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「帝国データバンク」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年5月27日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2017年度の設備投資に関する企業の意識調査

2017/5/172017年度の設備投資に関する企業の意識調査2017年度、企業の52.4%が設備投資を計画〜 主な資金調達方法は内部資金が4割、長期借入が3割 〜はじめに国内景気は個人消費の伸びが緩やかにとどまるなかで、輸出に加え設備投資がけん引役となることへの期待が高まっている。また、政府は「成長戦略2016」において、2018年度までに設備投資を年間80兆円程度に拡大する目標を掲げ、中小企業向け投資促進税制の拡充など、生産性向上に対する政策が進められている。そこで、帝国データバンクは、20

2017年5月24日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

自動車小売業の倒産動向調査

2017/5/15自動車小売業の倒産動向調査中古自動車小売の倒産、5年ぶり前年度比増加〜 新車小売の倒産は2年連続の前年度比減少 〜はじめに2016年度は自動車業界において多くのニュースが飛び交った1年となった。三菱自動車工業とスズキの相次ぐ燃費不正問題により一部車種が販売停止を余儀なくされたほか、タカタによるエアバッグ問題が発覚し、大量リコールも発生した。このほかにも、米フォードが日本の自動車市場縮小などを理由に日本事業から撤退するなど、国内の自動車販売市場が変化した1年でもあった。こうした市

2017年5月22日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年4月報

2017年 4月報倒産件数は650件、3カ月連続の前年同月比増加 負債総額は915億1400万円、2000年以降で最小を記録 主要ポイント■倒産件数は650件で、前年同月比では1.2%の微増となり、3カ月連続で前年同月を上回った。前年同月を3カ月以上連続で上回ったのは、2008年6月〜2009年8月(15カ月連続)以来、7年8カ月ぶり。負債総額は915億1400万円で、前月比で46.0%の減少、前年同月比でも20.0%の減少となり、2000年以降で最小を記録した■業種別に見ると、7業種中4業種で

2017年5月18日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

「三菱自動車工業」グループの下請企業実態調査

2017/5/11「三菱自動車工業」グループの下請企業実態調査三菱自動車グループ下請先は約8400社に〜 前回調査から約600社増加 〜はじめに三菱自動車工業は5月9日、2017年3月期決算を発表。それによると、連結売上高は前期比15.9%減の1兆9066億3200万円、経常利益は同93.7%減の89億4400万円、当期純利益は1985億2400万円の赤字に転落した。2016年4月に公表した燃費試験データの不正操作問題に伴い売上高が減少、営業費用や特別損失が増加したことによるものだ。そうしたなか

2017年5月15日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査(全国)2017年4調査

2017/5/8TDB景気動向調査 −2017年4月調査結果−2017年5月8日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。好調な輸出や生産が寄与し3カ月連続で改善 〜個人消費の本格的な持ち直しに期待〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年5月調査結果」の発表は、6月5日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@mail.tdb.c

2017年5月7日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

新規株式上場(IPO)意向調査(2017年)

2017/4/27新規株式上場(IPO)意向調査(2017年)IPOの目的、「社内管理体制の強化」「売り上げの拡大」の割合が浮上〜 企業所在地は「東京」が4割で最多も地方企業の割合増加 〜はじめに2016年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すると、減税や財政出動、インフラ投資の拡大といった同氏の経済政策への期待からドル高が進んだ。相対的に円安となったことで国内株式市場も上向き、2017年に入ってからも堅調に推移している。そのため2017年のIPOは、前年のLINE、九州旅客鉄道(JR

2017年5月7日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

大学発ベンチャー企業の実態調査

2017/4/28大学発ベンチャー企業の実態調査大学発ベンチャー、約1割が東大発〜 設立「5年未満」の企業、約6割が赤字 〜はじめに近年、IoT(Internet of Things)やFintech、人工知能(AI)、バイオなど、様々な分野において技術革新が急速に進んでいる。なかでも注目を集めるのは、大学等の革新的な研究成果を基にした「大学発ベンチャー」だ。政府は3月24日の未来投資会議で、2017年度から大学が大学発ベンチャーの株式を一定期間保有できるようにする制度改革を進める方針を決めた。

