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「帝国データバンク」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年11月15日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

アパレル関連企業の経営実態調査

2017/10/31アパレル関連企業の経営実態調査アパレル「小売」で利益率大幅悪化〜 消費不振、店舗撤退で赤字増加 〜はじめに近年不振にあえぐアパレル業界。2017年度上半期(2017年4月〜9月)のアパレル関連企業の倒産件数は、前年同期比0.7%増の148件となり、ほぼ横ばいで推移している。その一方で、盛り上がりに欠ける個人消費を背景に、アパレル関連企業の業績は厳しい状況が続いている。三陽商会の業績悪化や投資ファンドによるイトキンの買収など、大手アパレルの苦境もその厳しい経営環境を象徴している

2017年11月14日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

上場企業の監査法人異動調査(2017年1月~9月)

2017/10/30上場企業の監査法人異動調査(2017年1月〜9月)2017年は9月までに106社が異動を発表〜 東証JASDAQが39社で最多 〜はじめに近時、相次いでいる大手企業の不祥事問題。そのなかで、ポイントとなる動向のひとつが各社の会計監査人(監査法人)の対応だ。問題の深刻さによっては意見不表明と判断されるケースもあるなど、企業の行方を占ううえで大きな注目を浴びる。そうしたなか、上場企業の監査法人の異動はどのように推移しているのだろうか。帝国データバンクは2017年(1月〜9月)に会

2017年11月13日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

「SUBARU」グループの下請企業実態調査

2017/10/27「SUBARU」グループの下請企業実態調査SUBARUグループ下請先は8776社〜 県別では、群馬県が3位 〜はじめに日産自動車に続き、SUBARUの群馬製作所(群馬県太田市)においても無資格者による新車の完成車検査を行っていたことが27日までに判明した。日産の無資格検査問題を受け、社内調査を進めるなかで発見したという。今後リコールに発展するおそれもあり、販売面とともに、SUBARUグループと取引のある下請企業に影響を及ぼす可能性もある。帝国データバンクは、企業概要データベー

2017年11月7日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

「日産自動車」グループの下請企業実態調査

2017/10/23「日産自動車」グループの下請企業実態調査日産自動車グループ下請先は1万4651社〜 下請先の従業員数は79万611人 〜はじめに9月18日、国土交通省の指摘により日産自動車グループの検査不備が発覚した。その後、日産自動車は「再発防止策を講じた」としていたが、現場では依然として無資格の補助検査員が検査作業を行っていたことが、大きな問題として各メディアで報道されている。帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、日産自動車グループと直接、

2017年10月29日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

「神戸製鋼所」グループ国内主要企業の取引先実態調査

2017/10/16「神戸製鋼所」グループ国内主要企業の取引先実態調査神戸製鋼所グループ取引先、国内に約6100社〜 都道府県別トップは「大阪府」、2位は「兵庫県」 〜はじめに東証1部上場の神戸製鋼所が、製品データの不正問題で揺れている。アルミ、銅製品などの関連データの改ざんのほか、連結子会社のコベルコ科研においてもデータ不正が発覚。米国でも大きく報じられるなか、主力の鉄鋼製品でも品質をめぐる不正が判明するなど、“ものづくり大国・日本”のイメージに大きな打撃を与えている。12日、トップ自らが「神

2017年10月29日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

企業における喫煙に関する意識調査

2017/10/16企業における喫煙に関する意識調査企業の22.1%が「全面禁煙」実施、「完全分煙」も5割超〜 全面禁煙実施、「飲食店」の47.6%が自社業績にマイナスの影響 〜はじめに2005年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効して以降、政府や自治体のほか、企業などにおいても受動喫煙防止対策の取り組みが拡大してきた。また、厚生労働省は喫煙に関して一層の規制強化を立案している一方、緩やかな規制にとどめるべきなどの反対意見も出ている。そこで、帝国データバンクは、企業における喫

2017年10月27日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

スペイン進出企業実態調査

2017/10/12スペイン進出企業実態調査スペイン進出の日本企業は232社判明〜 バルセロナ市など含む「カタルーニャ州」へ多数進出 〜はじめに2017年10月1日、スペイン北東部のカタルーニャ州でスペインからの独立を問う住民投票が行われるなど、同国内において政治的混乱が続いている。カタルーニャ州はスペイン国内総生産の約2割を占め、製造業をはじめ同国の産業集積地として発展し、日本企業をはじめ多くの国際企業が拠点を置いている。そのため、カタルーニャ州での政治的混乱がスペイン全体の経済活動に影響が及

