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「帝国データバンク」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年7月25日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

TPP11に関する企業の意識調査

2017/7/14 TPP11に関する企業の意識調査TPP11、企業の51.7%が「日本に必要」〜米国のTPP離脱は4割超が日本に「マイナス」、RCEPへの期待が高い〜はじめに2017年1月21日(日本時間)、米国のトランプ大統領は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を表明した。こうしたなか、米国を除くTPP署名11カ国(TPP11)はチリ(3月)およびベトナム(5月)で開催された閣僚会合において、TPPで合意した高いレベルのルールの早期実現を追求するほか、米国の参加を促進する方策を

2017年7月20日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年上半期報

2017年上半期報倒産件数は4247件、8年ぶりの前年同期比増加 負債総額は8658億2000万円、5年ぶりの前年同期比増加(タカタ(株)への求償債権判明額を含めると、2兆1958億2000万円)〈参考〉上記負債総額は、タカタ(株)の負債額を6月26日発表の1826億3300万円として集計。取材等で判明した国内主要自動車各社のリコール費用に係る求償債権の合計を含めると、負債総額は2兆1958億2000万円(前年同期比186.0%増、前期比79.4%増) 〈参考〉上記負債総額は、タカタ(株)の負債

2017年7月20日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年6月報

2017年 6月報倒産件数は751件、5カ月連続の前年同月比増加 負債総額は2782億9400万円、3カ月ぶりの前年同月比増加(タカタ(株)への求償債権判明額を含めると、1兆6082億9400万円) 〈参考〉上記負債総額は、タカタ(株)の負債額を6月26日発表の1826億3300万円として集計。取材等で判明した国内主要自動車各社のリコール費用に係る求償債権の合計を含めると、負債総額は1兆6082億9400万円(前年同月比1471.7%増、前月比1572.3%増) 主要ポイント■倒産件数は751件

2017年7月11日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

国内主要112行の預金・貸出金等実態調査

2017/6/30国内主要112行の預金・貸出金等実態調査貸出金11兆5371億円増、98行で増加〜 貸出金増加するも98行で「利ざや」が減少 〜はじめに将来に向けた人口動態や地方創生とともに各地域経済を支える金融機関の収益確保、統廃合の動向が注目され続けるなか、昨年は日銀のマイナス金利導入、今年は金融庁がはじめて地方銀行の運用部門への検査に乗り出すなど、新たな視点で金融機関の経営をチェックする動きが高まりつつある。帝国データバンクは、国内主要112行(大手銀行7行、地方銀行64行、第二地方銀行

2017年7月9日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2016年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査

2017/6/282016年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査工事受注高、2年ぶりの増加〜 官需が回復、民需は伸長続く 〜はじめに上場建設会社の2016年度決算が出揃った。2016年12月に実施した前回調査(2016年度第2四半期業績)では、中間期時点の受注高が前年同期比で9.1%増加。特に、2015年度に減速感が鮮明となっていた官公庁向けの受注は同35.5%の大幅増となり、先行きが注目されていた。帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2016年度(2016年4月〜2017年3

2017年7月7日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

企業の想定為替レートに関する動向調査

2017/6/27企業の想定為替レートに関する動向調査企業の想定為替レートは平均110円06銭〜企業規模が小さいほどより円高水準を想定する傾向〜はじめに海外情勢の変化により為替レートが変動するなか、かつて「有事」となればドル買いがセオリーだったが、近年では「有事の円買い」によって円高に進むケースも増えてきた。また、企業が予め想定した名目為替レートと、実際の名目為替レートに大きな差異が生じた場合には、企業業績を大きく左右することとなる。とりわけ、中小企業の想定為替レートは企業の与信にも影響を与える

2017年7月3日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

道路貨物運送業者の経営実態調査

2017/6/22道路貨物運送業者の経営実態調査2011年以降、6年連続増収〜 ネット通販がけん引、課題は人手不足 〜はじめに道路貨物運送業者の2016年の倒産件数は176件で前年比17.0%の減少となった。2013年から3年連続減少、2017年も前年同月を下回る数値で推移している。背景には、ネット通販の拡大によって宅配便取扱個数が増加し道路貨物運送業者の需要が増加したことなどがある。こうしたなか、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2016年(

