「外務省」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年2月24日外務省★★フィードバック数:0大型消費/投資

平成28年旅券統計

平成29年2月20日1 本20日,外務省は,2月20日の「旅券の日」に合わせて,平成28年(暦年)の旅券統計を発表しました。2 旅券の発行総数は,前年比15%増の約389万冊でした。このうち,国内での発行数は約377万冊で,全体の97%にあたります。また,平成28年末時点における有効旅券数は約3,010万冊で,国民の4人に1人が旅券を所持している計算になります。3 一般旅券の年代・性別発行数を見ると,年代では30歳未満の割合が全体の約43%を占めています。男女比では,女性が約52%を占めますが,

2016年12月15日外務省フィードバック数:0社会/政治

2015年(平成27年)海外邦人援護統計

平成28年12月5日1 本5日,外務省は,2015年(平成27年)海外邦人援護統計を外務省ホームページ及び海外安全ホームページに掲載しました。この海外邦人援護統計は,2015年1月1日から12月31日までの間,我が国在外公館及び公益財団法人交流協会が海外において事故・災害,犯罪加害及び犯罪被害等で何らかのトラブルに遭遇した邦人に対し行った援護の件数及び人数を暦年ごとにとりまとめたものです。2 平成27年の総援護件数は,1万8,013件(対前年比0.61%減)で過去10年において三番目に多く,総援

2016年6月20日外務省★★フィードバック数:0社会/政治

欧州5ヵ国における対日世論調査

平成28年6月15日 外務省は,社(ドイツ)に委託して,昨年(2015年)10月27日から11月2日までに,欧州5ヵ国(英国,フランス,ドイツ,スペイン,ポーランド)において対日世論調査(各国において18歳以上の有権者2,500名を対象に電話によるインタビュー形式で実施)を行ったところ,結果の概要は以下のとおりです。日本との関係については,5ヵ国全体のおよそ80%が「友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答し,また,同様に77%が日本を「信頼できる」又は「どちらかというと信頼

2016年6月9日外務省★★フィードバック数:0社会/政治

海外在留邦人数・進出日系企業数の調査(平成28年要約版)

海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果 (平成28年要約版) 平成28年6月6日1 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人実態調査」(PDF)の結果,平成27年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は131万7,078人で,前年より2万6,903人(約2.1%)の増加となり,過去最多を更新しました。2 地域別の在留邦人数は,北米48万5,864人(約37%),アジア38万5,507人(約29%),西欧21万1,445人(約16%)の順で,3地域で全体の約8割を占めています。前年比で

2016年6月9日外務省★フィードバック数:0社会/政治

平成27年ビザ発給統計

平成28年6月6日1 平成27年(暦年)における全在外公館のビザ発給数は,476万8,286件(前年比66.0%増)となり,過去最高を記録しました。2 ビザ緩和,継続的な訪日プロモーション,消費税免税制度やLCC就航の拡充等官民挙げての観光立国推進の努力や円安の進行等もあり,訪日外客数が1,974万人を超え過去最高(JNTO統計値)となり,併せてビザ発給数も過去最高を記録しました。3 国籍・地域別発給数の上位3か国は中国・フィリピン・インドネシアとなり,同3か国国籍者に対する発給数が全体の約9割

2016年5月10日外務省★★フィードバック数:0社会/政治

平成28年度 外交に関する国内世論調査

平成28年4月27日 外務省は,4月24日及び25日の両日,G7広島外相会合をテーマとして,外交に関する国内世論調査を行いました。この調査は,熊本地震の被災地を含む九州全域を除く,全国の20歳以上の500人を対象に,電話により実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。1 4月10日から11日にかけて開催されたG7広島外相会合について,どのように評価するかとの質問については,評価する(「評価する」,「どちらかと言えば評価する」)と回答した人は77.8%であり,評価しない(「どちらかと言えば評