2017年5月4日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

国内タクシー業者3385社の経営実態調査

2017/4/24国内タクシー業者3385社の経営実態調査石川、奈良で増収企業が増加〜 インバウンド特需で観光客数増加が追い風に 〜はじめにここ数年でタクシー料金の値上げが続いていたなか、2017年1月30日から東京都23区、武蔵野市、三鷹市で初乗り運賃を約1キロ410円となる値下げに踏み切った。タクシー業界は、「配車アプリ」や「ライドシェア(相乗り)」で世界的にシェアを広げる米Uberなどの新興企業の参入を脅威として顧客獲得に向けた新たな取り組みを模索している。2020年の東京五輪・パラリンピ

2017年4月28日帝国データバンク★フィードバック数:0キャリアとスキル

人材確保に関する企業の意識調査

2017/4/20人材確保に関する企業の意識調査70%超の企業が人材を確保するための取り組みを実施〜 求める人材像は「意欲的」で「コミュニケーション力」があり「素直」 〜はじめに3月1日に、2018年卒業予定者の新卒採用活動が解禁され、大手企業を中心に各社のエントリー受付や採用活動のための企業説明会開催がスタートした。1980年代後半のバブル期、2000年代半ばの好況期に続く「超・売り手市場」とされる現在の就職/採用活動は、短期的な求人状況の好転だけでなく、少子化に伴う中長期での若年層減少が現実

2017年4月28日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

フランス進出企業実態調査

2017/4/20フランス進出企業実態調査フランス進出企業は702社判明〜 アパレル・自動車関連企業の進出が目立つ 〜はじめに先月20日、安倍首相はフランスのオランド大統領と会談を行い、自由貿易を引き続き推進することで一致した。日本と欧州連合(以下、EU)の経済連携協定(EPA)交渉が進められるなか、日本とフランス、日本とEUのパートナーシップが強化されつつある。4月23日にはフランス大統領選の第1回投票が実施される。昨年12月に現職のオランド大統領が2期目の出馬を断念し、現時点では無所属のマク

2017年4月24日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査

2017/4/142017年度の業績見通しに関する企業の意識調査企業の27.6%が「増収増益」見込みで緩やかな回復傾向〜 企業はアベノミクスを63.1点と評価、1年前より2.8点上昇 〜はじめに国内景気は、原油価格の上昇など企業のコスト負担が増しているものの、サービス業や製造業を中心に景況感が上向いてきた。しかしながら、人手不足による受注機会の逸失は景気拡大の抑制要因として懸念される。また、地域や業界、規模によって景気動向が業績に与える影響は異なっている。そこで、帝国データバンクは、2017年度

2017年4月23日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

熊本地震後の景況感の変化と倒産動向調査

2017/4/13熊本地震後の景況感の変化と倒産動向調査熊本地震後の景況感、「熊本県」が全国2位の高水準〜 熊本地震関連倒産は12件判明、積極的な金融支援が下支え 〜はじめに明日4月14日で、熊本地震が発生してから1年が経過する。この間、被災企業の施設の復旧等に対する補助制度である「グループ補助金」や日本銀行による「被災地金融機関支援オペ」など、さまざまな支援策が講じられたこともあり、復旧・復興が進んでいる。こうしたなか、被災地域の景気動向も大きく変動してきた。他方、被災地に所在する企業と取引が

2017年4月18日帝国データバンク★★フィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年度報

2016年度報倒産件数は8153件、8年連続の前年度比減少 負債総額は1兆9465億1500万円、2年連続の前年度比増加主要ポイント■2016年度の倒産件数は8153件(前年度8408件、前年度比3.0%減)と、8年連続で前年度を下回ったものの、前年度比の減少幅は2年連続で縮小した。四半期ベースでみると、2016年度第2四半期は2018件(前年同期1999件)と微増したものの、それ以外の各四半期では前年同期を下回った■負債総額は1兆9465億1500万円と、前年度を2.1%上回り、2年連続の前年

2017年4月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年3月報

2017年 3月報倒産件数は807件、2015年3月以来2年ぶりの800件超 負債総額は1695億8500万円、4カ月ぶりの前年同月比増加 主要ポイント■倒産件数は807件で、前年同月比9.2%の増加となり、2カ月連続で前年同月を上回った。倒産件数が800件を上回るのは、2015年3月(847件)以来2年ぶり。負債総額は1695億8500万円で、前年同月比8.2%の増加となり、4カ月ぶりに前年同月を上回った■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を上回った。このうち、運輸・通信業(34件、前年

