「国土交通省」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

Loading
会社名をGoogleカスタムで検索する
任意の項目でデータを絞り込む
2018年5月3日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

訪日外国人消費動向調査 2018年1-3月期の調査結果(速報)

訪日外国人消費動向調査 2018年1-3月期の調査結果(速報) ~ 訪日外国人旅行消費額は前年同期比17.2%増の1兆1,343億円に~ 最終更新日:2018年4月18日〇2018年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は1兆1,343億円。 前年同期(9,680億円)に比べ17.2%増加。 〇訪日外国人1人当たり旅行支出は14万8,891円。 前年同期(14万8,070円)に比べ0.6%増加。 〇平成30年1-3月期の訪日外国人全体の旅行消費額(速報)は1兆1,343億円と推計され、前年同期(9,6

2018年4月9日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設総合統計(平成30年1月分)

平成30年3月16日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の平成30年1月分を、別添資料にてお知らせします。 お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室  TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-612)

2018年4月9日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

公共建築物等木材利用促進法に基づく木材利用状況

ホーム報道・広報報道発表資料国が整備する公共建築物における木材の使用量が前年度から約6割増! ~公共建築物等木材利用促進法に基づく木材利用状況を取りまとめ~国が整備する公共建築物における木材の使用量が前年度から約6割増! ~公共建築物等木材利用促進法に基づく木材利用状況を取りまとめ~ 平成30年3月16日 国土交通省と農林水産省はこのたび、各省各庁が整備する公共建築物における、平成28年度の木材の利用状況を取りまとめました。平成28年度に木造で整備を行った公共建築物において、木材の使用量は3,

2018年4月6日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

鉄道輸送統計月報(概要)(平成29年12月分)

鉄道輸送統計月報(概要)(平成29年12月分) 平成30年3月13日1.鉄・軌道旅客輸送量旅客数量総合計は、20億6980万人、前年同月比1.8%増、人キロ総合計では、347億人キロ、前年同月比1.2%増であった。2.鉄道貨物輸送量貨物数量総合計は、426万トン、前年同月比5.1%増、貨物トンキロ総合計では、20億トンキロ、前年同月比1.7%増であった。※詳細については、「鉄道輸送統計月報」を参照して下さい。※この月報の統計数値を他に転載する場合には、必ず、「鉄道輸送統計月報」による旨を明記し

2018年4月6日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表

公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果の公表 ~労働者別の社会保険加入割合が大きく上昇~ 平成30年3月14日 公共事業労務費調査(平成29年10月調査)における、公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況調査結果がまとまりましたので公表します。建設産業においては、担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めてきました。農林水産省及び国土交通省では、公共事業労務費調査において、平成23年度より公共工事に従事する建設企業、

2018年4月6日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

内航船舶輸送月報の概要 平成29年12月

平成30年3月15日【概要】 1.総 輸 送 量総輸送量は、31,107千トン(対前年同月比3.1%減)、15,633百万トンキロ(対前年同月比1.2%減)であった。コンテナ及びシャーシ扱いの輸送量は、それぞれ1,567千トン、469千トンであった。2.品 目 別主要10品目は、トンベースで、対前年同月比が、砂利・砂・石材8.2%減、石灰石0.0%増、セメント3.2%減、鉄鋼14.6%増、石炭15.7%減、原油20.0%減、重油8.3%増、揮発油2.9%増、その他の石油及び石油製品3.7%減、化

2018年4月5日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

主要建設資材月別需要予測<平成30年4月分>

主要建設資材月別需要予測<平成30年4月分> 平成30年3月9日 【セメント、生コンクリート】セメントの需要量は3,200千t(前年同月比2.8%のマイナス)、生コンクリ-トの需要量は6,500千m3(前年同月比2.2%のマイナス)と予測される。【木材】木材の需要量は725千m3(前年同月比7.9%のマイナス)と予測される。【普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼】普通鋼鋼材の需要量は、1,550千t(前年同月比5.9%のマイナス)、形鋼の需要量は、370千t(前年同月と同数)、小形棒鋼の需要量は、580

