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「国立社会保障・人口問題研究所」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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日本の将来推計人口(平成29年推計)

日本の将来推計人口(平成29年推計) 国立社会保障・人口問題研究所は、平成27年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、これを出発点とする新たな全国人口推計(日本の将来推計人口)を行い、 平成29(2017)年4月10日にその結果を公表しました。将来人口推計の概要 日本の将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、 これらに基づいてわが国の将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移について推計を行ったものです (対象は外国人を含めた日本に在住する総人口)。

人口統計資料集 2017年版

人口統計資料集 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F アクセスマップ電話:(03)3595-2984 / Fax:(03)3591-4816

第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)

第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査) 国立社会保障・人口問題研究所は、平成27(2015)年に実施した「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」の結果概要をとりまとめ、平成28年9月15日に公表しました。調査の概要 出生動向基本調査は、わが国の結婚と夫婦出生力の動向ならびにその背景を定期的に調査・計量し、 関連諸施策ならびに人口動向把握等に必要な基礎データを得ることを目的とした調査で、独身者調査と 夫婦調査から構成されています。 調査対象は、独身者調査では「平成

人口問題研究 第71巻 第1号 (2015年3月刊)

刊行物(シリーズ別)目次ページ人口問題研究【特集:わが国の長寿化の要因と社会・経済に与える影響に関する人口学的研究(その1)】 日本版死亡データベースの構築に関する研究 疾病構造と平均健康期間・平均受療期間の人口学的分析―疾病構造別にみたライフスパン― 台湾における低出産・高齢化と政策的対応に関する資料収集 国連ジェンダー統計・EDGEプロジェクト中期評価技術会合

海外社会保障研究 190号 No.190

刊行物(シリーズ別)目次ページ海外社会保障研究デンマークの認知症ケア国家戦略と福祉・介護人材 李崙碩著『高齢者雇用政策の日韓比較』(ミネルヴァ書房、2013) 久本貴志著『アメリカの就労支援と貧困』(日本経済評論社、2014年)

人口関連の統計です。

人口統計資料集 2015年版

人口統計資料集 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F アクセスマップ電話:(03)3595-2984 / Fax:(03)3591-4816

季刊社会保障研究 第50巻 第4号 (2015年3月刊行)

刊行物(シリーズ別)目次ページ季刊社会保障研究【特集:生活保護制度の法的課題−判例・裁判例の分析と2013年改正の意義】 関連諸法との関係からみる生活保護法―近年の改正・立法の動向と残された課題― 生活保護基準の設定に対する法的コントロール 児童手当が両親の心理的健康に与える影響:中低所得世帯における検証 公的負担と企業行動―企業アンケートに基づく実証分析― 鎮目真人・近藤正基著『比較福祉国家:理論・計量・各国事例』 大沢真理編『生活保障システムのガバナンス――ジェンダーとお金の流れで読み解く

国立社会保障・人口問題研究所の季刊レポートです。

人口問題研究 第70巻 第4号

刊行物(シリーズ別)目次ページ人口問題研究【特集�T:人口問題研究所75周年記念事業―50周年以後(1989〜2014年)を振り返る― 研究活動の変遷(1989〜2014年)】 非大都市圏出生者の東京圏転入パターンと出生県への帰還移動 2013年社会保障・人口問題基本調査 第5回全国家庭動向調査(2013年)の結果の概要鈴木透 山内昌和 釜野さおり 千年よしみ 小山泰代 菅桂太 布施香奈 西岡八郎 野口晴子 星敦士 都道府県別にみた女性の年齢( 5歳階級)別出生率および合計特殊出生率:2013年

季刊社会保障研究  第50巻 第3号 (2014年12月刊行)

刊行物(シリーズ別)目次ページ季刊社会保障研究地域包括ケアシステムにおけるサービス付き高齢者向け住宅の課題−サービスの質を中心に− 高齢者における相対的剥奪の割合と諸特性〜JAGESプロジェクト横断調査より〜斉藤雅茂 近藤克則 近藤尚己 尾島俊之 鈴木佳代 阿部彩 2012(平成24)年度 社会保障費用―概要と解説―国立社会保障・人口問題研究所 社会保障費用統計プロジェクト 社会保障法判例―遺族補償年金の支給と憲法14条1項― 藤村正之編『シリーズ福祉社会学�B 協働性の福祉社会学:個人化社会の