2017年10月27日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

パチンコホール経営業者の倒産動向調査(2017年1~9月)

2017/10/10パチンコホール経営業者の倒産動向調査(2017年1〜9月)3年ぶりに前年上回るペースで倒産〜 負債100億円以上の大型倒産は10年ぶり 〜はじめに『ギャンブル依存症』や『のめり込み』が問題視され、射幸性などに関する規制強化が進んでいるパチンコ業界。2017年9月末にはパチスロ機の5.5号機が販売中止となり、5.9号機に移行する動きがあった。2018年2月には出玉規制の強化が控えており、「射幸性が下がることでパチンコホールの集客力が低下するのでは」との声が聞かれ、今後の動向が注

2017年10月27日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2016年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査

2017/10/102016年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査コンプラ違反倒産、過去2番目の高水準〜粉飾決算や悪質な不払い目立つ〜はじめに内閣府における9月の月例経済報告では、景気回復期間の長さがいざなぎ景気を超えたとの見解が示されるなど、国内全体で見れば好況下にある。しかし、ヒト・モノ・カネが活発に動くことで、行き過ぎたコンプライアンス違反の事象も起こりやすいと考えられる。現に、2015年度調査では、前年度を大きく上回るコンプラ違反倒産が確認されている。また、コンプライアンス問題に対

2017年10月25日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年度上半期報

2017年度上半期報倒産件数は4197件、8年ぶりの前年同期比増加 負債総額は7618億1800万円、4年ぶりの前年同期比増加 (タカタ(株)への求償債権判明額を含めると、2兆918億1800万円)〈参考〉上記負債総額は、タカタ(株)の負債額を2017年6月26日発表の1826億3300万円として集計。取材等で判明した国内主要自動車各社のリコール費用に係る求償債権の合計を含めると、負債総額は2兆918億1800万円(前年同期比209.6%増、前期比64.6%増)主要ポイント■2017年度上半期の

2017年10月25日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年9月報

2017年 9月報倒産件数は648件、3カ月ぶりの前年同月比増加 負債総額は1043億7800万円、3カ月ぶりの前年同月比増加主要ポイント■倒産件数は648件で、前月比では2.7%減少したものの、前年同月比では4.2%の増加となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は1043億7800万円と、前月比で17.6%、前年同月比でも12.1%増加し、3カ月ぶりの前年同月比増加となった■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を上回った。このうち、サービス業(161件、前年同月比14.2%増)は2

2017年10月22日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2017年9月調査結果-

2017/10/4TDB景気動向調査 −2017年9月調査結果−2017年10月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。国内景気は4カ月連続で改善、製造業が押し上げ 〜建設業は「大企業」「中小企業」「小規模企業」のすべてで50を上回る〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年10月調査結果」の発表は、11月6日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E

2017年10月16日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

レンタカー業者の経営実態調査

2017/9/28レンタカー業者の経営実態調査2016年度総収入高は1兆円突破、過去10年間で最高〜 行楽需要の増加で増収企業が約6割を占める 〜はじめに近年、若者を中心とした乗用車の「保有」から「シェア」への意識変化により、レンタカー需要が高まっている。国土交通省によると、2016年3月末までに登録されたレンタカー用の乗用車車両は約33万台にのぼり、前年度から約3.6%増加。高級車のレンタルニーズや訪日外国人観光客需要の増加などで利用者のすそ野も広がりをみせている。カーシェアリングサービスなど

2017年10月14日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

第3回:タカタの連鎖倒産発生状況調査

2017/9/26 第3回:タカタの連鎖倒産発生状況調査再生法申請3カ月、連鎖倒産ゼロ調査結果 6月26日に民事再生法の適用を申請したエアバッグ大手のタカタ。最終的な負債総額は1兆円超が見込まれる戦後最大の製造業倒産となったが、同法申請から3カ月となる9月25日までに、取引先の連鎖倒産は1件も発生していない状況が依然続いている 主な要因は、申請直後に打ち出されたセーフティネット保証制度に加え、地元自治体や自動車メーカーによる資金繰り支援のほか、部品供給等に関わる重要な取引先に対して、タカタが従前