2018年4月3日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設工事受注動態統計調査報告(平成30年1月分・確報)

建設工事受注動態統計調査報告(平成30年1月分・確報) 平成30年3月9日「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者(約47万業者)の中から、約1万2千 業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、平成30年1月分の調査結果をまとめたものとなります。今月分につきましても調

2018年3月30日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

航空輸送統計速報(平成29年12月分)

平成30年2月28日1.国内定期航空12月分の国内定期航空の旅客輸送量は、8,063千人、7,413,305千人キロ、貨物輸送量は、90,923(100,181)トン、97,172(106,378)千トンキロであった。(1)旅客輸送は、人ベースで、対前年同月比2.2%増となっており、人キロベースでは、対前年同月比2.4%増であった。なお、座席利用率は、68.0%であった。(2)貨物輸送は、トンベースで、対前年同月比1.6%減(1.2%減)となっており、トンキロベースでは、対前年同月比2.3%減(

2018年3月30日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建築着工統計調査報告(平成30年1月分)

平成30年2月28日1月の新設住宅着工は,持家は増加したが、貸家及び分譲住宅が減少したため,全体で前年同月比13.2%の減少となった。また,季節調整済年率換算値では前月比8.6%の減少となった。(参考)(PDF 平成30年1月の住宅着工の動向についてファイル 178KB)(PDF 新築に関する住宅投資予定額の推計について ファイル 485KB)(民間非居住建築物)前年同月と比較すると,店舗及び工場は増加したが,事務所及び倉庫が減少したため,全体で減少となった。 結果表を政府統計の総合窓口(e-s

2018年3月30日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設工事受注動態統計調査報告(速報)平成30年 1月分

建設工事受注動態統計調査報告(速報)平成30年 1月分

2018年3月30日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

共通基準による都道府県の観光入込客統計2月末現在の取りまとめ状況

共通基準による都道府県の観光入込客統計 2月末現在の取りまとめ状況 最終更新日:2018年2月28日共通基準による都道府県の観光入込客統計の集計結果について、2月末現在の取りまとめ状況をお知らせします。 ※「観光入込客統計に関する共通基準」及び集計結果の詳細は、観光庁ホームページ「共通基準による観光入込客統計」に掲載しています。 観光庁 観光戦略課観光経済調査室 代表 03-5253-8111(内線27-217、27-223、27-224) FAX 03-5253-8122 観光庁 [アク

2018年3月30日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

不動産価格指数(平成29年11月・第3四半期分)の公表

不動産価格指数(平成29年11月・第3四半期分)の公表 平成30年2月28日○ 不動産価格指数は、IMF等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したものです。全国・地域別、住宅・商業用別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としています。○ 今般、不動産価格指数(住宅)(平成29年11月分)及び不動産価格指数(商業用不動産)(第3四半期分)を公表します。○ 今回の公表分のポイントは以下のとおりです。 (1)不動産価格指数(住宅)(平成29

2018年3月28日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

平成29年訪日外国人消費動向調査

観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2018年 > 平成29年訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】 訪日外国人旅行者の訪日回数と消費動向の関係について ~ 韓・台・香・中の訪日回数の多いリピーターは1人当たり旅行支出が高い~平成29年訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】 訪日外国人旅行者の訪日回数と消費動向の関係について ~ 韓・台・香・中の訪日回数の多いリピーターは1人当たり旅行支出が高い~ 最終更新日:2018年3月20日平成29年訪日外国人消費動向調査トピックス分析とし