2017年6月28日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2017年5月)

2017/6/14事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2017年5月)BCP策定意向企業は半数以下にとどまる〜BCP策定による効果、業務の効率化や取引先の信頼向上も〜はじめに近年、自然災害や情報セキュリティ事故など、さまざまなリスクによる企業活動への影響を想定し、企業活動を休止することなく、あるいは早期復旧させるなどして事業を継続させるため、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などに対する重要性が高まっている。また、BCPがより効果的なものになるための地域との連携に関する議

2017年6月22日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年5月報

2017年 5月報倒産件数は784件、4カ月連続の前年同月比増加 負債総額は961億7200万円、2カ月連続の前年同月比減少 主要ポイント■倒産件数は784件で、前年同月比では20.2%の増加となり、4カ月連続で前年同月を上回った。20%を超える増加幅は、2009年6月(21.5%増)以来、7年11カ月ぶり。負債総額は961億7200万円で、前月比5.1%の増加となったものの、前年同月比では9.3%減少した■業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を上回った。このうち、小売業(181件、前年同月

2017年6月21日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

不動産代理・仲介業者の倒産動向調査(2016年度)

2017/6/8不動産代理・仲介業者の倒産動向調査(2016年度)2016年度の倒産件数、2割増加〜小規模倒産が7割超える〜はじめに不動産業界を取り巻く環境は変化の時を迎えている。全国的な空き家の増加が問題視されるなかで、地方銀行の個人に対するアパート向け融資が過去最高となるなど、住宅の供給過多を心配する声は多い。不動産流通の要となる「不動産代理・仲介業者」への注目も高まっている。帝国データバンクは、2016年度(2016年4月〜2017年3月)の不動産代理・仲介業者の倒産(負債1000万円以上

2017年6月17日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2017年5月調査結果-

2017/6/5TDB景気動向調査 −2017年5月調査結果−2017年6月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。景気回復一服、人手不足に課題 〜輸出および設備投資がけん引し回復が続く見込み〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年6月調査結果」の発表は、7月5日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@mail.tdb.c

2017年6月12日帝国データバンクフィードバック数:0大型消費/投資

2016年 マンションデベロッパー主要102社の経営実態調査

2017/5/312016年 マンションデベロッパー主要102社の経営実態調査消費増税の反動減から回復の兆し〜 102社中65社が増収 〜はじめに政府は2014年4月に消費税8%とする増税を実施。その前後では、駆け込み需要が発生しマンションの販売戸数が増加したのち、反動減で販売が落ち込むという一連の流れがあった。ただし、政府は増税時の反動減による影響を緩和するため住宅ローンの減税を実施したほか、現在はマイナス金利の影響で消費者も低金利での借り入れが可能な状況というプラス要因もある。帝国データバン

2017年6月8日帝国データバンク★★フィードバック数:0キャリアとスキル

全国女性社長分析(2017年)

2017/5/30全国女性社長分析(2017年)女性社長は企業全体の7.69%〜10年前に比べて1.45ポイント上昇、業種別では「保育所」が突出〜はじめに2016年4月に女性活躍推進法が施行されてから1年あまりが経過。ビジネスにおける女性の人材育成やリーダー登用が進むなか、2017年5月11日には60 を超える国々から女性経営者や女性起業家が参加した「世界女性サミット」が初めて東京で開催され、女性の活躍に向けた活発な議論が交わされた。また、5月25日に開かれた男女共同参画会議では、女性の起業に対

2017年5月27日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2017年度の設備投資に関する企業の意識調査