2017年9月26日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年8月報

2017年 8月報倒産件数は666件、2カ月連続の前年同月比減少 負債総額は887億5400万円、2000年以降で最小主要ポイント■倒産件数は666件で、前月比4.6%減、前年同月比3.2%減と、2カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は887億5400万円で、前月比13.6%減、前年同月比32.6%減と、2カ月連続で前年同月を下回り、2000年以降で最小を記録した■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回った。卸売業(80件)が前年同月比32.8%の大幅減少となったほか、建設業(131件

2017年9月25日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

天候不順が企業に与える影響調査

2017/9/8天候不順が企業に与える影響調査東京の日照不足、家計消費支出が約1.2%減少と試算〜経済波及効果はマイナス407億円、中部や近畿、東北などにも影響〜はじめに2017年8月1日から21日まで、東京都では21日連続の降雨を記録。8月の月間合計日照時間は83.7時間、日照率20%と、統計開始の1890年以来、いずれも最低を記録した。今年は7月までの気温が高かったことから7〜8月2カ月間の平均気温は概ね例年どおり(2015年26.5℃、2016年26.3℃、2017年26.9℃)だったが、

2017年9月21日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2017年8月調査結果-

2017/9/5TDB景気動向調査 −2017年8月調査結果−2017年9月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。消費税率引き上げ後の最高を更新 〜一部の業種や地域で長雨が響くも、耐久消費財の好調から回復続く〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年9月調査結果」の発表は、10月4日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@

2017年9月20日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

ワイン製造業者の経営実態調査

2017/9/1ワイン製造業者の経営実態調査ワインメーカー、「山梨県」が69社で全国最多〜 ワインブームでワイナリーは増収も、ブドウの安定確保などが課題 〜はじめにユネスコ無形文化遺産に登録され、ヘルシーさなどで世界的に「和食」人気が高まるなか、海外では和食にマッチする酒類として「日本ワイン」の存在感が高まっている。「日本ワイン」は、国産ブドウを100%使用して国内で醸造されたワインのことで、近年では日本固有のブドウ「甲州」で醸造された日本ワインが国際コンクールで上位入賞を果たすなど、国際的な評

2017年9月13日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

第2回:タカタの連鎖倒産発生状況調査

2017/8/28 第2回:タカタの連鎖倒産発生状況調査再生法申請2カ月、連鎖倒産ゼロ調査結果 6月26日に民事再生法の適用を申請したエアバッグ大手のタカタ。最終的な負債総額は1兆円超が見込まれる戦後最大の製造業倒産となったが、同法申請から2カ月となる8月25日までに、取引先の連鎖倒産は1件も発生していない状況が続いている 主な要因は、申請後すぐに打ち出されたセーフティネット保証制度に加え、地元自治体や自動車メーカーによる資金繰り支援のほか、タカタが部品供給等に関わる重要な取引先に対して、従前通

2017年8月31日帝国データバンクフィードバック数:0キャリアとスキル

人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)

2017/8/24 人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)企業の45.4%で正社員不足、過去最高を更新〜正社員は「情報サービス」、非正社員は「飲食店」で深刻〜はじめに有効求人倍率が43年ぶりの高水準となるなど労働市場がひっ迫するなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足の深刻化が成長を抑制する懸念も高まっている。また、人口減少にともなう生産年齢人口の減少や、働き方改革の進捗は重要性を増している。人手不足は求職者に好材料となる一方、企業にとっては人手不足の長期化で人件費上昇な

2017年8月30日帝国データバンクフィードバック数:0キャリアとスキル

アニメ制作企業の経営実態調査(2017年)

2017/8/22アニメ制作企業の経営実態調査(2017年)アニメ市場は活況も、制作企業の収益性低下〜 1社当たり平均収入高は10年間で4割減、アニメ制作企業の収益力強化が課題 〜はじめに2016年のアニメ業界は記録的なニュースが続いた1年だった。2016年8月に公開された新海誠監督の長編アニメ映画『君の名は。』は累計興行収入240億円を突破し、邦画史上歴史的な大ヒットとなったほか、『聲の形』『ソードアート・オンライン −オーディナル・スケール− 』など、多くのアニメ映画がヒット。テレビアニメに