2018年3月13日国土交通省フィードバック数:0大型消費/投資

主要都市の地価は89%の地区で上昇基調~平成29年第4四半期の地価LOOKレポートの結果~

主要都市の地価は89%の地区で上昇基調 ~平成29年第4四半期の地価LOOKレポートの結果~ 平成30年2月23日平成29年10月1日~平成30年1月1日を調査対象とした地価LOOKレポートによれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続。◆調査地点の約9割(89地区)で上昇(前期よりも3地区増加)。◆比較的高い上昇(3~6%)を示している地区数は5地区増加((東京都)渋谷、表参道、(横浜市)横浜駅西口、(名古屋市)伏見、金山)、1地区減少((札幌市)宮の森)(10地区→14地区)。

2018年3月12日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設総合統計(平成29年12月分)

平成30年2月16日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の平成29年12月分を、別添資料にてお知らせします。 お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室  TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-612)

2018年3月12日国土交通省★フィードバック数:0社会/政治

気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018

気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018 平成30年2月16日 国土交通省は、環境省、文部科学省、農林水産省、気象庁とともに、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018~日本の気候変動とその影響~」を作成しました。  本レポートは、さまざまな自然システムが気候変動による影響を受けつつある中で、国や地方の行政機関、国民が気候変動への対策を考える際に役立つ最新の科学的知見を提供するこ

2018年2月27日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設労働需給調査結果(平成29年12月調査)について

建設労働需給調査結果(平成29年12月調査)について 平成30年1月25日【調査結果のポイント】〇本調査結果は、平成29年12月10日~20日までの間の1日(日曜、休日を除く)を調査対象日として調査している。〇全国の8職種の過不足率は、11月は1.7%の不足、12月は1.6%の不足となり、0.1ポイント不足幅が縮小した。〇東北地域の8職種の過不足率は、11月は1.2%の不足、12月は1.0%の不足となり、0.2ポイント不足幅が縮小した。〇8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国

2018年2月27日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

主要建設資材需給・価格動向調査<建設資材モニター調査

主要建設資材需給・価格動向調査結果 <建設資材モニター調査:平成30年1月1日~5日現在> 平成30年1月25日○ 本調査結果は、平成30年1月1~5日に調査を行ったものです。○ 本調査では、生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、価格、 需給、在庫等の動向を調査しています。○ 全国における建設資材の動向【価格動向】異形棒鋼、H形鋼、石油(軽油)は、“やや上昇”。その他の資材は、“横ばい”。【需給動向】全ての資材が、“均衡”。【在庫状況】全ての資材が、“普通”。○ 被災3県(岩手県、宮城

2018年1月29日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設総合統計(平成29年11月分)

平成30年1月19日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の平成29年11月分を、別添資料にてお知らせします。 お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室  TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-612)

2018年1月29日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

平成29年年間値(速報)及び平成29年10-12月期の調査結果(速報) ~訪日外国人旅行消費額は前年比17.8%増の4兆4,161億円  5年連続で過去最高額を更新、初めて4兆円を突破 ~

観光庁ホーム > 報道・会見 > 報道発表 > 2018年 > 平成29年年間値(速報)及び平成29年10-12月期の調査結果(速報) ~訪日外国人旅行消費額は前年比17.8%増の4兆4,161億円5年連続で過去最高額を更新、初めて4兆円を突破 ~平成29年年間値(速報)及び平成29年10-12月期の調査結果(速報) ~訪日外国人旅行消費額は前年比17.8%増の4兆4,161億円5年連続で過去最高額を更新、初めて4兆円を突破 ~ 最終更新日:2018年1月16日<平成29年年間値(速報)>〇平成

2018年1月29日国土交通省フィードバック数:0大型消費/投資

2017年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数(速報値)

2017年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数(速報値) 平成30年1月16日2017年(1月~12月)の訪日クルーズ旅客数は前年比27.2%増の253.3万人、クルーズ船の寄港回数は前年比37.1%増の2,765回となり、いずれも過去最高を記録しました。 クルーズ船は、寄港地を中心に一度に多くの観光客が訪れ、グルメ、ショッピングなど地域での消費が生まれるとともに、外国人観光客との交流が進展するなど、地方創生に大きく寄与します。国土交通省では、「明日の日本を支える観光ビジョン」(2