2035年までの推計です。

『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2014年4月推計)

報告書--『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2014年4月推計) 報告書『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2014年4月推計)(人口問題研究資料第332号,ISSN1347-5428)は,以下からダウンロードできます。 →必要な箇所のみご希望の方は以下からダウンロードしてください。 報告書のみに掲載されたExcel形式のデータは以下からダウンロードできます。 ※PDF形式のファイルをみるためにはアドビリーダー(Adobe Reader)というソフトが必要です。アドビリー

社会保障費用です。

社会保障費用統計(平成24年度)

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F アクセスマップ電話:(03)3595-2984 / Fax:(03)3591-4816

子供の貧困、ニート、生活意識についての国際比較です。

イノチェンティレポートカード12 不況の中の子供:経済危機の子供への影響 日本解説版

国連ユニセフ・イノチェンティ研究所レポートカードシリーズ(先進国の子どもの状況に関する国際比較報告書)に関する共同研究 ”報告書を平成26年10月28日に公表いたしました”国連ユニセフの研究機関であるイノチェンティ研究所では、2000年より先進国の子どもの状況に関する国際比較報告書(レポートカードシリーズ)を刊行しています。当研究所の阿部彩がシリーズ10より日本のデータに関して協力を行ってきました。この度、『レポートカード12』がイノチェンティ研究所より刊行されました。本報告書は、リーマン・シ

季刊社会保障研究 第50巻 第1・2号 (2014年07月刊行)

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人口問題研究  第70巻 第3号 (2014年9月刊)

刊行物(シリーズ別)目次ページ人口問題研究【特集:第18回厚生政策セミナー「国際人口移動の新たな局面〜『日本モデル』の構築に向けて」】 人口減少下の国際人口移動の意味―第18回厚生政策セミナーに寄せて― 国際人口移動の現代的展望―日本モデルは可能か― 近年の世界の国際人口移動から見た日本への含意―オーストラリアからの視座― 日本の国際人口移動―人口減少問題の解決策となりうるか?― 国際人口移動に対する政策的管理の実効性と限界 日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)―2010(平成22)年

東日本大震災による所得の低下や失業,転職が貯蓄に与える影響

東日本大震災による所得の低下や失業,転職が貯蓄に与える影響

夫婦関係や育児についての調査です。

第5回全国家庭動向調査

『第5回全国家庭動向調査』 2013年7月に実施された第5回全国家庭動向調査の結果の概要を報告します。調査にご協力いただきました皆さまには、心より御礼申し上げます。 全国家庭動向調査は、家庭機能の変化の動向や要因を正確に把握するため、家庭の出産、子育ての現状、家族関係の実態を明らかにすることを目的としています。 国立社会保障・人口問題研究所では、過去4回にわたって全国家庭動向調査を実施し、その結果を公表してきました。前回の調査結果につきましては、『第4回全国家庭動向調査』をご覧下さい。この調査の

季刊社会保障研究 第49巻 第4号 (2014年03月刊行)

刊行物(シリーズ別)目次ページ季刊社会保障研究【特集:人々の支えあいの実態と社会保障制度の役割】 日本における剥奪指標の構築に向けて: 相対的貧困率を補完する指標の検討 勤労世代の暮らし向きの苦しさ: 所得・健康・ソーシャルサポートとの関連に関する分析  高齢者の希望介護場所と社会的ネットワーク 壮年期から高齢期の個人の健康診断受診に影響を与える要因について―生活と支え合いに関する調査を用いて― 公的年金の積立方式に関する金融の観点からの検討 2011(平成23)年度 社会保障費用―概要と解説

希望子ども数の分析:ライフコースにおける変化と達成の要因

希望子ども数の分析:ライフコースにおける変化と達成の要因

1990年以降の日本における少子化対策の展開と今後の課題

1990年以降の日本における少子化対策の展開と今後の課題

海外社会保障研究 186号

刊行物(シリーズ別)目次ページ海外社会保障研究 【特集:ドイツの社会保障:メルケル政権下の社会保障】 メルケル政権下の医療制度改革-医療制度における競争- メルケル政権下の子育て支援政策-パラダイム転換の定着と拡充- OECD基準による我が国の社会支出-社会保障費用統計2011年度報告-国立社会保障・人口問題研究所 社会保障費用統計プロジェクト 吉田健三著(日本経済評論社、2012年)『アメリカの年金システム』 ゲルハルト・A・リッター著(竹中亨監訳)(ミネルヴァ書房、2013年)『ドイツ社会