2017/5/172017年度の設備投資に関する企業の意識調査2017年度、企業の52.4%が設備投資を計画〜 主な資金調達方法は内部資金が4割、長期借入が3割 〜はじめに国内景気は個人消費の伸びが緩やかにとどまるなかで、輸出に加え設備投資がけん引役となることへの期待が高まっている。また、政府は「成長戦略2016」において、2018年度までに設備投資を年間80兆円程度に拡大する目標を掲げ、中小企業向け投資促進税制の拡充など、生産性向上に対する政策が進められている。そこで、帝国データバンクは、20

2017年5月24日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

自動車小売業の倒産動向調査

2017/5/15自動車小売業の倒産動向調査中古自動車小売の倒産、5年ぶり前年度比増加〜 新車小売の倒産は2年連続の前年度比減少 〜はじめに2016年度は自動車業界において多くのニュースが飛び交った1年となった。三菱自動車工業とスズキの相次ぐ燃費不正問題により一部車種が販売停止を余儀なくされたほか、タカタによるエアバッグ問題が発覚し、大量リコールも発生した。このほかにも、米フォードが日本の自動車市場縮小などを理由に日本事業から撤退するなど、国内の自動車販売市場が変化した1年でもあった。こうした市

2017年5月22日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年4月報

2017年 4月報倒産件数は650件、3カ月連続の前年同月比増加 負債総額は915億1400万円、2000年以降で最小を記録 主要ポイント■倒産件数は650件で、前年同月比では1.2%の微増となり、3カ月連続で前年同月を上回った。前年同月を3カ月以上連続で上回ったのは、2008年6月〜2009年8月(15カ月連続)以来、7年8カ月ぶり。負債総額は915億1400万円で、前月比で46.0%の減少、前年同月比でも20.0%の減少となり、2000年以降で最小を記録した■業種別に見ると、7業種中4業種で

2017年5月18日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

「三菱自動車工業」グループの下請企業実態調査

2017/5/11「三菱自動車工業」グループの下請企業実態調査三菱自動車グループ下請先は約8400社に〜 前回調査から約600社増加 〜はじめに三菱自動車工業は5月9日、2017年3月期決算を発表。それによると、連結売上高は前期比15.9%減の1兆9066億3200万円、経常利益は同93.7%減の89億4400万円、当期純利益は1985億2400万円の赤字に転落した。2016年4月に公表した燃費試験データの不正操作問題に伴い売上高が減少、営業費用や特別損失が増加したことによるものだ。そうしたなか

2017年5月15日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査(全国)2017年4調査

2017/5/8TDB景気動向調査 −2017年4月調査結果−2017年5月8日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。好調な輸出や生産が寄与し3カ月連続で改善 〜個人消費の本格的な持ち直しに期待〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年5月調査結果」の発表は、6月5日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@mail.tdb.c

2017年5月7日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

新規株式上場(IPO)意向調査(2017年)

2017/4/27新規株式上場(IPO)意向調査(2017年)IPOの目的、「社内管理体制の強化」「売り上げの拡大」の割合が浮上〜 企業所在地は「東京」が4割で最多も地方企業の割合増加 〜はじめに2016年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すると、減税や財政出動、インフラ投資の拡大といった同氏の経済政策への期待からドル高が進んだ。相対的に円安となったことで国内株式市場も上向き、2017年に入ってからも堅調に推移している。そのため2017年のIPOは、前年のLINE、九州旅客鉄道(JR

2017年5月7日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

大学発ベンチャー企業の実態調査

2017/4/28大学発ベンチャー企業の実態調査大学発ベンチャー、約1割が東大発〜 設立「5年未満」の企業、約6割が赤字 〜はじめに近年、IoT(Internet of Things)やFintech、人工知能(AI)、バイオなど、様々な分野において技術革新が急速に進んでいる。なかでも注目を集めるのは、大学等の革新的な研究成果を基にした「大学発ベンチャー」だ。政府は3月24日の未来投資会議で、2017年度から大学が大学発ベンチャーの株式を一定期間保有できるようにする制度改革を進める方針を決めた。