2018年1月26日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

航空輸送統計速報(平成29年10月分)

平成29年12月28日1.国内定期航空10月分の国内定期航空の旅客輸送量は、9,020千人、8,313,325千人キロ、貨物輸送量は、77,887(85,692)トン、81,657(89,542)千トンキロであった。(1)旅客輸送は、人ベースで、対前年同月比1.1%増となっており、人キロベースでは、対前年同月比1.2%増であった。なお、座席利用率は、76.2%であった。(2)貨物輸送は、トンベースで、対前年同月比0.1%減(0.0%減)となっており、トンキロベースでは、対前年同月比2.0%増(1

2018年1月25日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成29年11月分)

建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成29年11月分)について 平成29年12月27日民間工事は、運輸業,郵便業、その他、製造業等が増加したため、対前年同月比15.6%増加し、先月の減少から再び増加した。 総計は、同20.5%増加し、2ヶ月連続で増加した。 お問い合わせ先国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室  TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-613) PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必

2018年1月25日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設工事受注動態統計調査報告(平成29年11月分・速報)

建設工事受注動態統計調査報告(平成29年11月分・速報) 平成29年12月27日「建設工事受注動態統計調査」は、平成12年度から開始した統計で、毎月10日前後に前々月の結果を確報として公表してきましたが、平成14年度より利用者の便宜を図るために、速報として「受注高」の概要を公表することと致しました。 速報値は、後日公表される確報値とは一致しない場合もありますので、利用にあたってはご注意ください。平成25年度4月分より新しい推計方法による値を公表しています。詳細についてはこちらをご覧下さい。

2018年1月24日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

土地取引動向調査(平成29年8月調査)

土地取引動向調査(平成29年8月調査)の結果 ~土地取引状況に関する企業の判断DIは全ての地域で増加~ 平成29年12月20日国土交通省では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、平成29年8月実施の調査結果をとりまとめました。 調査期間 : 平成29年8月調査 (調査時期は8月と2月)対象企業 : 上場企業1,750社、非上場企業(資本金10億円以

2018年1月17日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設工事受注動態統計調査報告(平成29年10月分・確報)

建設工事受注動態統計調査報告(平成29年10月分・確報) 平成29年12月11日「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者(約47万業者)の中から、約1万2千 業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、平成29年10月分の調査結果をまとめたものとなります。今月分につきま

2018年1月12日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設総合統計(平成29年10月分)

平成29年12月18日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の平成29年10月分を、別添資料にてお知らせします。 お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室  TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-612

2018年1月12日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

内航船舶輸送月報の概要 平成29年9月

平成29年12月15日【概要】 1.総 輸 送 量総輸送量は、29,174千トン(対前年同月比2.0%減)、14,553百万トンキロ(対前年同月比0.7%減)であった。コンテナ及びシャーシ扱いの輸送量は、それぞれ1,580千トン、484千トンであった。2.品 目 別主要10品目は、トンベースで、対前年同月比が、砂利・砂・石材12.2%増、石灰石2.2%増、セメント3.8%減、鉄鋼1.1%増、石炭0.3%増、原油6.2%減、重油5.0%増、揮発油7.1%増、その他の石油及び石油製品0.5%減、化学

2018年1月12日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

鉄道輸送統計月報(概要)(平成29年9月分)

鉄道輸送統計月報(概要)(平成29年9月分) 平成29年12月13日1.鉄・軌道旅客輸送量旅客数量総合計は、20億6385万人、前年同月比1.9%増、人キロ総合計では、344億人キロ、前年同月比2.0%増であった。表1 鉄・軌道旅客輸送量2.鉄道貨物輸送量貨物数量総合計は、374万トン、前年同月比3.5%増、貨物トンキロ総合計では、19億トンキロ、前年同月比8.9%増であった。表2 鉄道貨物輸送量※詳細については、「鉄道輸送統計月報」を参照して下さい。※この月報の統計数値を他に転載する場合には