2017年8月24日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年7月報

2017年 7月報倒産件数は698件、6カ月ぶりの前年同月比減少 負債総額は1027億600万円、2カ月ぶりの前年同月比減少〈参考〉前月の負債総額(2782億9400万円)は、タカタ�鰍フ負債額を2017年6月26日発表の1826億3300万円として集計。取材等で判明した国内主要自動車各社のリコール費用に係る求償債権の合計を含めると、前月の負債総額は1兆6082億9400万円で、前月比93.6%減 主要ポイント■倒産件数は698件で、前月比7.1%減、前年同月比1.4%の微減となり、6カ月ぶりに

2017年8月24日帝国データバンク★フィードバック数:0キャリアとスキル

女性登用に対する企業の意識調査(2017年)

2017/8/15 女性登用に対する企業の意識調査(2017年)女性管理職割合は平均6.9%、前年比0.3ポイント上昇〜企業の半数超が「保育・幼児教育等の向上」「待機児童の解消」を重要視〜はじめに生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出し、具体的政策目標として重点的に取り組むべき事項などもあげられている。また、企業においては女性視点の取り入れや男性の働き方改革としても位置付けられるなど、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業

2017年8月13日帝国データバンク★★フィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2017年7月調査結果-

2017/8/3TDB景気動向調査 −2017年7月調査結果−2017年8月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。旺盛な建設投資と猛暑が景気を押し上げ 〜大企業は3年4カ月ぶりに50を上回る〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年8月調査結果」の発表は、9月5日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@mail.tdb.c

2017年8月4日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

「ジャパンディスプレイ(JDI)」グループの下請企業実態調査

2017/7/27「ジャパンディスプレイ(JDI)」グループの下請企業実態調査JDI下請先、国内に2391社〜このうち主要工場のある愛知162社、千葉68社、石川36社、鳥取14社 〜はじめに中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(東証1部)の経営問題が、ここにきて再燃している。2017年3月期の連結売上高は前期比10.6%の減収、300億円超の当期純損失を計上し、3期連続の赤字となった。主力得意先アップルからの受注減少、液晶から有機ELへのシフト、足元の資金繰りなど、早急に対応しなければな

2017年8月3日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査(2016年決算)

2017/7/26遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査(2016年決算)2016年の収入高合計、前年比微増〜 近畿、中国、四国好調、引き続きインバウンドの取り込み課題 〜はじめに待ちに待った夏休み。政府は「キッズウィーク」の検討を発表し、2018年の実施を目指している。「キッズウィーク」に合わせて家族が休めるように企業にも協力を求めるとのことで、旅行需要・観光産業の活性化も期待される。2017年は4月に名古屋で新たな大型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」の開園や、埼玉では7月に「ムーミン」の

2017年8月3日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

タカタの連鎖倒産発生状況調査

2017/7/26 タカタの連鎖倒産発生状況調査再生法申請1カ月、連鎖倒産ゼロ〜今後は中長期的なリスクを注視〜調査結果 6月26日に民事再生法の適用を申請したエアバッグ大手のタカタ(東証1部)。最終的な負債総額は1兆円超が見込まれる戦後最大の製造業倒産となったが、同法申請からちょうど1カ月となる7月25日までに取引先の連鎖倒産は1件も発生していない 主な要因は、申請後すぐに打ち出されたセーフティネット保証制度や地元自治体などによる資金繰り支援策に加え、タカタが部品供給等に関わる重要な取引先に対し

2017年7月25日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

TPP11に関する企業の意識調査

2017/7/14 TPP11に関する企業の意識調査TPP11、企業の51.7%が「日本に必要」〜米国のTPP離脱は4割超が日本に「マイナス」、RCEPへの期待が高い〜はじめに2017年1月21日(日本時間)、米国のトランプ大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を表明した。こうしたなか、米国を除くTPP署名11カ国(TPP11)はチリ(3月)およびベトナム(5月)で開催された閣僚会合において、TPPで合意した高いレベルのルールの早期実現を追求するほか、米国の参加を促進する方策を

