「大和総研」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年7月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

地域経済の持続可能性について考える(2) 輸移出と自給率のバランスの上で問われる“成長の質”

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 地域経済の持続可能性について考える②輸移出と自給率のバランスの上で問われる“成長の質” ◆地域の活性化をもたらす源泉として輸移出があり、輸移出の強化が地域活性化の起爆剤となり得る。◆一方、産業特化を通じた輸移出依存体質は地域経済のリスクを高める要素もある。地域の持続可能性の観点からは、地域の需要を地域の生産で賄えるかという“自給率”で捉えることも重要である。◆労働力不足にともなう地域の生産能力縮小は自

2015年7月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

家計によるリスク資産への投資が増加 資金循環統計(2015年1-3月期)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 家計によるリスク資産への投資が増加資金循環統計(2015年1-3月期) ◆日本銀行(以下、日銀)から2015年1-3月期の資金循環統計(速報)が公表された。株価上昇等を背景に金融資産残高を増加させた主体が多い。◆家計の金融資産残高は、株高による残高増加に加え、投資信託、保険・年金準備金、外国証券への資金流入等を背景に過去最高を更新した。依然として、現金・預金がポートフォリオの中心ではあるものの、金融資

2015年7月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

6月日銀短観 大企業を中心に業況感が堅調に改善、設備投資も大きく上方修正

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 6月日銀短観大企業を中心に業況感が堅調に改善、設備投資も大きく上方修正 ◆日銀短観(2015年6月調査)は、製造業と非製造業のいずれも大企業を中心に業況感が堅調に改善していることを示す内容となった。加えて、2015年度の設備投資計画が大きく上方修正されるなど、企業の投資意欲が高まっている点も注目される。◆大企業製造業の「業況判断DI(最近)」は+15%ptと前回(+12%pt)から改善し、市場コンセン

2015年6月29日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年5月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月鉱工業生産輸出停滞と在庫調整を背景にソフトパッチ継続 2015年6月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年5月の生産指数は前月比▲2.2%となり、前月時点での予測調査(同+0.5%)に反して2ヶ月ぶりの低下となった。市場コンセンサス(同▲0.8%)対比でも大きく下振れており、ネガティブな内容である。◆今回の結果は、2014年8月を底として続いてきた緩やか

2015年6月29日大和総研フィードバック数:0大型消費/投資

日本株式会社の株主構成はどう変わるのか

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 "日本株式会社"の株主構成はどう変わるのか 2015年6月18日に東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所から「2014年度株式分布状況調査の調査結果について」が公表された。投資部門別株式保有比率(金額ベース)を見ると、外国法人等(以下、海外投資家)が前年度比プラス0.9%ptの31.7%と過去最高を更新する一方で、個人・その他(以下、個人投資家)は前年度比マイナス1.4%pt

2015年6月26日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年5月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月全国消費者物価コアCPIは前年比ゼロ近傍での推移が続く ◆2015年5月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.1%と、市場コンセンサス(同+0.0%)を小幅に上回った。総じて見ると、エネルギー価格の下押し圧力が続く中で、コアCPIの前年比はここしばらくの間ゼロ近傍での推移が続いている。◆2015年6月の東京コアCPI(中旬速報値)は、前年比+0.1%と前月(同+0.2%)からプラス幅が縮小

2015年6月26日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

遂にギリシャがユーロ離脱へ向かうのか?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 遂にギリシャがユーロ離脱へ向かうのか?次の脅威は「Spexit」や「Italexit」。ギリシャ情勢の今後の見通し 2015年6月26日ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト 菅野 泰夫◆2015年6月25日、緊急のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)が前日に続きブリュッセルで開催され、ギリシャへの第2次支援プログラムの最終合意について協議が行われた。債権団側は、ギリシャの新改革案に対する修正案

2015年6月26日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年5月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月消費統計振れを伴いながらも横ばい圏の推移が続く ◆2015年5月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.4%と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同+2.1%と増加した。ただし、前月の落ち込みを取り戻すには至らず、家計調査に見る個人消費は振れを伴いながらも横ばい圏で推移している。◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「住居」(前月比+1