2017年5月4日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

国内タクシー業者3385社の経営実態調査

2017/4/24国内タクシー業者3385社の経営実態調査石川、奈良で増収企業が増加〜 インバウンド特需で観光客数増加が追い風に 〜はじめにここ数年でタクシー料金の値上げが続いていたなか、2017年1月30日から東京都23区、武蔵野市、三鷹市で初乗り運賃を約1キロ410円となる値下げに踏み切った。タクシー業界は、「配車アプリ」や「ライドシェア(相乗り)」で世界的にシェアを広げる米Uberなどの新興企業の参入を脅威として顧客獲得に向けた新たな取り組みを模索している。2020年の東京五輪・パラリンピ

2017年4月28日帝国データバンク★フィードバック数:0キャリアとスキル

人材確保に関する企業の意識調査

2017/4/20人材確保に関する企業の意識調査70%超の企業が人材を確保するための取り組みを実施〜 求める人材像は「意欲的」で「コミュニケーション力」があり「素直」 〜はじめに3月1日に、2018年卒業予定者の新卒採用活動が解禁され、大手企業を中心に各社のエントリー受付や採用活動のための企業説明会開催がスタートした。1980年代後半のバブル期、2000年代半ばの好況期に続く「超・売り手市場」とされる現在の就職/採用活動は、短期的な求人状況の好転だけでなく、少子化に伴う中長期での若年層減少が現実

2017年4月28日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

フランス進出企業実態調査

2017/4/20フランス進出企業実態調査フランス進出企業は702社判明〜 アパレル・自動車関連企業の進出が目立つ 〜はじめに先月20日、安倍首相はフランスのオランド大統領と会談を行い、自由貿易を引き続き推進することで一致した。日本と欧州連合(以下、EU)の経済連携協定(EPA)交渉が進められるなか、日本とフランス、日本とEUのパートナーシップが強化されつつある。4月23日にはフランス大統領選の第1回投票が実施される。昨年12月に現職のオランド大統領が2期目の出馬を断念し、現時点では無所属のマク

2017年4月24日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査

2017/4/142017年度の業績見通しに関する企業の意識調査企業の27.6%が「増収増益」見込みで緩やかな回復傾向〜 企業はアベノミクスを63.1点と評価、1年前より2.8点上昇 〜はじめに国内景気は、原油価格の上昇など企業のコスト負担が増しているものの、サービス業や製造業を中心に景況感が上向いてきた。しかしながら、人手不足による受注機会の逸失は景気拡大の抑制要因として懸念される。また、地域や業界、規模によって景気動向が業績に与える影響は異なっている。そこで、帝国データバンクは、2017年度

2017年4月23日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

熊本地震後の景況感の変化と倒産動向調査

2017/4/13熊本地震後の景況感の変化と倒産動向調査熊本地震後の景況感、「熊本県」が全国2位の高水準〜 熊本地震関連倒産は12件判明、積極的な金融支援が下支え 〜はじめに明日4月14日で、熊本地震が発生してから1年が経過する。この間、被災企業の施設の復旧等に対する補助制度である「グループ補助金」や日本銀行による「被災地金融機関支援オペ」など、さまざまな支援策が講じられたこともあり、復旧・復興が進んでいる。こうしたなか、被災地域の景気動向も大きく変動してきた。他方、被災地に所在する企業と取引が

2017年4月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年3月報

2017年 3月報倒産件数は807件、2015年3月以来2年ぶりの800件超 負債総額は1695億8500万円、4カ月ぶりの前年同月比増加 主要ポイント■倒産件数は807件で、前年同月比9.2%の増加となり、2カ月連続で前年同月を上回った。倒産件数が800件を上回るのは、2015年3月(847件)以来2年ぶり。負債総額は1695億8500万円で、前年同月比8.2%の増加となり、4カ月ぶりに前年同月を上回った■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を上回った。このうち、運輸・通信業(34件、前年