2017年7月20日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年上半期報

2017年上半期報倒産件数は4247件、8年ぶりの前年同期比増加 負債総額は8658億2000万円、5年ぶりの前年同期比増加(タカタ(株)への求償債権判明額を含めると、2兆1958億2000万円)〈参考〉上記負債総額は、タカタ(株)の負債額を6月26日発表の1826億3300万円として集計。取材等で判明した国内主要自動車各社のリコール費用に係る求償債権の合計を含めると、負債総額は2兆1958億2000万円(前年同期比186.0%増、前期比79.4%増) 〈参考〉上記負債総額は、タカタ(株)の負債

2017年7月20日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年6月報

2017年 6月報倒産件数は751件、5カ月連続の前年同月比増加 負債総額は2782億9400万円、3カ月ぶりの前年同月比増加(タカタ(株)への求償債権判明額を含めると、1兆6082億9400万円) 〈参考〉上記負債総額は、タカタ(株)の負債額を6月26日発表の1826億3300万円として集計。取材等で判明した国内主要自動車各社のリコール費用に係る求償債権の合計を含めると、負債総額は1兆6082億9400万円(前年同月比1471.7%増、前月比1572.3%増) 主要ポイント■倒産件数は751件

2017年7月11日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

国内主要112行の預金・貸出金等実態調査

2017/6/30国内主要112行の預金・貸出金等実態調査貸出金11兆5371億円増、98行で増加〜 貸出金増加するも98行で「利ざや」が減少 〜はじめに将来に向けた人口動態や地方創生とともに各地域経済を支える金融機関の収益確保、統廃合の動向が注目され続けるなか、昨年は日銀のマイナス金利導入、今年は金融庁がはじめて地方銀行の運用部門への検査に乗り出すなど、新たな視点で金融機関の経営をチェックする動きが高まりつつある。帝国データバンクは、国内主要112行(大手銀行7行、地方銀行64行、第二地方銀行

2017年7月9日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2016年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査

2017/6/282016年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査工事受注高、2年ぶりの増加〜 官需が回復、民需は伸長続く 〜はじめに上場建設会社の2016年度決算が出揃った。2016年12月に実施した前回調査(2016年度第2四半期業績)では、中間期時点の受注高が前年同期比で9.1%増加。特に、2015年度に減速感が鮮明となっていた官公庁向けの受注は同35.5%の大幅増となり、先行きが注目されていた。帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2016年度(2016年4月〜2017年3

2017年7月7日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

企業の想定為替レートに関する動向調査

2017/6/27企業の想定為替レートに関する動向調査企業の想定為替レートは平均110円06銭〜企業規模が小さいほどより円高水準を想定する傾向〜はじめに海外情勢の変化により為替レートが変動するなか、かつて「有事」となればドル買いがセオリーだったが、近年では「有事の円買い」によって円高に進むケースも増えてきた。また、企業が予め想定した名目為替レートと、実際の名目為替レートに大きな差異が生じた場合には、企業業績を大きく左右することとなる。とりわけ、中小企業の想定為替レートは企業の与信にも影響を与える

2017年7月3日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

道路貨物運送業者の経営実態調査

2017/6/22道路貨物運送業者の経営実態調査2011年以降、6年連続増収〜 ネット通販がけん引、課題は人手不足 〜はじめに道路貨物運送業者の2016年の倒産件数は176件で前年比17.0%の減少となった。2013年から3年連続減少、2017年も前年同月を下回る数値で推移している。背景には、ネット通販の拡大によって宅配便取扱個数が増加し道路貨物運送業者の需要が増加したことなどがある。こうしたなか、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2016年(

2017年6月28日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2017年5月)

2017/6/14事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2017年5月)BCP策定意向企業は半数以下にとどまる〜BCP策定による効果、業務の効率化や取引先の信頼向上も〜はじめに近年、自然災害や情報セキュリティ事故など、さまざまなリスクによる企業活動への影響を想定し、企業活動を休止することなく、あるいは早期復旧させるなどして事業を継続させるため、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などに対する重要性が高まっている。また、BCPがより効果的なものになるための地域との連携に関する議

2017年6月22日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年5月報

2017年 5月報倒産件数は784件、4カ月連続の前年同月比増加 負債総額は961億7200万円、2カ月連続の前年同月比減少 主要ポイント■倒産件数は784件で、前年同月比では20.2%の増加となり、4カ月連続で前年同月を上回った。20%を超える増加幅は、2009年6月(21.5%増)以来、7年11カ月ぶり。負債総額は961億7200万円で、前月比5.1%の増加となったものの、前年同月比では9.3%減少した■業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を上回った。このうち、小売業(181件、前年同月