2018年1月12日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

貸切バス事業者等に対する覆面添乗調査

貸切バス事業者等に対する覆面添乗調査の結果について 平成29年12月13日本年8月~10月に行った覆面添乗調査により、複数の事業者において、安全確保を図る観点からの取組みが不十分・不適切な運行が確認されました。このうち法令違反のおそれがある事業者について、その営業所に対して監査を実施しました。 国土交通省では、貸切バス事業者に対して、法令遵守の状況を確認するため、国の監査官が営業所における監査や街頭監査を実施しているところです。平成29年度から輸送の安全確保状況の確認を効果的に行うため、民

2017年12月28日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

宿泊旅行統計調査(平成29年9月・第2次速報、10月・第1次速報)

宿泊旅行統計調査(平成29年9月・第2次速報、10月・第1次速報) 最終更新日:2017年11月30日宿泊旅行統計調査の平成29年9月の調査結果(第2次速報値)、平成29年10月の調査結果(第1次速報値)を取りまとめました。平成29年9月の調査結果(第2次速報値)、平成29年10月の調査結果(第1次速報値) ◯平成29年9月の延べ宿泊者数(全体)は、4,093万人泊で、前年同月比+0.1%であった。また、平成29年10月の延べ宿泊者数(全体)は4,431万人泊で、前年同月比+2.8%であった。

2017年12月28日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成29年10月分)

建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成29年10月分)について 平成29年11月30日民間工事は、サービス業、情報通信業、その他等が減少したため、対前年同月比1.8%減少し、先月の増加から再び減少した。総計は、同6.7%増加し、3ヶ月ぶりに増加した。 お問い合わせ先国土交通省総合政策局建設経済統計調査室  TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-613) PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。左のアイ

2017年12月28日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

共通基準による都道府県の観光入込客統計 11月末現在の取りまとめ状況

共通基準による都道府県の観光入込客統計 11月末現在の取りまとめ状況 最終更新日:2017年11月30日共通基準による都道府県の観光入込客統計の集計結果について、11月末現在の取りまとめ状況をお知らせします。※「観光入込客統計に関する共通基準」及び集計結果の詳細は、観光庁ホームページ「共通基準による観光入込客統計」に掲載しています。 観光庁 観光戦略課観光経済調査室 代表 03-5253-8111(内線27-217、27-223、27-224) FAX 03-5253-8122 観光庁 [

2017年12月28日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

航空輸送統計速報(平成29年9月分)

平成29年11月30日1.国内定期航空9月分の国内定期航空の旅客輸送量は、8,955千人、8,323,208千人キロ、貨物輸送量は、78,833(86,349)トン、83,756(91,443)千トンキロであった。(1)旅客輸送は、人ベースで、対前年同月比2.2%増となっており、人キロベースでは、対前年同月比2.1%増であった。なお、座席利用率は、76.6%であった。(2)貨物輸送は、トンベースで、対前年同月比1.2%増(0.6%増)となっており、トンキロベースでは、対前年同月比4.7%増(3.

2017年12月25日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

全国都市交通特性調査 平成27年調査

わが国の都市交通計画・施策のあり方を検討する上で、都市規模などの都市特性とその交通特性との関係を把握し、都市特性に応じた望ましい施策を準備することが重要です。都市の交通特性を把握する調査としては、都市圏パーソントリップ調査があります。しかしながら、都市圏パーソントリップ調査は、一定規模以上の都市圏を対象に総合的な都市交通マスタープランの策定を目的としていること、同一時点の調査データではないことから、全国の都市を都市規模別に分類し、都市における交通特性を把握することには活用できません。このような観

2017年12月21日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向

訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】 平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向 ~訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊」利用率は12.4%~ 最終更新日:2017年11月15日近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」 の利用率が上昇している。こうした動きを受け、日本滞在中の利用宿泊施設の選択肢として平成29年7-9月期より「有償での住宅宿泊」を追加し、利用動向をとりまとめた。〇平成29年7-9月期における訪日外国人