2016年4月26日外務省フィードバック数:0社会/政治

中央アジア地域における対日世論調査

平成28年4月15日 外務省は,Business Information, Social and Marketing Research Center(BISAM), Central Asia社に委託して,2015年12月から本年1月にかけて,中央アジア4か国(ウズベキスタン,カザフスタン,キルギス,タジキスタン)において,対日世論調査を行ったところ,結果概要(PDF)は以下のとおりです。1 日本との関係が「友好関係にある」または「どちらかというと友好関係にある」と回答した者がおよそ9割の89%と

2016年4月14日外務省フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第2回外交に関する国内世論調査

平成27年度 第2回外交に関する国内世論調査(結果) 平成28年4月7日 外務省は,本年3月末に,第2回外交に関する国内世論調査を行いました(第1回調査は11月に実施)。この調査は,全国47都道府県の20歳以上の1,000人を対象に電話により実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。 本年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)において,日本が議長国として,G7のリーダーたちと議論する様々な課題のうち,関心のある分野は何かとの質問については,「世界経済・貿易」(42.8%),「気候変動・エネ

2016年3月2日外務省★フィードバック数:0社会/政治

エジプトにおける対日世論調査

平成28年2月26日 平成28年1月12日から1月14日まで,外務省は,バシーラ社に委託して,エジプトにおける対日世論調査を行いました。本件世論調査は,18歳以上の一般エジプト国民1,018名に対し,電話で行ったものです。1 G20の国のうち,日本を「最も信頼できる国」と回答した割合が9.1%であり,これはサウジアラビア(26.3%),ロシア(12.1%)に次ぐ高い数値でした。また,G20の国のうち,日本を「将来重要なパートナーとなる国」と回答した割合は6.7%であり,これも,サウジアラビア(2

2016年2月24日外務省★フィードバック数:0社会/政治

平成27年旅券統計

平成28年2月19日 1 本19日,外務省は,2月20日の「旅券の日」(注)に合わせて,平成27年(暦年)の旅券統計を発表しました。2 旅券の発行総数は,前年比2%増の約338万冊でした。このうち,国内での発行数は約328万冊で,全体の97%にあたります。また,平成27年末時点における有効旅券数は約3,058万冊で,国民の4人に1人が旅券を所持している計算になります。3 一般旅券の年代・性別発行数を見ると,年代では30歳未満の割合が全体の約45%を占めています。男女比では,女性が約51%を占めま

2015年12月25日外務省フィードバック数:0社会/政治

平成27年度外交に関する国内世論調査

平成27年度外交に関する国内世論調査(結果)平成27年12月18日 外務省は,11月末から12月初めにかけて,外交に関する国内世論調査を行いました。この調査は,全国47都道府県の20歳以上の1,000人を対象に,電話により実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。1 安倍総理大臣が,「地球儀を俯瞰する外交」として,外国を訪問していることをどのように評価するかとの質問については,評価する(「評価できる」,「どちらかと言えば評価できる」)と回答した人は74.4%(前回55.6%,前々回56.0

2015年12月17日外務省フィードバック数:0社会/政治

2014年(平成26年)海外邦人援護統計

平成27年12月14日1 本14日,外務省は,2014年(平成26年)海外邦人援護統計を外務省ホームページ及び海外安全ホームページに掲載しました。この海外邦人援護統計は,2014年1月1日から同12月31日までの間,我が国在外公館及び財団法人交流協会が海外において事故・災害,犯罪加害及び犯罪被害等で何らかのトラブルに遭遇した邦人に対し行った援護の件数及び人数を歴年毎にとりまとめたものです。2 平成26年の総援護件数は,1万8,123件(対前年比1.84%増)で過去10年において二番目に多く,総援

2015年6月22日外務省★フィードバック数:0社会/政治

外務省のまとめです。

海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果(平成27年要約版)

海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果 (平成27年要約版)平成27年6月22日1 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人実態調査」の結果,平成26年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は129万175人で,前年より3万1,912人(約2.5%)の増加となり,過去最多を更新しました。2 地域別の在留邦人数は,北米47万7,507人(約37%),アジア37万9,498人(約29%),西欧20万4,711人(約16%)の順で,3地域で全体の8割を占めています。前年比では,中米約6.8