2015年6月26日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年5月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月雇用統計就業者の増加により、着実な改善が続く ◆労働力調査によると、2015年5月の完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの3.3%となった。失業者数は、前月差▲1万人と4ヶ月連続で減少し、就業者数は+19万人と3ヶ月ぶりに増加した。また、非労働力人口は同▲22万人と4ヶ月ぶりに減少した。◆一般職業紹介状況によると、2015年5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から+0.02pt上昇の1.1

2015年6月25日大和総研フィードバック数:0社会/政治

どうすれば経済成長できるのか

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年6月25日パブリック・ポリシー・チーム 主席研究員(パブリックポリシーリサーチ担当) 鈴木 準米国経済は比較的堅調だが、国際機関による世界経済見通しの下方修正が相次ぐなど、世界的に経済成長率は当面停滞ぎみになるという予想が足下で増えている。米国の金融政策が新興国経済へどの程度影響するか注目されるが、米国経済の復調に伴う金融政策の正常化が、世界経済全体が悪くなる原因になるというのも本来妙な話で

2015年6月25日大和総研フィードバック数:0社会/政治

アジア経済と中国リスク

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年6月25日経済調査部 主席研究員(アジアリサーチ・ヘッド) 児玉 卓アジア各国・地域の1-3月期の成長率はまちまちながらも、数で言えば「減速組」が勝る結果となった。そこには中国、韓国、台湾、香港、インドネシア、フィリピンが含まれる。「加速組」はインド、タイ、シンガポールなどに留まる(変化率は断りのない限り前年比)。一方、「地域」単位で見ると、比較的強さが感じられるのが中東欧である。例えばチェ

2015年6月24日大和総研フィードバック数:0ビジネス

取締役会の役割・実効性に係る8つの視点(体系図)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 取締役会の役割・実効性に係る8つの視点(体系図) 2015年6月24日コンサルティング・ソリューション第一部 主任コンサルタント 元秋 京子2015年6月より「コーポレートガバナンス・コード」(以下、CGコード)が適用開始され、さらに定時総会の開催時期も重なり、コーポレートガバナンス体制の整備・取組状況を開示・公表するケースが増えてきている。本年のCGコード対応は、基本的には現状のガバナンスシステムに

2015年6月24日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

大詰めを迎えたギリシャ問題

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 大詰めを迎えたギリシャ問題第2次支援延長の最後のハードルはギリシャ議会? ◆ギリシャの財政支援問題が、6月30日の期限切れを前にいよいよ大詰めを迎えている。6月22日のユーロ圏財務相会合とユーロ圏首脳会議は結局、大きな進展なく終わった。ただ、その直前にギリシャが新たな改革案を提示しており、これをたたき台として24日に改めてユーロ圏財務相会合が開かれることになった。ここで協議をまとめ、25日と26日の日

2015年6月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治

企業年金の退職給付債務における長寿リスク

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 企業年金の退職給付債務における長寿リスク 2015年6月23日コンサルティング・ソリューション第三部 主任コンサルタント 逢坂 保一企業年金の掛金計算等の財政運営で使用する基準死亡率がこの4月から改正された。基準死亡率は、公的年金の財政検証のタイミングに合わせて、5年に1度改正されてきた。基準死亡率は低下傾向が続いており、60歳男子の平均余命は、23.6年と、従前の2010年4月改正の基準死亡率による

2015年6月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

欧州経済アップデート(2015.6)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ・ユーロ圏 GDP・英国 GDP・ユーロ圏 生産・英国 生産・ユーロ圏 消費・英国 消費・ユーロ圏 雇用・所得・英国 雇用・所得・ユーロ圏 物価・英国 物価・ユーロ圏 国際収支・英国 国際収支 この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。 レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。 PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®が必要となります。お持ちでな

2015年6月23日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

COP21に向けた地球温暖化対策(その1)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 COP21に向けた地球温暖化対策(その1)排出削減目標に貢献する森林吸収源対策 ◆我が国の地球温暖化対策としては排出削減策が最も重要だが、京都メカニズムクレジットと同様に経済と両立する実効性のある排出削減策を実施することは容易ではない。一方、自国の森林等を整備する吸収源対策は排出削減策を補完するものだが、一般に費用対効果が高く、多額の資金拠出を避けることができる効率的な対策とされている。◆京都議定書の