2017年12月21日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

旅行・観光消費動向調査 平成29年7-9月期(速報)

旅行・観光消費動向調査 平成29年7-9月期(速報) 最終更新日:2017年11月15日旅行・観光消費動向調査平成29年7-9月期(速報)の調査結果を取りまとめました。○日本人国内旅行消費額は6兆1,999億円で、前年同期比0.6%増。 ○日本人国内旅行消費額のうち、宿泊旅行消費額は4兆8,609億円で前年同期比0.5%減、日帰り旅行消費額は1兆3,389億円で前年同期比5.0%増となった。○日本人国内延べ旅行者数は1億8,546万人(前年同期比1.7%増)となり、うち宿泊旅行が9,678万人(

2017年12月14日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設工事受注動態統計調査報告(平成29年9月分・確報)

建設工事受注動態統計調査報告(平成29年9月分・確報) 平成29年11月10日「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者(約47万業者)の中から、約1万2千 業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、平成29年9月分の調査結果をまとめたものとなります。今月分につきまして

2017年12月11日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

訪日外国人消費動向調査 平成29年7-9月期の調査結果(速報)~ 訪日外国人旅行消費額は前年同期比26.7%増の1兆2,305億円に~

訪日外国人消費動向調査 平成29年7-9月期の調査結果(速報) ~ 訪日外国人旅行消費額は前年同期比26.7%増の1兆2,305億円に~ 最終更新日:2017年10月18日〇平成29年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は1兆2,305億円。 前年同期(9,716億円)に比べ26.7%増加。〇訪日外国人1人当たり旅行支出は16万5,412円。 前年同期(15万5,123円)に比べ6.6%増加。 〇平成29年7-9月期の訪日外国人全体の旅行消費額(速報)は1兆2,305億円と推計され、前年同期(9,

2017年11月28日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

20代男性、休日の外出が30年間で半減~第6回全国都市交通特性調査結果(とりまとめ)~

20代男性、休日の外出が30年間で半減 ~第6回全国都市交通特性調査結果(とりまとめ)~ 平成29年11月21日 昨年12月に「外出する人が調査開始以来最低に」として、平成27年に実施した全国都市交通特性調査(速報)を公表いたしました。今般、調査データのさらなる分析を進め、別添の通り調査結果をとりまとめました。 (1)全体傾向○調査日に外出した人の割合、一日の移動回数ともに、調査開始以来最低の値に【既報】○若者(20代)の移動回数が高齢者(70代)の移動回数を下回るまで減少【既報】○若者の移

2017年11月16日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成29年9月分)

建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成29年9月分)について 平成29年10月31日民間工事は、不動産業、卸売業,小売業、製造業等が増加したため、対前年同月比8.0%増加し、先月の減少から再び増加した。 総計は、同11.6%減少し、2ヶ月連続で減少した。 お問い合わせ先国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室  TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-613) PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要

2017年11月16日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

都道府県地価調査

国土利用計画法施行令第9条にもとづき、都道府県知事が毎年7月1日における標準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。個別地点(基準地)の情報の閲覧はこちら→標準地・基準地検索システムデータ閲覧・ダウンロードはこちら→地価調査関係データ平成29年都道府県地価調査の概要ここでは、平成29年都道府県地価調査の概要をご紹介します。本ページの内容のダウンロードはこちら全国の動向これまでの

2017年11月15日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

宿泊旅行統計調査(平成29年8月・第2次速報、9月・第1次速報)

宿泊旅行統計調査(平成29年8月・第2次速報、9月・第1次速報) 最終更新日:2017年10月31日宿泊旅行統計調査の平成29年8月の調査結果(第2次速報値)、平成29年9月の調査結果(第1次速報値)を取りまとめました。 平成29年8月の調査結果(第2次速報値)、平成29年9月の調査結果(第1次速報値) ◯平成29年8月の延べ宿泊者数(全体)は、5,472万人泊で、前年同月比-0.2%であった。また、平成29年9月の延べ宿泊者数(全体)は4,119万人泊で、前年同月比+0.7%であった。 ◯日本