2015年5月22日外務省★フィードバック数:0大型消費/投資

過去最高です。

平成26年ビザ発給統計

平成27年5月22日2 円安の進行や消費税免税制度の拡充等の影響から,訪日外客数が1,341万人を超え過去最高(JNTO統計値)となり,併せてビザ発給数も過去最高を記録しました。3 国籍・地域別発給数の上位3か国は中国・フィリピン・インドネシアとなり,同3か国国籍者に対する発給数が全体の約8割を占めていました。 在外公館別発給数の上位3か国は在上海総領事館,在中国大使館,在広州総領事館となり,全中国公館が上位10公館に入りました。4 中国国籍者に対するビザ発給数は約205万件となり,前年の総発給

2015年4月16日外務省★フィードバック数:0社会/政治

日本のイメージです。

中央アジア地域における対日世論調査

中央アジア地域における対日世論調査(結果)平成27年4月15日 外務省は,Business Information, Social and Marketing Research Center (BISAM), Central Asia社に委託して,本年2月から3月に,中央アジア4カ国(ウズベキスタン,カザフスタン,キルギス,タジキスタン)において,対日世論調査を行ったところ,結果概要(PDF)は以下のとおりです。1日本との関係が「良好である」または「どちらかというと良好である」と回答した者が85

2015年4月14日外務省フィードバック数:0社会/政治海外

アルジェリアにおけるインフォーマル経済の変容と経済政策効果

アルジェリアにおけるインフォーマル経済の変容と経済政策効果

2015年4月8日外務省フィードバック数:0社会/政治

平成27年版外交青書(外交青書2015)

平成27年4月7日平成27年4月7日、平成27年版外交青書(外交青書2015)が閣議に報告(配布)されました。外交青書とは、国際情勢と日本外交の取組について記したもので、昭和32年(1957年)以降、毎年刊行されており、平成27年版で第58号を数えます。平成27年版外交青書(外交青書2015)は、昨年1年間(平成26年1月から12月)を記述対象期間としています。ただし、一部の重要な事項は、平成27年2月までの動きも記述しています。 Adobe Systemsのウェブサイトより、Acro

2015年3月15日外務省★フィードバック数:0社会/政治

外務省の白書です。

2014年版政府開発援助(ODA)白書

平成27年3月13日1 本13日,「2014年版政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力」が公表されました。(1)本年のODA白書では,特集として,60周年を迎えた日本のODAの成果とこれからの方向性を取り上げ,これまでの我が国ODAを振り返るとともに,新しい開発協力大綱の下で,日本が今後目指すべき開発協力の方向性に焦点を当てました。(2)さらに,2013年度を中心にODAの実績とその分析,課題別・地域別の取組,援助政策の立案及び実施体制等について解説しています。(3)また,開発途上国に対する

2015年3月12日外務省★フィードバック数:0社会/政治

外国から見た日本です。

中南米地域5か国における対日世論調査

中南米地域5か国における対日世論調査(結果)平成27年3月11日 外務省は,IPSOS社に委託して,昨年12月から本年2月に,中南米5か国(メキシコ,ブラジル,コロンビア,チリ,トリニダード・トバゴ)において,対日世論調査を行ったところ,結果概要(PDF)は以下のとおりです。1 日本との関係については,「良好である」または「どちらかというと良好である」と回答した者が74%,また,日本に「親しみを感じる」または「どちらかというと親しみを感じる」と回答した者が80%となり,日本との関係に関し肯定的な

2015年2月20日外務省★フィードバック数:0大型消費/投資

パスポートについての統計です。

平成26年旅券統計

平成27年2月20日1 外務省は,本20日の「旅券の日」に合わせて,平成26年(暦年)の旅券統計を発表しました。2 平成26年の日本国内における一般旅券の発行数は,対前年比約2.6%減の321万845冊で,また,海外における一般旅券の発行数は,対前年比約7.0%増の8万3,599冊です。3 平成26年末時点における有効旅券総数約3,084万冊のうち,約94.1%に相当する2,902万8,573冊がIC旅券です。4 平成26年の一般旅券の紛失・盗難件数は,対前年比約2.5%減の3万9,114件で,