2015年6月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

中国:インフラ投資増強と高まる銀行依存度

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 中国:インフラ投資増強と高まる銀行依存度やりすぎれば低効率の投資と無駄な借金が増加 ◆景気下支えを目的に、中国政府はインフラ投資や民生改善のための投資を一段と加速させようとしている。国家発展改革委員会によると、2011年~2014年合計の軌道交通向けの投資額は8,600億元(年平均2,150億元)だったが、2015年は3,000億元以上を投じるという。6月17日に開催された国務院常務会議では、今後3年

2015年6月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

FRBは生産性低下をどのように捉えているのか

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 FRBは生産性低下をどのように捉えているのか FRB(連邦準備制度理事会)が年内に利上げを実施する可能性が高くなったが、利上げペースは非常にゆっくりとしたものになるという見方が大勢のようだ。ただし、米国でインフレ圧力が増しているとされる根拠は、雇用の回復で労働市場のスラック(余剰資源)が減少していることだけでなく、潜在GDPの下方修正が続き、供給側の要因からGDPギャップが縮小していることによる。FO

2015年6月22日大和総研★フィードバック数:0キャリアとスキル

雇用についてのレポートです。

各産業の高齢者・女性・非正規雇用の現状

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 各産業の高齢者・女性・非正規雇用の現状人口減少の中で求められる生産性向上 第2回 ◆少子高齢化による生産年齢人口の減少を補うため、政府の政策では高齢者や女性などの労働参加を促すことに重点が置かれている。一方、製造業からサービス業への就業者シフトが鮮明になっており、サービス業を中心に産業毎に労働生産性を維持・向上させることが求められている。◆全産業の2014年の高齢化率(65歳以上の高齢就業者が占める割

2015年6月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

中国:景気は2015年7~9月に下げ止まりも

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 中国:景気は2015年7~9月に下げ止まりも金融緩和効果発現と不動産投資の底打ち・緩やかな回復に期待 ◆2015年1月~5月の固定資産投資は前年同期比11.4%増と、1月~4月の同12.0%増から一段と減速し、輸出も5月まで3ヵ月連続で前年割れとなるなど冴えない状況が続いている。◆大和総研は、中国の景気は7月~9月にも下げ止まると見ているが、その後の回復力は強くないであろう。◆地方政府融資平台(中国版

2015年6月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

欧州経済見通し 内需が主役の景気回復

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 欧州経済見通し 内需が主役の景気回復デフレ懸念は後退したが、インフレ懸念にはまだ早い ◆ユーロ圏の2015年1-3月期のGDP成長率は、前期比+0.4%の堅調な伸びとなった。個人消費(同+0.5%)のみならず、固定資本形成(同+0.8%)と政府消費(同+0.6%)も成長に貢献した。消費回復には原油安効果に加えて、就業者増と賃金上昇率の加速も追い風となっている。なお、4月以降の消費者信頼感は改善が頭打ち

2015年6月19日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

日本の財政についてのレポートです。

財政再建に関する最近の論点

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 財政再建に関する最近の論点やはり容易ではない基礎的財政収支の黒字化 ◆2020年度に基礎的財政収支(PB)黒字化を実現するための新しい財政健全化計画がまもなく示されることから、数回にわたるシリーズレポートで財政問題にフォーカスする。◆財政健全化を議論する際のベースになっている内閣府試算の経済再生ケースでは、PB赤字が続いても公債等残高GDP比が低下する見通しである。だが、それはこれまでの金利低下や負債

2015年6月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

米国経済 労働市場の改善で年内利上げへ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 米国経済 労働市場の改善で年内利上げへ製造業の停滞と期待される家計関連需要の増加 ◆6月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、事実上のゼロ金利政策が維持された。今回のFOMCからいつでも政策変更を判断するとされていたが、1-3月期の実質GDP成長率が下方修正されてマイナス成長に転じ、想定通りの結果となった。◆年内に利上げ開始の可能性が高いことが強調されたが、イエレン議長の記者会見では、最初の利上げ時期

2015年6月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:日経平均2万円台回復をどう評価するか?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:日経平均2万円台回復をどう評価するか?日本経済は緩やかな回復を続ける見通し ◆:日経平均株価が2015年4月22日に終値で2万円の大台を回復した。マクロ経済の視点から、今回の株価上昇局面をどう評価すればよいのだろうか?日本の住宅・不動産市場に「バブル」的な過熱感は観察されず、長期停滞の大きな要因となっていた「3つの過剰」もおおむね解消されたと判断できる。すなわち、現在の日本経済は、過去