2017年6月21日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

不動産代理・仲介業者の倒産動向調査(2016年度)

2017/6/8不動産代理・仲介業者の倒産動向調査(2016年度)2016年度の倒産件数、2割増加〜小規模倒産が7割超える〜はじめに不動産業界を取り巻く環境は変化の時を迎えている。全国的な空き家の増加が問題視されるなかで、地方銀行の個人に対するアパート向け融資が過去最高となるなど、住宅の供給過多を心配する声は多い。不動産流通の要となる「不動産代理・仲介業者」への注目も高まっている。帝国データバンクは、2016年度(2016年4月〜2017年3月)の不動産代理・仲介業者の倒産(負債1000万円以上

2017年6月17日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2017年5月調査結果-

2017/6/5TDB景気動向調査 −2017年5月調査結果−2017年6月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。景気回復一服、人手不足に課題 〜輸出および設備投資がけん引し回復が続く見込み〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年6月調査結果」の発表は、7月5日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@mail.tdb.c

2017年6月12日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

2016年 マンションデベロッパー主要102社の経営実態調査

2017/5/312016年 マンションデベロッパー主要102社の経営実態調査消費増税の反動減から回復の兆し〜 102社中65社が増収 〜はじめに政府は2014年4月に消費税8%とする増税を実施。その前後では、駆け込み需要が発生しマンションの販売戸数が増加したのち、反動減で販売が落ち込むという一連の流れがあった。ただし、政府は増税時の反動減による影響を緩和するため住宅ローンの減税を実施したほか、現在はマイナス金利の影響で消費者も低金利での借り入れが可能な状況というプラス要因もある。帝国データバン

2017年6月8日帝国データバンク★★フィードバック数:0キャリアとスキル

全国女性社長分析(2017年)

2017/5/30全国女性社長分析(2017年)女性社長は企業全体の7.69%〜10年前に比べて1.45ポイント上昇、業種別では「保育所」が突出〜はじめに2016年4月に女性活躍推進法が施行されてから1年あまりが経過。ビジネスにおける女性の人材育成やリーダー登用が進むなか、2017年5月11日には60 を超える国々から女性経営者や女性起業家が参加した「世界女性サミット」が初めて東京で開催され、女性の活躍に向けた活発な議論が交わされた。また、5月25日に開かれた男女共同参画会議では、女性の起業に対

2017年5月27日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2017年度の設備投資に関する企業の意識調査

2017/5/172017年度の設備投資に関する企業の意識調査2017年度、企業の52.4%が設備投資を計画〜 主な資金調達方法は内部資金が4割、長期借入が3割 〜はじめに国内景気は個人消費の伸びが緩やかにとどまるなかで、輸出に加え設備投資がけん引役となることへの期待が高まっている。また、政府は「成長戦略2016」において、2018年度までに設備投資を年間80兆円程度に拡大する目標を掲げ、中小企業向け投資促進税制の拡充など、生産性向上に対する政策が進められている。そこで、帝国データバンクは、20

2017年5月24日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

自動車小売業の倒産動向調査

2017/5/15自動車小売業の倒産動向調査中古自動車小売の倒産、5年ぶり前年度比増加〜 新車小売の倒産は2年連続の前年度比減少 〜はじめに2016年度は自動車業界において多くのニュースが飛び交った1年となった。三菱自動車工業とスズキの相次ぐ燃費不正問題により一部車種が販売停止を余儀なくされたほか、タカタによるエアバッグ問題が発覚し、大量リコールも発生した。このほかにも、米フォードが日本の自動車市場縮小などを理由に日本事業から撤退するなど、国内の自動車販売市場が変化した1年でもあった。こうした市

2017年5月22日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年4月報

2017年 4月報倒産件数は650件、3カ月連続の前年同月比増加 負債総額は915億1400万円、2000年以降で最小を記録 主要ポイント■倒産件数は650件で、前年同月比では1.2%の微増となり、3カ月連続で前年同月を上回った。前年同月を3カ月以上連続で上回ったのは、2008年6月〜2009年8月(15カ月連続)以来、7年8カ月ぶり。負債総額は915億1400万円で、前月比で46.0%の減少、前年同月比でも20.0%の減少となり、2000年以降で最小を記録した■業種別に見ると、7業種中4業種で