2014年12月28日外務省★フィードバック数:0社会/政治

外務省の世論調査です。

平成26年度 第2回外交に関する国内世論調査

平成26年度 第2回外交に関する国内世論調査 平成26年12月26日 外務省は,本年11月に,株式会社三菱総合研究所に委託して,第2回外交に関する国内世論調査を行いました(第1回調査は7月に実施)。この調査は,全国47都道府県の20歳以上の1,000人を対象にオンライン方式で実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。 安倍総理の外国訪問をどのように評価するかとの質問については,評価する(「評価できる」,「どちらかと言えば評価できる」)と回答した人は55.6%であり,評価しない(「どちらかと

2014年11月30日外務省★フィードバック数:0社会/政治

ODAについてのまとめです。

2014年度版「ODA評価年次報告書」

平成26年11月26日1 本26日,外務省は2014年度版「ODA評価年次報告書」日本語版及び英語版を公表しました。2 本報告書は,国内外の政府開発援助(ODA)評価の動向を概説した上で,2013年度に外務省が実施したODA評価の概要を中心に,他のODA関係省庁と国際協力機構(JICA)が実施したODA評価の概要等を取りまとめて掲載し,政府全体のODA評価の取組を概観したものです。今回の公表は,1982年の初回公表から32回目となります。3 本報告書は,ODA評価の全体像を分かりやすく示し,OD

2014年11月7日外務省★★フィードバック数:0社会/政治

アメリカから見た日本です。

米国における対日世論調査

平成26年11月7日 平成26年(2014年)7月31日から8月21日まで,外務省は,ニールセン社に委託して,米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており,18歳以上の1003名を対象とした「一般の部」と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました(信頼度95%の標本誤差は一般の部で±3%,有識者の部で±7%)。1 対日信頼度は,昨年と同様に,一般の部で73%(昨年76

2014年11月5日外務省★フィードバック数:0社会/政治

外務省のレポートです。

外交青書2014

平成26年版外交青書(外交青書2014)の刊行に当たって 本書の構成と特徴 本文本編第1章 概観第2章 地球儀を俯瞰する外交第3章 国益と世界全体の利益を増進する外交第4章 国民と共にある外交巻末資料国際社会及び日本の主な動き要人往来略語表及び略語索引 コラム一覧 図表一覧 写真一覧 国際社会及び日本の主な動き要人往来略語表及び略語索引 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話(代表)03-3580-3311

2014年10月7日外務省★フィードバック数:0社会/政治

年間のまとめです。

2013年(平成25年)海外邦人援護統計

平成26年10月6日1 本6日,外務省は,2013年(平成25年)海外邦人援護統計(PDF)を外務省ホームページ及び海外安全ホームページに掲載しました。この海外邦人援護統計は,我が国在外公館及び財団法人交流協会が海外において事故・災害,犯罪加害及び犯罪被害等で何らかのトラブルに遭遇した邦人に対し行った援護の件数及び人数を歴年毎にとりまとめたものです。2 平成25年の総援護件数は,1万7,796件(対前年比2.32%減)で過去10年において二番目に多く,総援護人数は,1万9,746人(対前年比3.