2017年4月18日帝国データバンク★★フィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年度報

2016年度報倒産件数は8153件、8年連続の前年度比減少 負債総額は1兆9465億1500万円、2年連続の前年度比増加主要ポイント■2016年度の倒産件数は8153件(前年度8408件、前年度比3.0%減)と、8年連続で前年度を下回ったものの、前年度比の減少幅は2年連続で縮小した。四半期ベースでみると、2016年度第2四半期は2018件(前年同期1999件)と微増したものの、それ以外の各四半期では前年同期を下回った■負債総額は1兆9465億1500万円と、前年度を2.1%上回り、2年連続の前年

2017年4月13日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2017年3月調査結果-

2017/4/5TDB景気動向調査 −2017年3月調査結果−2017年4月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。自動車生産や人手不足対策を追い風に回復 〜省力化を意図した設備投資需要高まる〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年4月調査結果」の発表は、5月8日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@mail.tdb.c

2017年4月11日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2016年度の上場企業倒産の動向調査

2017/4/32016年度の上場企業倒産の動向調査2016年度の上場企業倒産、26年ぶりゼロに調査結果 2016年度は上場企業の倒産は発生せず、90年度以来26年ぶりのゼロとなった。足元でも2015年9月に第一中央汽船(株)が民事再生法を申請して以降、18カ月連続で発生していない 上場企業倒産は、リーマン・ショックの影響が広がり、戦後最多の件数を記録した2008年度(45件)をピークに、以降は1ケタ台で推移していた 2016年度の企業倒産件数全体でも、8年連続の前年度比減少となる見通し。こうし

2017年4月9日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

三陽商会グループの下請・仕入先実態調査

2017/3/30三陽商会グループの下請・仕入先実態調査グループの下請・仕入先は全国に405社〜 年商10億円未満の中小が7割 〜はじめに2015年に英・バーバリーとのライセンス契約が打ち切りとなって以降、業績不振が続く三陽商会。2月14日に発表した2016年12月期連結決算は、売上高が前期比30.6%減の676億1100万円、当期純損失は113億6600万円にのぼった。売上規模が縮小するなかで、同社から受注している下請・仕入先業者の業績への影響等に注目が集まっている。帝国データバンクでは、自社

2017年3月28日帝国データバンク★★フィードバック数:0ビジネス

1都3県・本社移転企業調査(2016年)

2017/3/211都3県・本社移転企業調査(2016年)1都3県への本社移転、6年連続の転入超過〜 転出先は「茨城県」など北関東地域が上位 〜はじめに安倍内閣が「地方創生」の政策の柱として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5カ年計画を策定してから、2017年で折り返し地点を迎える。同戦略では、東京五輪が行われる2020年までに地方・1都3県(以下「東京圏」)の転出入を均衡化することを目標の一つとしている。しかし、足元では東京圏への人口動態は転入超過が続き、地方から首都圏への人口流出に歯止めが

2017年3月22日帝国データバンク★★フィードバック数:0キャリアとスキル

2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査

2017/3/142017年度の雇用動向に関する企業の意識調査正社員採用、過去10年で最高水準〜 副業・兼業はモチベーション向上や人材確保・定着で効果的 〜はじめに2016年12月の有効求人倍率は1.43倍と、1991年7月以来25年5カ月ぶりの高水準となり、人手不足が深刻化している。また、新規学卒者の就職内定率は2016年12月時点で85.0%(大卒)と6年連続で上昇し過去最高となっている。さらに、政府は「働き方改革」をアベノミクス第三の矢の柱として、副業・兼業など柔軟な働き方を議論している。

2017年3月17日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

オランダ進出企業実態調査

2017/3/13オランダ進出企業実態調査オランダ進出企業は452社〜 進出はアムステルダム市(北ホラント州)近郊に集中 〜はじめに3月15日に投開票を迎えるオランダ下院選挙において、欧州連合(EU)離脱を主張する右派政党のPVV(自由党)の動向が注目される。同党が議席を伸ばし、第一党へ躍進する可能性は否定できないものの、戦後のオランダ政権は全て連立内閣であることから、国政におけるPVVの影響は今後も限定的とみられる。しかし、PVVの躍進はフランスやドイツなど、国政選挙を控える欧州主要各国のEU