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年5月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年6月17日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年5月の貿易統計では、輸出金額は前年比+2.4%と9ヶ月連続の増加となった。しかし増加率は前月(同+8.0%)から大きく低下しており、市場コンセンサス(同+3.0%)を下回った。輸入金額は同▲8.7%と5ヶ月連続の減少となったが、5月には赤字になりやすい季節性もあり貿易収支は▲2,160億円と、2ヶ月連続の赤

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年6月日銀短観予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 6月日銀短観予測大企業非製造業での業況感の改善が続く ◆7月1日に公表予定の2015年6月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は11%pt(前回調査からの変化幅:▲1pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は22%pt(同:+3pt)を予想する。◆製造業では加工・素材業種を問わず、業況感の小幅な悪化が見込まれる。これまで企業収益の改善に大きく寄与してきた輸出が足踏みしていることが業

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/5/23~6/16発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年4月の企業関連の指標は、良好な内容であった。鉱工業生産指数は前月比+1.2%と3ヶ月ぶりに増加した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比▲1.0%と2ヶ月ぶりの低下となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比+3.8%と増加した。◆2015年4月の家計関連の指標を見ると、個人消費は低調な動きを示し、雇用環境に関してはタイトな状況が続いていることが確認された。実質消費支出

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

FOMC ハト派の印象を与えたイエレン議長

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 FOMC ハト派の印象を与えたイエレン議長景気認識は上方修正、先行きの見方も明るさを増す ◆2015年6月16日-17日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、事実上のゼロ金利政策を維持し、保有する資産規模を維持することを決定した。今回のFOMCからいつでも政策変更を判断するとされていたが、1-3月期のGDP成長率が下振れし、ゼロ金利政策維持は想定通りの結果である。◆今回のFOMCにおける米国

2015年6月18日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

23区比較です。

東京23区間で大きく異なる出生率とその要因

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 コンサルティングインサイト 地域・パブリック 東京23区間で大きく異なる出生率とその要因 2015年6月17日コンサルティング・ソリューション第三部 主任コンサルタント 米川 誠日本全体の人口減少が加速している。先日、厚生労働省から発表された人口動態統計によると、平成26年の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数)は1.42となり、9年ぶりに低下した。今後、団塊ジュニア世代の出産の減少が

2015年6月18日大和総研★フィードバック数:0キャリアとスキル

今後の労働力についてのレポートです。

経済成長に必要な労働力の増加とは

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 経済成長に必要な労働力の増加とは人口減少の中で求められる生産性向上 第1回 ◆少子高齢化が進展し、人口が減少する中で、労働力人口の減少と労働力不足は、依然、同じように議論されている傾向がみられる。◆日本の経済成長(あるいは潜在経済成長率)の低下は、主に労働投入量(就業者数×就業時間)が減少してきた(していく)からと考えられている。政府は更なる高齢者の活躍、女性の労働市場への参加等を促すことで、労働力人

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0エンタテインメント海外

アジア最大の映画市場となった中国

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年6月18日アジア事業開発グループ シニアコンサルタント 横山 幹郎中国で5月28日、「STAND BY ME ドラえもん(中国語名:哆啦A梦 伴我同行)」が中国全土の一般映画館で上映される日本映画として約3年ぶりに公開され、封切り当初より非常に人気を得ているという記事が目に付いた。ドラえもんは、中国では90年代よりテレビ・アニメとして放映され、80年代生まれ(80后)以降の人たちにとっては幼

2015年6月16日大和総研フィードバック数:0大型消費/投資

Data 数字は語る 年率23.06% 2014年におけるNISAでの投資収益率 金融庁および日本証券業協会の統計を基に大和総研で推計した値

Data 数字は語る 年率23.06% 2014年におけるNISAでの投資収益率 金融庁および日本証券業協会の統計を基に大和総研で推計した値

2015年6月11日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

都道府県の財政についてのレポートです。

キャッシュフロー分析でみる都道府県の財政

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 コンサルティング重点テーマレポート 地方財政・地方公会計 キャッシュフロー分析でみる都道府県の財政47都道府県の過去6年分のCF分析指標を巻末に添付 2015年6月11日経営コンサルティング部 主任コンサルタント 鈴木 文彦◆財務省理財局「地方公共団体向け財政融資 財務状況把握ハンドブック(平成26年6月改訂)」に記載の作成要領に従って、都道府県版の行政キャッシュフロー計算書を試算した。行政キャッシ