2017年4月13日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2017年3月調査結果-

2017/4/5TDB景気動向調査 −2017年3月調査結果−2017年4月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。自動車生産や人手不足対策を追い風に回復 〜省力化を意図した設備投資需要高まる〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年4月調査結果」の発表は、5月8日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@mail.tdb.c

2017年4月11日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2016年度の上場企業倒産の動向調査

2017/4/32016年度の上場企業倒産の動向調査2016年度の上場企業倒産、26年ぶりゼロに調査結果 2016年度は上場企業の倒産は発生せず、90年度以来26年ぶりのゼロとなった。足元でも2015年9月に第一中央汽船(株)が民事再生法を申請して以降、18カ月連続で発生していない 上場企業倒産は、リーマン・ショックの影響が広がり、戦後最多の件数を記録した2008年度(45件)をピークに、以降は1ケタ台で推移していた 2016年度の企業倒産件数全体でも、8年連続の前年度比減少となる見通し。こうし

2017年4月9日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

三陽商会グループの下請・仕入先実態調査

2017/3/30三陽商会グループの下請・仕入先実態調査グループの下請・仕入先は全国に405社〜 年商10億円未満の中小が7割 〜はじめに2015年に英・バーバリーとのライセンス契約が打ち切りとなって以降、業績不振が続く三陽商会。2月14日に発表した2016年12月期連結決算は、売上高が前期比30.6%減の676億1100万円、当期純損失は113億6600万円にのぼった。売上規模が縮小するなかで、同社から受注している下請・仕入先業者の業績への影響等に注目が集まっている。帝国データバンクでは、自社

2017年3月28日帝国データバンク★★フィードバック数:0ビジネス

1都3県・本社移転企業調査(2016年)

2017/3/211都3県・本社移転企業調査(2016年)1都3県への本社移転、6年連続の転入超過〜 転出先は「茨城県」など北関東地域が上位 〜はじめに安倍内閣が「地方創生」の政策の柱として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5カ年計画を策定してから、2017年で折り返し地点を迎える。同戦略では、東京五輪が行われる2020年までに地方・1都3県(以下「東京圏」)の転出入を均衡化することを目標の一つとしている。しかし、足元では東京圏への人口動態は転入超過が続き、地方から首都圏への人口流出に歯止めが

2017年3月22日帝国データバンク★★フィードバック数:0キャリアとスキル

2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査

2017/3/142017年度の雇用動向に関する企業の意識調査正社員採用、過去10年で最高水準〜 副業・兼業はモチベーション向上や人材確保・定着で効果的 〜はじめに2016年12月の有効求人倍率は1.43倍と、1991年7月以来25年5カ月ぶりの高水準となり、人手不足が深刻化している。また、新規学卒者の就職内定率は2016年12月時点で85.0%(大卒)と6年連続で上昇し過去最高となっている。さらに、政府は「働き方改革」をアベノミクス第三の矢の柱として、副業・兼業など柔軟な働き方を議論している。

2017年3月17日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

オランダ進出企業実態調査

2017/3/13オランダ進出企業実態調査オランダ進出企業は452社〜 進出はアムステルダム市(北ホラント州)近郊に集中 〜はじめに3月15日に投開票を迎えるオランダ下院選挙において、欧州連合(EU)離脱を主張する右派政党のPVV(自由党)の動向が注目される。同党が議席を伸ばし、第一党へ躍進する可能性は否定できないものの、戦後のオランダ政権は全て連立内閣であることから、国政におけるPVVの影響は今後も限定的とみられる。しかし、PVVの躍進はフランスやドイツなど、国政選挙を控える欧州主要各国のEU

2017年3月14日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年2月報

2017年 2月報倒産件数は664件、5カ月ぶりの前年同月比増加 負債総額は1158億5500万円、3カ月連続の前年同月比減少 主要ポイント■倒産件数は664件で、前月比で12.4%の増加、前年同月比でも1.2%の微増となり、5カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は1158億5500万円で、前月比で1.3%増加したものの、前年同月比では25.3%の減少となり、3カ月連続で前年同月を下回った■業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を上回った。このうち、不動産業(29件、前年同月比45.0%増)