海外社会保障研究 187号

刊行物(シリーズ別)目次ページ海外社会保障研究四川大地震における中国社会の復興対策の特徴と課題 台湾の大規模災害−近年の二つの災害とその復興をめぐって イタリアにおける大規模災害と公共政策−2009年アブルッツォ州震災の事例を中心に− カイザー・パーマネンテの新しいマネジドケア−民間医療システムとしての「KP HealthConnect」の意義 笹谷春美著(明石書店、2013年)『フィンランドの高齢者ケア−介護者支援・人材養成の理念とスキル』 笠木映里著(有斐閣、2012年)『社会保障と私保険

特集は人口移動です。

人口問題研究 第70巻 第1号 (2014年3月刊)

刊行物(シリーズ別)目次ページ人口問題研究【特集:少子・超高齢・人口減少社会の人口移動 ―第7回人口移動調査の結果から―(その2))】その1は第69巻第4号:その3は第70巻第4号 人口移動の国際比較―日本の移動指標を用いたモデル人口移動性向構築の試み― 人口移動が出生力に及ぼす影響に関する仮説の検証―「第7回人口移動調査」データを用いて― 大都市圏居住者のライフステージ別居住地と人口構造 「舘文庫」の整理と概要―戦前の文献を中心に― 日本人口学会2013年度・第1回東日本地域部会 将来人口

特集は人口推計です。

人口問題研究 第70巻 第2号 (2014年6月刊)

刊行物(シリーズ別)目次ページ人口問題研究【特集�T:地域別将来人口推計・世帯数の将来推計】 特集によせて:国立社会保障・人口問題研究所の将来人口・世帯推計 地域人口の将来推計における出生指標選択の影響:都道府県別の分析 外国人の国際人口移動分析手法に関する考察 主要国における合計特殊出生率および関連指標:1950〜2012年 主要国人口の年齢構造に関する主要指標:最新資料 David P. Smith and Nathan Keyfitz, Edited by Kenneth W. Wac

結婚、家族形成についての調査です。

人口学的・社会学的属性別にみた家族形成意識:『出生動向基本調査』を用いた特別集計(2)

Working Paper Series (J)No.9 人口学的・社会経済的属性別にみた家族形成意識: 「出生動向基本調査」を用いた特別集計②Attitude towards Family Formation: Demographic and Socio-economic Differences岩澤美帆・中村真理子・光山奈保子Miho IWASAWA・Mariko NAKAMURA・ Nahoko MITSUYAMA2014 年 5 月http://www.ipss.go.jp/publica

女性フォーカスです。

人口学的・社会学的属性別にみた就業・出生行動:『出生動向基本調査』を用いた特別集計(1)

人口学的・社会学的属性別にみた就業・出生行動:『出生動向基本調査』を用いた特別集計(1)

2035年までの推計です。

『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2014年4月推計)

『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2014年4月推計) 国立社会保障・人口問題研究所は『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2014年4月推計)をまとめました。 国立社会保障・人口問題研究所では,過去6回にわたって都道府県別世帯数の将来推計を公表してきました。今回は2009(平成21)年12月に実施した推計に続く7回目の公表であり,前回に引き続いて家族類型別に推計を実施しました。この推計による都道府県の合計世帯数は,2013(平成25)年1月に公表した『日本の世帯数の将来推計

生活と支え合いに関する調査 2012

調査研究報告資料 第 32 号 2014 年 3 月 31 日ISSN 1347-9024 Survey Series No.32 March 31, 20142012 年社会保障・人口問題基本調査生活と支え合いに関する調査 報告書The National Survey on Social Security and People’s Life 2012国立社会保障・人口問題研究所National Institute of Population and Social Security Resear

12月分の内容が公開になりました。

人口問題研究 第69巻 第4号 (2013年12月刊)

刊行物(シリーズ別)目次ページ人口問題研究【特集�T:少子・超高齢・人口減少社会の人口移動 ―第7回人口移動調査の結果から―(その1)】その2は第70巻第1号:その3は第70巻第4号 一般世帯に居住する転居高齢者の属性に関する分析 ―「第7回人口移動調査」(2011年)を用いた分析― 外国からの移動と定住 ―マルチレベル分析による居住地域要因の検証― 外国人受入れが将来人口を通じて社会保障に及ぼす影響に関する人口学的研究 日本における外国人女性の出生力 ―国勢調査個票データによる分析― 分母人