2017年11月15日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

航空輸送統計速報(平成29年8月分)

平成29年10月31日1.国内定期航空8月分の国内定期航空の旅客輸送量は、10,122千人、9,485,706千人キロ、貨物輸送量は、79,606(87,448)トン、85,020(93,136)千トンキロであった。(1)旅客輸送は、人ベースで、対前年同月比6.9%増となっており、人キロベースでは、対前年同月比7.0%増であった。なお、座席利用率は、79.6%であった。(2)貨物輸送は、トンベースで、対前年同月比3.5%増(3.2%増)となっており、トンキロベースでは、対前年同月比6.7%増(6

2017年11月9日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

主要建設資材需給・価格動向調査結果 <建設資材モニター調査:平成29年10月1日~5日現在>

主要建設資材需給・価格動向調査結果 <建設資材モニター調査:平成29年10月1日~5日現在> 平成29年10月25日 ○ 本調査結果は、平成29年10月1~5日に調査を行ったものです。○ 本調査では、生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、価格、 需給、在庫等の動向を調査しています。○ 全国における建設資材の動向【価格動向】異形棒鋼、H形鋼は、“やや上昇”。その他の資材は、“横ばい”。【需給動向】全ての資材が、“均衡”。【在庫状況】全ての資材が、“普通”。○ 被災3県(岩手県、宮城県、福

2017年11月9日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設労働需給調査結果(平成29年9月調査)

建設労働需給調査結果(平成29年9月調査)について 平成29年10月25日【調査結果のポイント】〇本調査結果は、平成29年9月10日~20日までの間の1日(日曜、休日を除く)を調査対象日として調査している。〇全国の8職種の過不足率は、8月は1.1%の不足、9月は1.5%の不足となり、0.4ポイント不足幅が拡大した。〇東北地域の8職種の過不足率は、8月は0.8%の不足、9月は1.9%の不足となり、1.1ポイント不足幅が拡大した。〇8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地

2017年11月9日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

遊戯施設に係る事故調査報告書

遊戯施設に係る事故調査報告書の公表について 平成29年10月25日 この度、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会(部会長:藤田聡東京電機大学教授) において下記の事故調査報告書がとりまとめられ、同審議会の議決を経ましたので公表いたします。記・「埼玉県内観覧車事故調査報告書」事故発生日:平成29年3月5日・「北海道内遊戯施設海賊船事故調査報告書」事故発生日:平成29年6月22日 お問い合わせ先国土交通省住宅局建築指導課昇降機等事故調査室長 上森 TEL:03-5253-8111 (内線3957

2017年10月31日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

建設総合統計(平成29年8月分)

平成29年10月17日建設総合統計は、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計です。建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月毎の建設工事出来高として推計しています。建設総合統計の平成29年8月分を、別添資料にてお知らせします。 お問い合わせ先国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室  TEL:(03)5253-8111 (内線28-611、28-612)

2017年10月18日国土交通省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成29年8月分)

建設工事受注動態統計調査(大手50社 平成29年8月分)について 平成29年9月29日 民間工事は、不動産業、運輸業,郵便業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少したため、対前年同月比3.2%減少し、先月の増加から再び減少した。総計は、同10.6%減少し、3ヶ月ぶりに減少した。 お問い合わせ先国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室  TEL:03-5253-8111 (内線28-611、28-613) PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat R

任意の項目でデータを絞り込む

キーワード検索

このページをシェア

  • mixiチェック

「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。
インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。
※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。是非とも各リンク先にてご相談ください。
もう少し詳しい自己紹介ページはこちら
RSS Facebook Twitter メルマガ

日付で探す

新着・日付一覧へ
  2018年8月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
 

お知らせ