2017年3月9日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査(全国)2017年2月調査

2017/3/3TDB景気動向調査 −2017年2月調査結果−2017年3月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。製造業の改善が国内景気押し上げる 〜海外リスク抱えながらも、緩やかに回復続く見込み〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年3月調査結果」の発表は、4月5日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@mail.td

2017年2月26日帝国データバンクフィードバック数:0キャリアとスキル

人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)

2017/2/21人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高〜 「大企業」、「個人消費関連業種」で深刻な人手不足 〜はじめに人口減少と産業構造の変化にともない働き手の奪い合いが生じているなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足が大きなネックとなっている。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫することは、求職者には明るい材料となる一方、企業にとっては人手不足の長期化で人件費上昇などのコストアップとなる。そこで、帝国データ

2017年2月20日帝国データバンク★フィードバック数:0キャリアとスキル

2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査

2017/2/142017年度の賃金動向に関する企業の意識調査賃金改善、過去最高の51.2%が見込む〜 2017年度の従業員給与・賞与、改善効果で約3.5兆円増加と試算 〜はじめに2017年の景気は、「悪化」や「踊り場」局面になると考える企業が前年から減少したうえ、「分からない」が過去最高となるなど(「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」)、先行きが一段と見通しにくくなっている。その一方で、政府は官民対話等を通じて賃金の引き上げを要請している。そのため、雇用確保とともにベースアップや賞

2017年2月20日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

国内菓子メーカーの経営実態調査

2017/2/13国内菓子メーカーの経営実態調査菓子市場、インバウンドで売り上げ増加〜 新幹線効果で北陸・九州の増収目立つ 〜はじめに14日に控えたバレンタインデー目前に、小売業界では賑わいを見せている。今年は、バレンタインデーが3年ぶりの平日となることから、下火になりつつあった友達や上司、同僚への「義理チョコ」需要の増加が見込まれる。大手百貨店では、日本未上陸ブランドを含めた世界中の有名チョコレートブランドを特設会場に集め、女性自身が自分用に購入する「自分チョコ」需要や高級チョコレートの販売拡

2017年2月17日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年1月報

2017年 1月報倒産件数は591件、11年10カ月ぶりに500件台にとどまる 負債総額は1144億円、2カ月連続の前年同月比減少 主要ポイント■倒産件数は591件で、前月比で9.6%の減少、前年同月比でも12.8%の減少となり、4カ月連続の前年同月比減少。2005年3月(584件)以来、11年10カ月ぶりに500件台にとどまった■負債総額は1144億円で、前月比33.2%の減少、前年同月比でも14.0%の減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回

2017年2月14日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2017年1月調査結果-

2017/2/3TDB景気動向調査 −2017年1月調査結果−2017年2月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。トランプショックで回復傾向が足止め 〜米国の政策で世界経済に不透明感強まる〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年2月調査結果」の発表は、3月3日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@mail.tdb.co

2017年2月12日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

第9回:全国「休廃業・解散」動向調査

2017/1/31第9回:全国「休廃業・解散」動向調査2016年の「休廃業・解散」は2万5000件〜 前年比微増、促進政策道半ば 〜はじめに2016年の企業倒産件数(法的整理による倒産、負債1000万円以上)は8164件と7年連続で前年を下回り、2000年(6734件)以降で2番目の低水準となった。背景には、建設投資拡大の恩恵を受けて「建設業」の倒産が8年連続で前年比減少となったほか、中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き返済猶予を受けている企業が多いことが挙げられる。一方で、中小・零細企業を中

2017年2月2日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

映画・映像関連企業の業績・倒産動向調査

2017/1/24映画・映像関連企業の業績・倒産動向調査業績好調も倒産は増加〜 『君の名は。』などヒットの影で中小制作は苦戦 〜はじめに『君の名は。』『シン・ゴジラ』など話題作が多かった2016年の映画業界。一般社団法人 日本映画製作者連盟によると、2014年以降連続で国内の映画興行収入は増加しており、好調が続く。その一方で、過去にヒットした映画の制作などに携わった企業の倒産も発生した。また、近年のメディア環境の激変や景気の低迷から、厳しい経営環境を余儀なくされている映像制作会社なども少なくない