2017年5月18日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

「三菱自動車工業」グループの下請企業実態調査

2017/5/11「三菱自動車工業」グループの下請企業実態調査三菱自動車グループ下請先は約8400社に〜 前回調査から約600社増加 〜はじめに三菱自動車工業は5月9日、2017年3月期決算を発表。それによると、連結売上高は前期比15.9%減の1兆9066億3200万円、経常利益は同93.7%減の89億4400万円、当期純利益は1985億2400万円の赤字に転落した。2016年4月に公表した燃費試験データの不正操作問題に伴い売上高が減少、営業費用や特別損失が増加したことによるものだ。そうしたなか

2017年5月15日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査(全国)2017年4調査

2017/5/8TDB景気動向調査 −2017年4月調査結果−2017年5月8日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。好調な輸出や生産が寄与し3カ月連続で改善 〜個人消費の本格的な持ち直しに期待〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年5月調査結果」の発表は、6月5日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@mail.tdb.c

2017年5月7日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

大学発ベンチャー企業の実態調査

2017/4/28大学発ベンチャー企業の実態調査大学発ベンチャー、約1割が東大発〜 設立「5年未満」の企業、約6割が赤字 〜はじめに近年、IoT(Internet of Things)やFintech、人工知能(AI)、バイオなど、様々な分野において技術革新が急速に進んでいる。なかでも注目を集めるのは、大学等の革新的な研究成果を基にした「大学発ベンチャー」だ。政府は3月24日の未来投資会議で、2017年度から大学が大学発ベンチャーの株式を一定期間保有できるようにする制度改革を進める方針を決めた。

2017年5月7日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

新規株式上場(IPO)意向調査(2017年)

2017/4/27新規株式上場(IPO)意向調査(2017年)IPOの目的、「社内管理体制の強化」「売り上げの拡大」の割合が浮上〜 企業所在地は「東京」が4割で最多も地方企業の割合増加 〜はじめに2016年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すると、減税や財政出動、インフラ投資の拡大といった同氏の経済政策への期待からドル高が進んだ。相対的に円安となったことで国内株式市場も上向き、2017年に入ってからも堅調に推移している。そのため2017年のIPOは、前年のLINE、九州旅客鉄道(JR

2017年5月4日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

国内タクシー業者3385社の経営実態調査

2017/4/24国内タクシー業者3385社の経営実態調査石川、奈良で増収企業が増加〜 インバウンド特需で観光客数増加が追い風に 〜はじめにここ数年でタクシー料金の値上げが続いていたなか、2017年1月30日から東京都23区、武蔵野市、三鷹市で初乗り運賃を約1キロ410円となる値下げに踏み切った。タクシー業界は、「配車アプリ」や「ライドシェア(相乗り)」で世界的にシェアを広げる米Uberなどの新興企業の参入を脅威として顧客獲得に向けた新たな取り組みを模索している。2020年の東京五輪・パラリンピ

2017年4月28日帝国データバンク★フィードバック数:0キャリアとスキル

人材確保に関する企業の意識調査

2017/4/20人材確保に関する企業の意識調査70%超の企業が人材を確保するための取り組みを実施〜 求める人材像は「意欲的」で「コミュニケーション力」があり「素直」 〜はじめに3月1日に、2018年卒業予定者の新卒採用活動が解禁され、大手企業を中心に各社のエントリー受付や採用活動のための企業説明会開催がスタートした。1980年代後半のバブル期、2000年代半ばの好況期に続く「超・売り手市場」とされる現在の就職/採用活動は、短期的な求人状況の好転だけでなく、少子化に伴う中長期での若年層減少が現実

2017年4月28日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

フランス進出企業実態調査

2017/4/20フランス進出企業実態調査フランス進出企業は702社判明〜 アパレル・自動車関連企業の進出が目立つ 〜はじめに先月20日、安倍首相はフランスのオランド大統領と会談を行い、自由貿易を引き続き推進することで一致した。日本と欧州連合(以下、EU)の経済連携協定(EPA)交渉が進められるなか、日本とフランス、日本とEUのパートナーシップが強化されつつある。4月23日にはフランス大統領選の第1回投票が実施される。昨年12月に現職のオランド大統領が2期目の出馬を断念し、現時点では無所属のマク

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