2014年9月11日外務省フィードバック数:0社会/政治

パンフレット:ODA60年の成果と歩み

I'm "ODA"OA DOfficial Development Assistance1954 201460 yearsODA 60 年の成果と歩み外 務 省世界 と日本 の未来のために日本の ODA (政府開発援助) は、 60年間にわたり、 途上国の貧困削減や 平和構築などに貢献してきました。 また、 資源や食糧の多くを海外に依存す る日本にとって、 ODAは重要な外交手段であり、 途上国との友好関係の構 築、 国際社会における日本の地位や発言力の強化、 ひいては日本の安全と 繁栄にも大き

2014年8月17日外務省★フィードバック数:0ビジネス

海外在留邦人、企業の統計です。

海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果(平成26年要約版)

海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果(平成26年要約版)平成26年8月15日1.外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人実態調査」の結果、平成25年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は、125万8,263人で前年より8,686人(0.7%)の増加となり、過去最多を更新しました。2.地域別の在留邦人数は、北米が在留邦人全体の約38%(47万4,996人)を占め、次いで、アジア約29%(36万2,878人)、西欧約15%(19万4,406人)の順となっています。これら3地域で全体の

2014年5月12日外務省フィードバック数:0大型消費/投資

平成25年ビザ発給統計

平成26年5月12日1 平成25年(暦年)における全在外公館のビザ発給件数は,186万4,425件(前年比6.1%減)となりました。2 平成25年ビザ発給統計のポイントは以下のとおりです。(1)平成25年のビザ発給件数は,前年と比べ,約12万件下回った。(2)同年7月1日より,タイ及びマレーシアに対する短期滞在ビザの免除を含めたASEAN諸国へのビザ緩和の効果から,ビザ発給件数は昨年より減少したが,訪日者数は増加し,初めて1,000万人を超えた。(3)国籍別では中国,タイ,インドネシア,フィリピ

2014年4月20日外務省★フィードバック数:0社会/政治

外務省の調査です。

ASEAN7ヵ国における対日世論調査(結果概要)

平成26年4月18日 外務省は,IPSOS香港社に委託して,本年3月に,ASEAN7ヵ国(インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム,ミャンマー)において対日世論調査(各国において18歳以上の識字層約300名を対象にオンライン方式で実施)を行ったところ,結果概要は以下のとおりです。1 日本との関係については,9割以上が「友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答し,また,同じく9割以上が日本を友邦として「信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回

2014年4月9日外務省フィードバック数:0社会/政治

2013年(暦年)の各国ODA実績(暫定値)

OECD開発援助委員会(DAC)による2013年(暦年)の各国ODA実績(暫定値)の公表平成26年4月8日 本8日,経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)事務局が2013年(暦年)の各国のODA実績(暫定値)を公表しました。主要点は以下のとおりです。1 我が国の支出総額(グロス)実績は,ドルベースで前年比21.8%増の227億3,151万ドル(円ベースでは2兆2,184億円(前年比48.9%増))となり,米国に次ぐ第2位となっています(前年に同じ)。また,支出純額(ネット)実績では

2014年2月23日外務省★フィードバック数:0社会/政治

ODAです。

2013年版政府開発援助(ODA)白書

平成26年2月21日1 本21日,「2013年版政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力」が公表されました。(1)本年のODA白書では,特集として,未来への投資としての国際協力を取り上げ,大きく変化しつつある国際環境の下で,途上国はもとより,我が国及び国際社会全体のためにも役立つODAの取組に焦点を当てました。また,東南アジアの成長と日本の役割,及び第5回アフリカ開発会議(TICAD V)と日本の取組についても取り上げました。(2)さらに,2012年(暦年)のODAの実績とその分析,課題別・地

2014年2月21日外務省★フィードバック数:0大型消費/投資

パスポート発行についての統計です。

平成25年旅券統計

平成26年2月20日1 外務省は,本20日の「旅券の日」に合わせて,平成25年(暦年)の旅券統計を発表しました。2 平成25年の日本国内における一般旅券の発行数は,対前年比約16.0%減の329万6,810冊で,また,海外における一般旅券の発行数は,対前年比約3.4%減の7万8,119冊です。3 平成25年末時点における有効旅券総数約3,080万冊のうち,約87.6%に相当する2,697万7,469冊がIC旅券です。4 平成25年の一般旅券の紛失・盗難件数は,対前年比約6.7%減の4万5件で,こ