2017年1月27日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

「タカタ」グループの下請企業実態調査

2017/1/19「タカタ」グループの下請企業実態調査タカタ下請先、国内は570社にとどまる〜 一次下請先は 「滋賀県」がトップ 〜はじめにエアバッグの大規模リコール問題に揺れるタカタの経営再建問題が、大詰めを迎えている。包括的な再建計画の策定を目的に設置した外部専門家委員会が中心となり、現在、スポンサー企業の選定を進めている同社。会社側は私的整理による再建を目指しているが、一部報道によれば、有力スポンサー候補は法的整理での再建を提案しているとされる。再建シナリオはなお流動的ながら、仮に法的整理

2017年1月27日帝国データバンク★★フィードバック数:0ビジネス

個人消費活性化に対する企業の意識調査

2017/1/19個人消費活性化に対する企業の意識調査現状の個人消費、企業の半数超が「悪い」と認識〜 早期回復を見込む企業は1割未満、消費活性化には8つの条件を1つ1つクリア 〜はじめに2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の拡大は、本格的な景気回復に欠かせない要素となっている。そこで、帝国データバンクは、個人消

2017年1月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年報

2016年報倒産件数は8164件、7年連続の前年比減少負債総額は1兆9916億8300万円、2年ぶりの前年比減少 主要ポイント■倒産件数は8164件(前年8517件、前年比4.1%減)と、7年連続で前年を下回り、2000年(6734件)に次ぐ低水準となった。四半期ベースでみると、第3四半期は2018件(前年同期1999件)と微増したものの、それ以外の四半期では前年同期を下回った■負債総額は1兆9916億8300万円と、前年を1.0%下回り、2年ぶりの前年比減少となった■件数、負債総額ともに200

2017年1月18日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査

2017/1/13医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査老人福祉事業者の倒産、2年連続で過去最悪〜 医療機関では病院の大型倒産が2年ぶりに発生 〜はじめに高齢者が増え続けることで医療・介護への需要・関心は年々高まっているが、現場を支えるスタッフの人員不足、報酬や保険料の改定などで収益が流動的となっている事業者は数多い。なかでも老人福祉事業者の倒産は増加の一途を辿っており、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定が両業界にどのような影響を及ぼすのか注目される。帝国データバンクは、2000年〜20

2017年1月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年12月報

2016年 12月報倒産件数は654件、3カ月連続の前年同月比減少 負債総額は1713億2700万円、3カ月ぶりの前年同月比減少 主要ポイント■倒産件数は654件で、前月比で3.0%減少、前年同月比でも5.8%減少となった。前年同月比は3カ月連続で減少、減少幅は1ケタ台での推移が続いている■負債総額は1713億2700万円で、前月比70.6%の減少、前年同月比でも55.6%の減少となり、3カ月ぶりの前年同月比減少。なお、2016年では11月(5828億4200万円)に次いで2番目に大きい負債規模

2017年1月16日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2016年12月調査結果-

2017/1/11TDB景気動向調査 −2016年12月調査結果−2017年1月11日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。国内景気は幅広く改善、上向き傾向続く 〜今後の国内景気は個人消費の動向がカギ〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年1月調査結果」の発表は、2月3日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail:keiki@mail.tdb

2017年1月12日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2016年度第2四半期 主要上場建設会社59社の受注・業績動向調査

2016/12/272016年度第2四半期 主要上場建設会社59社の受注・業績動向調査受注高9.1%増、2年ぶりにプラスへ〜 公共工事、再び増加に転じる 〜はじめに上場建設会社の2016年度第2四半期(中間)決算が出揃った。年に2回、6月と12月に行っている上場ゼネコンの“定点観測”だが、業界のトレンドは目まぐるしく変わっている。国内建設投資が92年度のピーク比半減となった2010年度が近年の受注高のボトム。その後、東日本大震災の復興需要、安倍政権下の補正予算、国土強靭化計画に基づくインフラ工事