人口関連の統計まとめです。

人口統計資料集2014年版

人口統計資料集 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F アクセスマップ電話:(03)3595-2984 / Fax:(03)3591-4816

季刊社会保障研究 第49巻 第2号 (2013年9月刊行)

刊行物(シリーズ別)目次ページ季刊社会保障研究【特集:年金制度の公私のあり方―企業年金のガバナンス問題―】 米国との比較から見た企業年金のガバナンス問題 総合型基金を取り巻くコンテクストとコンフリクト―判例データベースからの示唆― 子どもの頃の家庭環境と健康格差:肥満の要因分析 米澤旦著『労働統合型社会的企業の可能性 障害者就労における社会的包摂へのアプローチ』

国際比較も含まれます。

社会保障費用統計(平成23年度)

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F アクセスマップ電話:(03)3595-2984 / Fax:(03)3591-4816

失われた結婚,増大する結婚:初婚タイプ別初婚表を用いた 1970年代以降の未婚化と初婚構造の分析

人口問題研究(J.ofPopulationProblems)69-2(2013.6)pp.1~34特集日本の結婚と出生―第14回出生動向基本調査の結果から―(その2)失われた結婚,増大する結婚:初婚タイプ別初婚表を用いた1970年代以降の未婚化と初婚構造の分析岩澤美帆1970年代以降の初婚率の低下によって,日本は皆婚社会から未婚化社会へと変貌を遂げつつある.では,どのような結婚が社会から失われ,また今日生じている結婚はどのような特徴を持っているのだろうか.本研究は,死因別生命表の考え方を初婚の発

出生動向基本調査と国民生活基礎調査とのデータ マッチングを用いた子ども数の分析

人口問題研究(J.ofPopulationProblems)69-2(2013.6)pp.53~73特集:日本の結婚と出生―第14回出生動向基本調査の結果から―(その2)出生動向基本調査と国民生活基礎調査とのデータマッチングを用いた子ども数の分析石井太本研究は,出生動向基本調査の夫婦調査の客体と国民生活基礎調査の対応する客体をデータマッチングし,出生動向基本調査における現存子ども数,予定子ども数,理想子ども数と,国民生活基礎調査の健康票における自覚症状(症状名),通院状況(傷病名),日常生活への

日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計) ―平成22(2010)~52(2040)年―

日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計) ―平成22(2010)~52(2040)年―

大都市圏における転出入と大学への進学移動

人口問題研究(J.ofPopulationProblems)69-2(2013.6)pp.74~87研 究 ノ ー ト大都市圏における転出入と大学への進学移動清水昌人本研究では,大都市圏での転入・転出総数と大学への進学移動について,前者に住民基本台帳人口移動報告,後者に学校基本調査の値を用い,両者の関係を検討した.出身高校の所在地別大学入学者数を大学進学移動数とすると,非大都市圏から大都市圏への大学進学転入数は,1980年代半ばから1990年代半ばまで増加,その後は男性でやや減少し,女性ではほぼ

社会保障についての調査です。

生活と支え合いに関する調査(旧:社会保障実態調査)

生活と支え合いに関する調査 平成24(2012)年7月に実施された『生活と支え合いに関する調査』の調査結果を公表します。調査にご協力いただきました皆さまには心より御礼申し上げます。公表資料 ※主要結果表のエクセルデータは、政府統計の総合窓口(E-Stat)よりダウンロードできます。※主要結果表の単純集計表とクロス集計表は、統計法第32条に基づく調査票情報の目的外使用申請の承認(統発1010第1号、平成25年10月10日)によって得られた「平成24年国民生活基礎調査」の情報を「生活と支え合いに関す

1990年代以降の結婚・家族・ジェンダーに関する女性の意識の変遷―何が変わって何が変わらないのか―

人口問題研究(J.ofPopulationProblems)69-1(2013.3)pp.3~41日本の結婚と出生―第14回出生動向基本調査の結果から―(その1)1990年代以降の結婚・家族・ジェンダーに関する女性の意識の変遷―何が変わって何が変わらないのか―釜野さおりⅠ.はじめに近年,ジェンダーや結婚・家族に関する意識が保守化していることがしばしば指摘されている.内閣府による調査において1970年代から減少し続けてきた「男は仕事,妻は家庭」への賛成割合が2012年では増加し,賛成の割合(51.