2015年6月11日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

アメリカ経済グラフポケット(2015年6月号)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 アメリカ経済グラフポケット(2015年6月号)2015年6月8日発表分までの主要経済指標 GDP雇用環境個人消費住宅市場企業動向物価動向輸出入・経常収支金融・財政この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。 レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。 PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®が必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェ

2015年6月11日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年4月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月機械受注弱気のコンセンサスを大幅に上回る良好な結果 2015年6月10日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年4月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+3.8%となり、市場コンセンサス(同▲2.1%)を上回った。前月に内閣府より公表された見通しでは4-6月期に大幅な減少が見込まれていたことから、機械受注の減少

2015年6月11日大和総研フィードバック数:0大型消費/投資

インバウンド観光と消費税免税

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本政府観光局(JNTO)によれば、2014年度の訪日外国人旅行者(訪日旅行者)数は、前年度比33.6%増加して過去最高の1,467万人を記録したという。14年度の旅行収支における受取額は同6,537億円増加し、旅行収支も55年ぶりに2,099億円の黒字になった。直近の15年1-3月期では、訪日旅行者数が前年同期比43.7%増の約413万人、旅行消費額も同64.4%増の7,066億円と大きく増加してお

2015年6月11日大和総研フィードバック数:0大型消費/投資海外

ベトナムのATM事情

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ベトナムの都会の街中では、随所にATMを見かける。初めてベトナムにATMが導入されたのは1994年のことで、2000年代後半から普及が加速し、2015年3月末時点の台数は16,000台を超えた(ベトナム国家銀行(中央銀行に相当)による)。人口比の台数はASEANではまだ少ないものの、5年前と比べて約2倍に増加しており、普及は本格化しつつあると言えるだろう。ATM増加の背景には、銀行カードの発行枚数が増

2015年6月11日大和総研フィードバック数:0ビジネス

「株主総会招集通知」発送前のウェブサイト公表が急増した理由を探る

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 コンサルティング重点テーマレポート <実践>コーポレートガバナンス 「株主総会招集通知」発送前のウェブサイト公表が急増した理由を探るコーポレートガバナンス・コードから読み解く株主総会実務の変化 2015年6月10日コンサルティング・ソリューション第二部 コンサルタント 小阿瀬 達彦◆コーポレートガバナンス・コード補充原則1-2 ②に定められた「招集通知の発送前のウェブサイト公表」を行う3月期決算会社

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期GDP二次速報

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年1-3月期GDP二次速報設備投資が緩やかに持ち直し、一次速報から上方修正 2015年6月8日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年1-3月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+3.9%(前期比+1.0%)と、一次速報(前期比年率+2.4%、前期比+0.6%)から上方修正された。実質GDPが2四半期連続のプラス成長となり、成長ペースも加速したという構

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

年内利上げ開始の可能性が高まる

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 年内利上げ開始の可能性が高まる2015年5月の米雇用統計:雇用者数の増加ペースが加速 ◆5月の非農業部門雇用者数は前月から28.0万人増加した。過去分についても上方修正され、減速していた雇用者数の増加ペースが加速する結果となった。業種別では、天候要因による下押しからの揺り戻しで、企業向けサービス、娯楽・レジャーなどのサービス業で雇用が大幅に増加した。一方、鉱業・林業などでは雇用者数は引き続き減少した。

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

トルコ総選挙:与党AKPが過半数割れ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 トルコ総選挙:与党AKPが過半数割れ早期に再総選挙の可能性も ◆6月7日に実施されたトルコの国会総選挙は、与党AKPが過半数割れとなる一方、クルド系政党のHDPが議席を獲得する見通しとなった。エルドアン大統領とAKPは実権型大統領制への移行を目指し選挙戦を戦ってきたが、過去AKPへの支持率の裏付けとなっていた経済成長に陰りが見えるなかで、高い失業率への不満等がAKPの票離れにつながったとみられる。◆実