2014年2月4日外務省フィードバック数:0社会/政治

領事サービス向上・改善のためのアンケート調査

領事サービス向上・改善のためのアンケート調査 平成28年3月7日1 調査目的外務省が取り組んでいる領事サービスの強化に関し,利用者の客観的な評価をモニターすることによって,領事サービスの一層の向上・改善を図る。2 調査項目領事サービス(窓口・電話対応,ホームページ,電子情報サービス)3 実施公館平成26年10月1日現在,管轄区域に300名以上の邦人が在留する149公館4 調査時期平成27年10月下旬~11月下旬(この期間内に概ね2週間程度,各館が調査期間を任意に設定)5 調査方法各実施公館のホー

2013年12月22日外務省★フィードバック数:0社会/政治

アメリカから見た日本です。

米国における対日世論調査(結果概要)

平成25年12月19日平成25年(2013年)7月から8月まで,外務省は,ハリス・インタラクティブ社に委託して,米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており,18歳以上の1000名を対象とした「一般の部」と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導的立場にある201名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました(信頼度95%の標本誤差は一般の部で±3%,有識者の部で±7%)。1 対日信頼度は一般の部で76%,有識者の部で93%と,

2013年11月15日外務省★フィードバック数:0社会/政治

外務省のレポートです。

2013年度版「ODA評価年次報告書」

平成25年11月14日1 本14日,外務省は2013年度版「ODA評価年次報告書」日本語版及び英語版を公表しました。2 本報告書は,国内外の政府開発援助(ODA)評価の動向を概説した上で,2012年度に外務省が実施したODA評価の概要を中心に,他のODA関係省庁と国際協力機構(JICA)が実施したODA評価の概要等を取りまとめて掲載し,政府全体のODA評価の取組を概観したものです。今回の公表は,1982年の初回公表から31回目となります。3 本報告書は,ODA評価の全体像を分かりやすく示し,OD

2013年10月22日外務省フィードバック数:0社会/政治

海外在留邦人数調査(平成25年要約版-平成24年10月1日現在統計)

海外在留邦人数調査の結果公表 (平成25年要約版-平成24年10月1日現在統計)平成25年10月21日1 外務省が平成24年に在外公館等を通じて実施した「海外在留邦人数調査」の結果,平成24年10月1日時点で海外に在留する邦人総数(3か月以上の長期滞在者と永住者の合計)は,124万9,577人で,前年より6万7,020人(5.67%)の増加となっています。2 国別の在留邦人数は,多い順に(1)アメリカ合衆国 (41万973人) , (2)中華人民共和国 (15万399人),(3)オーストラリア(

2013年9月9日外務省★フィードバック数:0社会/政治

年間のまとめです。

2012年(平成24年)海外邦人援護統計

平成25年9月6日 1.本6日,外務省は,2012年(平成24年)海外邦人援護統計を外務省ホームページ及び海外安全ホームページに掲載しました。この海外邦人援護統計は,我が国在外公館及び財団法人交流協会が海外において事故・災害,犯罪加害及び犯罪被害等で何らかのトラブルに遭遇した邦人に対し行った援護の件数及び人数を年毎にとりまとめたものです。2.平成24年の総援護件数は,1万8,219件(対前年比6.59%増)で過去最多,総援護人数は,2万378人(対前年比4.33%増)で過去二番目の取扱人数でした

2013年6月21日外務省★フィードバック数:78社会/政治

インドから見た日本です。

インドにおける対日世論調査

平成25年6月20日 外務省は、現地民間調査機関会社に委託して、平成25年2月16日から3月17日にインドにおいて対日世論調査を行いました。結果概要は以下のとおりです。 日本との関係については、80%が現在の日印関係を「非常に良好」又は「良好」と回答し、また、2009年の調査では同じ質問に対して76%が「非常に良好」又は「良好」と回答しており、日本に対して肯定的なイメージが定着していることが示されました。 インドにとっての重要なパートナーはどの国かとの質問については、米国(42%)、ロシア(26

