)

提言角田 邦重(中央大学名誉教授)解題編集委員会論文野川 忍(明治大学法科大学院法務研究科教授)飯田 高(成蹊大学法学部教授)小林 徹(JILPT臨時研究協力員)小倉 一哉(早稲田大学商学部准教授)鈴木 俊晴(大東文化大学環境創造学部非常勤講師)坂井 岳夫(同志社大学法学部准教授)山川 隆一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)労働政策の展望佐野 陽子(嘉悦大学名誉学長)書評アンドルー・ゴードン(ハーバード大学歴史学部教授)上田 達子(同志社大学法学部教授)康 明逸(朝鮮大学校経営学部助教)嵩 

ビジネス・レーバー・トレンド2015年4月号

特集:地方創生に向けた課題毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次伊藤 実 公益社団法人 全国求人情報協会理事 まち・ひと・しごと創生の「長期ビジョン」と「総合戦略」調査・解析部 北海道:株式会社 北海道二十一世紀総合研究所秋田県・山形県:株式会社 フィデア総合研究所福島県:一般財団法人 とうほう地域総合研究所北陸:福井県立大学地域経済研究所東海:株式会社 共立総合研究所近畿:一般財団法人

ビジネス・レーバー・トレンド2015年3月号

特集:改めて賃金を問い直す毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 476円+税(送料別)刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について 目次山田 久 日本総合研究所調査部長調査・解析部川口大司・一橋大学大学院経済学研究科教授笹島芳雄・明治学院大学名誉教授高原暢恭・日本能率協会コンサルティング常務取締役早川行雄・連合総合生活開発研究所主任研究員肥後文雄・フォーラムHR賃金・労務研究所代表調査・解析部労働側の要求動向と特徴――連合は定昇別で2%以上、金属労協は6,0

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