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

第185回日本経済予測(改訂版)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 第185回日本経済予測(改訂版)「FED vs. ECB」の軍配はどちらに?~日米欧3極の非伝統的金融政策の効果を検証する~ :2015年1-3月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2015年度が前年度比+2.0%(前回:同+1.7%)、2016年度が同+1.9%(同:同+1.8%)である。今後の日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向け

2015年6月8日大和総研フィードバック数:0ライフスタイル

経営戦略としての「社員の健康」

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 コンサルティング重点テーマレポート <実践>ヒューマンリソース 経営戦略としての「社員の健康」健康戦略推進の重要性と労働損失コスト可視化の意義 2015年6月8日コンサルティング・ソリューション第一部 主任コンサルタント 宮内 久美◆「健康経営」の注目度が高まっている。企業の健康戦略とは、社員の健康に対する取り組みをコストではなく企業成長のための投資としてとらえる考え方である。その関心の高まりの背景

2015年6月5日大和総研★フィードバック数:0ビジネス

資金調達の動向です。

2014年度の企業の資金調達動向

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年度の企業の資金調達動向銀行借入れは増加したが、資本市場を通じた資金調達は限定的 ◆2014年度は企業が積極的に資金調達する傾向が見られたが、銀行からの借入れが中心であり、資本市場からの資金調達(社債発行や株式増資等)は限定的であった。ただし、リキャップCB(転換社債型新株予約権付社債のうち資金使途が自社株買いであるもの)の発行は顕著に増えている。◆2014年2月に策定された日本版スチュワード

2015年6月5日大和総研フィードバック数:0社会/政治

東日本大震災からの復興と交通インフラ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 東日本大震災からの復興と交通インフラ「コンパクト+ネットワーク」の強化へ ◆東日本大震災の発生から4年以上が経過し、いわゆる「集中復興期間」の最終年度に入っている。公共インフラの復旧は概ね終了したとされ、来年度以降の復興の進め方が議論されている。◆東日本大震災では、一連の災害対応活動において、交通インフラの寸断及びその復旧が大きなテーマの一つとなった。道路、空港の早期再開が救助・救命活動や救援物資の搬

2015年6月5日大和総研★フィードバック数:0ビジネス

大塚家具の分析です。

検証 大塚家具 広告宣伝 他

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 コンサルティング重点テーマレポート <実践>経営ビジョン・経営計画 検証 大塚家具 広告宣伝 他「IDC OTSUKA中期経営計画」を題材として(2) 2015年6月5日経営コンサルティング部 主任コンサルタント 林 正浩◆従前の大塚家具が積極展開していた折り込みチラシや新聞広告を中心とした広告宣伝は旧態依然とした手法であることは認めざるを得ない。◆しかし一方で、そのプライスラインを念頭におけば、同

2015年6月4日大和総研★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス海外

ASEAN地域でのエネルギー事情です。

旺盛なエネルギー需要が見込まれるメコン地域

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 旺盛なエネルギー需要が見込まれるメコン地域 米国エネルギー情報局(U.S. Energy Information Administration)によると、世界218ヵ国の一次エネルギー消費量は、データが入手可能な1980年から2012年までの約30年間、概ね右肩上がりの増加で推移してきた(図表1)。しかし地域別に見ると、欧州や北米などの先進国ではほぼ横ばい傾向が続いている。先進国では一般的に、製造業か

2015年6月3日大和総研フィードバック数:0社会/政治

グラフと表で見る株式市場 2015年6月号

グラフと表で見る株式市場 2015年6月号

2015年6月3日大和総研フィードバック数:0社会/政治

景気が見えるグラフ32 2015年6月号

景気が見えるグラフ32 2015年6月号

2015年6月2日大和総研★フィードバック数:0ビジネス

株主総会のトレンドです。

2015年2・3月株主総会の総括と示唆(詳細版)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 コンサルティング重点テーマレポート <実践>コーポレートガバナンス 2015年2・3月株主総会の総括と示唆(詳細版)上場企業に「対話力」が求められる時代へ。キーワードは「ROE・株主還元」「社外取締役」そして「コーポレートガバナンス・コード」 2015年6月2日コンサルティング・ソリューション第一部 コンサルタント 吉川 英徳◆本稿は2015年5月13日に公表した「2015年2・3月株主総会の概要と

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