2013年5月15日外務省フィードバック数:22社会/政治

平成24年ビザ発給統計

平成25年5月13日 平成24年(暦年)における全在外公館のビザ発給件数は,198万6,539件(前年比46.5%増)となりました。平成24年ビザ発給統計のポイントは以下のとおりです。(1)平成24年のビザ発給統計は,東日本大震災や原発事故の影響により落ち込んだ前年と較べ,5割近く増加し,大震災の前年(平成22年)のビザ発給件数を上回った。(2)東南アジア諸国等からの来日者数の増加により,我が国への新規入国者数に対するビザ発給件数の割合も増加した。(3)国籍別では中国,タイ,マレーシア,インドネ

2013年3月29日外務省★フィードバック数:15社会/政治

ODA白書です。

2012年版政府開発援助(ODA)白書

平成25年3月26日 本26日,「2012年版政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力」が公表されました。 (1) 本年のODA白書では,特集として、自由で豊かで安定した国際社会を実現するためのODA,ならびに日本への信頼を強化するODAを取り上げたほか,中小企業等の国際展開と日本経済の再生に貢献するODAにも焦点を当てました。また,災害に負けない社会づくりに向けて日本が行っている防災協力も紹介しています。(2) さらに,2011年(暦年)のODAの実績とその分析,課題別・地域別の取組,援助政

2013年3月26日外務省★フィードバック数:99社会/政治

78%は関係良好と答えています。

ブラジルにおける対日世論調査

平成25年3月25日 2月21日から25日まで、外務省は、SENSUS社に委託して、ブラジルの24州、53都市において16歳以上の600名を対象として面談による対日世論調査を行いました(信頼度95%、誤差±4%)。結果は以下のとおりです。日伯関係 (1)全体の78%の人が日伯関係は良好、又はどちらかといえば良好と答え、84%が今後も日本はブラジルにとって重要性が高まる、又はどちらかといえば高まると答えています。(2)日系人はブラジル社会に貢献している、どちらかというと貢献していると回答した人は8

2013年2月28日外務省フィードバック数:11社会/政治

領事サービス向上・改善のためのアンケート調査結果 (平成24年10月中旬-11月中旬実施)

領事サービス向上・改善のためのアンケート調査結果 (平成24年10月中旬~11月中旬実施)平成25年2月調査実施公館数:149公館有効回答数 :14,363件(質問)当館事務所(領事窓口)がどこにあるかすぐにわかりましたか (回答)すぐに分かった45%わかった32%少し迷ったが何とか分かった19%かなり迷ったが何とかわかった3%非常に迷ってわからなかった1% (質問)入館時(セキュリティーチェック)の対応は如何でしたか (回答)非常に丁寧31%まあ丁寧32%普通34%どちらかといえば丁寧ではな

2013年2月23日外務省フィードバック数:7大型消費/投資

平成24年旅券統計

平成24年旅券統計外務省は,本20日の「旅券の日」に合わせて,平成24年(暦年)の旅券統計を発表しました。 平成24年の日本国内における一般旅券の発行数は,対前年比約0.9%減の392万4,008冊で,また,海外における一般旅券の発行数は,対前年比約1.5%減の8万837冊です。 平成24年末時点における有効旅券総数約3,030万冊のうち,約83%に相当する2,506万5,322冊がIC旅券です。 平成24年の一般旅券の紛失・盗難件数は,対前年比約0.9%増の4万2,872件で,このうちの約8

2012年8月8日外務省フィードバック数:9社会/政治

2011年(平成23年)海外邦人援護統計

2011年(平成23年)海外邦人援護統計の公表本7日(火曜日),外務省は,2011年(平成23年)海外邦人援護統計を外務省ホームページ及び海外安全ホームページに掲載しました。この海外邦人援護統計は,我が国在外公館及び財団法人交流協会が海外において事故・災害,犯罪加害及び犯罪被害等で何らかのトラブルに遭遇した邦人に対し行った援護の件数及び人数を年毎にとりまとめたものです。平成23年の総援護件数は,1万7,093件(対前年比2.41%減)で,総援護人数は,1万9,533人(対前年比1.76%減)で