2017年1月11日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

国内主要112行の第2四半期決算(中間期)預金・貸出金等実態調査

2016/12/26国内主要112行の第2四半期決算(中間期)預金・貸出金等実態調査中間期の預金増加、貸出金の7.3倍〜 貸出金増えず利ざや悪化 〜はじめに人口減少や人口動態などを踏まえ、将来における地方自治体の消滅や地域経済衰退などが懸念される なか、銀行の経営競争はより激しさを増し、近年、経営統合など再編のニュースが相次いでいる。さらに今後は、担保や取引実績に頼らない事業性評価による融資先の開拓など、より深く企業を理解・分析する能力が求められるとともに、そうした取り組みやそれぞれの営業エリア

2017年1月8日帝国データバンク★★フィードバック数:0社会/政治

2016年の上場企業倒産の動向調査

2016/12/292016年の上場企業倒産の動向調査上場企業倒産、2016年は「ゼロ」に調査結果 2016年の上場企業倒産は12月29日17時時点で発生しておらず、このまま推移すれば、ゼロで終わる見通し。“上場企業倒産ゼロ”は、2014年以来2年ぶり 上場企業倒産は、リーマン・ショックの影響が広がった2008年(33件)をピークに以降は減少傾向が続いている。2015年はスカイマーク(株)、第一中央汽船(株)など3件だった 2016年の企業倒産全体では、金融機関が返済条件の変更に引き続き応じてい

2016年12月25日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

米国進出企業実態調査

2016/12/15米国進出企業実態調査米国進出の日本企業は6,814社〜 企業の多くが「カリフォルニア州」「ニューヨーク州」へ集中 〜はじめに11月9日(日本時間)に行われたアメリカ合衆国(以下「米国」)大統領選挙でのドナルド・トランプ候補勝利から、1カ月余りが経過した。同氏の「アメリカ第一主義」に基づく、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱表明をはじめ保護貿易主義的な政策は、周辺各国との貿易・外交の軋轢が懸念されている。完成車、電機メーカーをはじめとする日本企業の中には、北米市場を重要

2016年12月24日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

2017年の景気見通しに対する企業の意識調査

2016/12/142017年の景気見通しに対する企業の意識調査2017年の懸念材料、「米国経済」が急増〜 トランプノミクス、日本経済に「マイナス影響」が4割〜はじめに2016年12月8日に発表された7〜9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4〜6月期)比0.3%増、年率換算で1.3%増と、3四半期連続のプラス成長となった。また、住宅着工戸数の増加や有効求人倍率の上昇が続くなど改善傾向を示す指標がある一方、個人消費は依然として足踏み傾向がみられており、業種や地域で景況感の格差が表れている。帝国

2016年12月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年11月報

2016年 11月報倒産件数は674件、2カ月連続の前年同月比減少 負債総額は5828億4200万円、今年最大を記録主要ポイント■倒産件数は674件で、前月比では4.3%の減少、前年同月比でも2.2%の減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は5828億4200万円で、前月比398.6%の増加、前年同月比でも338.7%増加。2カ月連続で前年同月を上回り、今年最大を記録した■業種別に見ると、7業種中3業種で前年同月を下回った。建設業は2カ月連続で、製造業は2カ月ぶり、不動産業は4カ月

2016年12月14日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2016年11月調査結果-

2016/12/5TDB景気動向調査 −2016年11月調査結果−2016年12月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。国内景気は3カ月連続改善、上向き傾向 〜米大統領選ショックは短期間で反転、円安株高が好材料に〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2016年12月調査結果」の発表は、1月11日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail:keik

2016年12月12日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

ロシア進出企業実態調査

2016/12/1ロシア進出企業実態調査ロシア進出の日本企業は314社〜 進出地域は「モスクワ州」へ集中〜はじめに11月19日、ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)において日露両国首脳による会談が行われた。このなかで、日露両首脳は12月に山口県で再び首脳会談を行い、幅広い分野での協議が行われることを確認した。こうした安倍首相の「新しいアプローチ」による交渉とともに、2013年4月に発表された「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」をはじめとする日露経済交流などを両政府がよ

2016年12月10日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

全国メーンバンク調査(2016年)