国別のデータが含まれます。

主要国人口の年齢構造に関する主要指標:最新資料

主要国人口の年齢構造に関する主要指標:最新資料

主要国における合計特殊出生率および関連指標:1950~2011年

人口問題研究(J.ofPopulationProblems)69-1(2013.3)pp.159~166統計主要国における合計特殊出生率および関連指標:1950~2011年合計特殊出生率(TFR:TotalFertilityRate)は,ある国,地域における出生力水準を示す指標として代表的なものである.本資料は,出生力指標として合計特殊出生率,年齢別出生率ならびに第1子平均出生年齢を,国際連合1)および国連欧州経済委員会2)が公表されている資料を基に,主要国における時系列推移,国際比較等,人口分

予測です。

日本の世帯数の将来推計(全国推計)2013(平成25)年1月推計 ―2010(平成22)年~2035(平成47)年―

人口問題研究(J.ofPopulationProblems)69-1(2013.3)pp.94~126資料日本の世帯数の将来推計(全国推計)2013(平成25)年 1月推計―2010(平成22)年~2035(平成47)年―鈴木透・小山泰代・山内昌和・菅桂太はじめに今回の推計は,国立社会保障・人口問題研究所が2008年に公表した推計1)に続く新しい世帯推計である.推計の出発点となる基準人口は,2010年国勢調査に調整を加えて得ている.Ⅰ推計の枠組み1. 推計期間推計期間は2010(平成22)年10

東アジアにおける子育て支援制度利用経験の関連要因

人口問題研究(J.ofPopulationProblems)69-1(2013.3)pp.67~93特集Ⅱ特集:東アジアの家族人口学的変動と家族政策に関する国際比較研究(その2)東アジアにおける子育て支援制度利用経験の関連要因小島宏*本稿では日本,韓国,シンガポールにおける家族政策に関する意識と家族政策関連制度の利用実態について尋ねた内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付少子化対策推進室による「アジア地域(韓国,シンガポール,日本)における少子化対策の比較調査研究」の付帯調査(2009年)のミク

2010(平成22)年度 社会保障費用―概要と解説―

2010(平成22)年度 社会保障費用―概要と解説―

高齢者の同居家族の変容と貧困率の将来見通し―結婚・離婚行動変化の影響評価―

季 刊 ・社 会 保 障 研 究396Vol. 48 No. 4高齢者の同居家族の変容と貧困率の将来見通し―結婚・離婚行動変化の影響評価―稲 垣 誠 一容は,高齢女性の貧困率には大きな影響を及ぼす要 旨が,高齢男性にはほとんど影響しないことが明らかとなった。 公的年金制度をはじめとするわが国の社会保障Ⅰ はじめに制度は,ほとんどの男女が結婚し,離婚はまれであり,夫は正社員,妻は専業主婦という戦後の典型的な家族をモデルとし,男女の就業環境の格差 わが国では,少子高齢化が急速に進行しており,の存在を

社会保障財政の将来展望

季 刊 ・社 会 保 障 研 究370Vol. 48 No. 4社会保障財政の将来展望加 藤 久 和には東日本大震災による社会的混乱などが生じ,はじめに現在の姿を将来に単純に投影することには慎重にならざるを得ない。しかし不確実性を恐れるあま 2010年の国勢調査の結果によれば,65歳以上人り,将来展望を議論しなければ,有用な政策の実口比率は23.0%に達し,また75歳以上人口も1割を施にも遅れを生じさせかねない。こうした点を踏超えている。2011年の出生数は105.1万人と戦後まえ,計量モデルに

2060年の高齢者像-INAHSIMによる推計

2060年の高齢者像-INAHSIMによる推計Spring ’133852060年の高齢者像-INAHSIMによる推計府 川 哲 夫Ⅱ INAHSIM 2012推計Ⅰ はじめに 人口の高齢化が進展し,高齢人口が増えるなかで,人生の最後にかかる費用に対して関心が高 1 2012年推計の特徴 INAHSIM 2009推計では高齢者の移動先に施設まっている。日本人の平均寿命は1980年代前半にを追加し,初期値もINAHSIMを用いて作成し,推 計 期 間 は2005 〜 2050年 で あ っ た。I

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