2012年8月3日外務省★フィードバック数:12社会/政治

スペイン人から見た日本です。

スペインにおける対日世論調査(結果概要)

スペインにおける対日世論調査(結果概要) 平成24年3月5日(月曜日)から3月16日(金曜日)まで,外務省は,王立エルカノ財団に委託して,スペインにおいて18歳以上の1,000名を対象とし,電話による対日世論調査を行いました(信頼度95.5%,誤差は±4%)。結果は以下の通りです。日本全般日本への関心については,「非常に関心がある」,「関心がある」,「なんとなく関心がある」と回答した人は68%,分野別では「文化・芸術」及び「科学技術」が上位を占めました。日本に対する印象については,「とても良い

2012年7月23日外務省フィードバック数:33社会/政治

海外在留邦人数調査の結果公表(平成24年速報版 平成23年10月1日現在統計)

海外在留邦人数調査の結果公表(平成24年速報版-平成23年10月1日現在統計)外務省が平成23年に在外公館等を通じて実施した,「海外在留邦人数調査」の結果,平成23年10月1日時点で海外に在留する邦人総数(3か月以上の長期滞在者と永住者の合計)は,118万2,557人(前年の114万3,357人に比し,3万9,200人,3.43%の増)となりました。在留邦人総数は多い順に,(1)アメリカ合衆国(39万7,937人),(2)中華人民共和国(14万931人),(3)オーストラリア(7万4,679人

2012年5月23日外務省フィードバック数:559社会/政治

トルコにおける対日世論調査(結果概要)

トルコにおける対日世論調査(結果概要) 平成24年2月14日(火曜日)から3月14日(水曜日)まで,外務省は,トルコの民間調査会社に委託して,トルコにおいて対日世論調査を行いました。(信頼度95%,誤差は±2.99%)結果は以下の通りです。日本への関心,対日観等日本にどの程度関心がありますか,という質問には,61.6%が「非常にある」,「どちらかというと関心がある」と回答しました。また,83.2%がトルコと日本の関係を「友好関係にある」,「どちらかというと友好関係にある」と回答しました。日本へ

2012年5月23日外務省★フィードバック数:26社会/政治

アメリカ人から見た日本です。

米国における対日世論調査(結果概要)

米国における対日世論調査(結果概要) 平成24年(2012年)2月から3月まで、外務省は,ギャラップ社に委託して,米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており,18歳以上の1200名を対象とした「一般の部」と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました(信頼度95%の標本誤差は一般の部で±4.25%,有識者の部で±7%)。対日信頼度は一般の部で84%,有識者の部でも9

2012年4月19日外務省フィードバック数:9大型消費/投資

平成23年ビザ発給統計

平成23年ビザ発給統計平成23年(暦年)における全在外公館のビザ発給件数は,135万6,246件(前年比28.1%減)となりました。国籍・地域別では,中国(74万2,982件),タイ(14万5,869件),マレーシア(7万8,564件),フィリピン(5万6,347件),インドネシア(5万4,481件),インド(4万0,603件),ロシア(3万0,162件),ベトナム(2万6,860件),ブラジル(2万1,677件),韓国(2万1,370件)の順にビザ発給件数が多く,これら10か国でのビザ発給件

2012年3月12日外務省フィードバック数:10社会/政治

2011年版政府開発援助(ODA)白書

2011年版政府開発援助(ODA)白書の公表本9日(金曜日),「2011年版政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力」が公表されました。(1)本年のODA白書では,特集として,東日本大震災により再確認された世界との絆とODAの関係,開発の担い手として重要性を増す新興国やNGO,企業等の役割など,今後のODAのあり方を考える上で重要な論点を紹介しています。(2)また,2010年(暦年)のODAの実績とその分析,課題別・地域別の取組,援助政策の立案及び実施体制等について解説しています。(3)加え

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