2016/11/30全国メーンバンク調査(2016年)8年連続で三菱東京UFJが首位〜 九州では福岡銀行が首位に 〜はじめに今年4月、東京TYフィナンシャルグループ(東京都民銀行・八千代銀行)が新銀行東京をグループに迎え、将来的な合併に向けた新体制を発足させた。一方、地方では2月、長崎県に基盤を持つ十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行・熊本銀行・親和銀行)が2017年4月をメドとする経営統合を発表、昨年10月に誕生した九州フィナンシャルグループ(肥後銀行・鹿児島銀行)に続き、九州エ

2016年12月9日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

出版関連業者の経営実態調査

2016/11/29出版関連業者の経営実態調査書店は増収、出版・取次は減収で明暗〜 大手書店は電子書籍、ネット販売が押し上げ 〜はじめに出版不況が続いている。今年は3月に出版取次中堅の太洋社が自己破産したことに始まり、以降は専門誌を扱う中小出版社の倒産が続いた。書店についても11月25日に「岩波ブックセンター」を経営する信山社が東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。雑誌販売はとくに低迷しており、『Anecan』が11月7日発売をもって休刊となるなど苦境が際立つ。一方で、文芸書でヒット作が続くな

2016年12月6日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

全国オーナー企業分析

2016/11/25全国オーナー企業分析7割が後継者不在〜 65歳以上では過半数、事業承継を模索〜はじめにこれまでの日本経済は、主にオーナー企業によって下支えされ、繁栄を続けてきた。カリスマ性を持つオーナーによる迅速な意思決定、一族の数世代にわたる長期的な視点での経営など多数のメリットを持つオーナー企業。一方で、散見される「お家騒動」報道でみられるような、オーナーの独断による判断ミスや誤った経営方針などが取りざたされた場合、企業価値の毀損が避けられず、企業存続の致命傷となる恐れも生じてくる。また

2016年11月30日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

2017年「周年記念企業」実態調査

2016/11/212017年「周年記念企業」実態調査2017年の「周年記念企業」、全国に14万5103社〜 創業100周年企業は、ニコン、森永乳業、TOTOなど1011社判明〜はじめに今年も多くの企業が、創業から節目の年を迎えた。5月12日には、西川産業(東京都中央区)が創業450周年記念式典を開き、企業のトップやスポーツ選手などが多数出席した。こうした「周年記念」は、節目の年を祝うだけでなく、事業や商品の強みを改めて考える機会になり得る。帝国データバンクでは来る2017年に創業から節目の年を

2016年11月24日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

金融緩和政策に対する企業の意識調査

2016/11/15金融緩和政策に対する企業の意識調査金融緩和効果、企業の6割が「実感なし」〜 5年後の予想物価上昇率は平均1.29% 〜はじめに日本銀行は2013年4月に始めた金融緩和政策を継続しているが、9月21日には新たな政策枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を導入した。また、政府は事業規模28兆円の経済対策を8月に閣議決定し、10月11日には2016年度第2次補正予算が成立するなど、景気が低調に推移するなかで、景気対策の両輪となる金融・財政政策の投入・転換が行われてい

2016年11月15日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

「輸出企業」の実態調査

2016/11/10「輸出企業」の実態調査輸出企業は国内に3.5万社、半数が「減益」〜 トランプ大統領誕生による保護主義台頭、円高等の影響懸念 〜はじめにアメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受け、世界経済全体の先行き不透明感が増している。日本経済も例外ではなく、円相場が短期間に乱高下を繰り返すなど、今後の企業業績への影響が懸念される。保護主義的な貿易政策を掲げるトランプ氏が勝利したことで、自動車、電機をはじめとする国内輸出企業への影響は避けられそうにない。帝国データバンクは、2016年11月

2016年11月15日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

国内企業22万社の融資等の保全状況実態調査

2016/11/9国内企業22万社の融資等の保全状況実態調査国内企業の3分の2が有担保での借入〜 無担保・無保証(信用)融資は約1割 〜はじめに10月21日、金融庁は「平成28事務年度 金融行政方針」を発表した。この中で、金融機関による企業への融資姿勢について、担保余力を有する顧客への取り組みが優先されてきたなかで、そうした余力が少ないながらも事業性や将来性を評価され資金を注入すべき先に対してのフォローができていないという、「日本型金融排除」の問題が取り上げられている。9月に発表された「金融仲介

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