2017年3月14日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年2月報

2017年 2月報倒産件数は664件、5カ月ぶりの前年同月比増加 負債総額は1158億5500万円、3カ月連続の前年同月比減少 主要ポイント■倒産件数は664件で、前月比で12.4%の増加、前年同月比でも1.2%の微増となり、5カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は1158億5500万円で、前月比で1.3%増加したものの、前年同月比では25.3%の減少となり、3カ月連続で前年同月を下回った■業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を上回った。このうち、不動産業(29件、前年同月比45.0%増)

2017年3月9日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査(全国)2017年2月調査

2017/3/3TDB景気動向調査 −2017年2月調査結果−2017年3月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。製造業の改善が国内景気押し上げる 〜海外リスク抱えながらも、緩やかに回復続く見込み〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年3月調査結果」の発表は、4月5日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@mail.td

2017年2月26日帝国データバンクフィードバック数:0キャリアとスキル

人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)

2017/2/21人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高〜 「大企業」、「個人消費関連業種」で深刻な人手不足 〜はじめに人口減少と産業構造の変化にともない働き手の奪い合いが生じているなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足が大きなネックとなっている。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫することは、求職者には明るい材料となる一方、企業にとっては人手不足の長期化で人件費上昇などのコストアップとなる。そこで、帝国データ

2017年2月20日帝国データバンク★フィードバック数:0キャリアとスキル

2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査

2017/2/142017年度の賃金動向に関する企業の意識調査賃金改善、過去最高の51.2%が見込む〜 2017年度の従業員給与・賞与、改善効果で約3.5兆円増加と試算 〜はじめに2017年の景気は、「悪化」や「踊り場」局面になると考える企業が前年から減少したうえ、「分からない」が過去最高となるなど(「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」)、先行きが一段と見通しにくくなっている。その一方で、政府は官民対話等を通じて賃金の引き上げを要請している。そのため、雇用確保とともにベースアップや賞

2017年2月20日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

国内菓子メーカーの経営実態調査

2017/2/13国内菓子メーカーの経営実態調査菓子市場、インバウンドで売り上げ増加〜 新幹線効果で北陸・九州の増収目立つ 〜はじめに14日に控えたバレンタインデー目前に、小売業界では賑わいを見せている。今年は、バレンタインデーが3年ぶりの平日となることから、下火になりつつあった友達や上司、同僚への「義理チョコ」需要の増加が見込まれる。大手百貨店では、日本未上陸ブランドを含めた世界中の有名チョコレートブランドを特設会場に集め、女性自身が自分用に購入する「自分チョコ」需要や高級チョコレートの販売拡

2017年2月17日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年1月報

2017年 1月報倒産件数は591件、11年10カ月ぶりに500件台にとどまる 負債総額は1144億円、2カ月連続の前年同月比減少 主要ポイント■倒産件数は591件で、前月比で9.6%の減少、前年同月比でも12.8%の減少となり、4カ月連続の前年同月比減少。2005年3月(584件)以来、11年10カ月ぶりに500件台にとどまった■負債総額は1144億円で、前月比33.2%の減少、前年同月比でも14.0%の減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回

2017年2月14日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2017年1月調査結果-

2017/2/3TDB景気動向調査 −2017年1月調査結果−2017年2月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。トランプショックで回復傾向が足止め 〜米国の政策で世界経済に不透明感強まる〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年2月調査結果」の発表は、3月3日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail: keiki@mail.tdb.co

2017年2月12日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

第9回:全国「休廃業・解散」動向調査

2017/1/31第9回:全国「休廃業・解散」動向調査2016年の「休廃業・解散」は2万5000件〜 前年比微増、促進政策道半ば 〜はじめに2016年の企業倒産件数(法的整理による倒産、負債1000万円以上)は8164件と7年連続で前年を下回り、2000年(6734件)以降で2番目の低水準となった。背景には、建設投資拡大の恩恵を受けて「建設業」の倒産が8年連続で前年比減少となったほか、中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き返済猶予を受けている企業が多いことが挙げられる。一方で、中小・零細企業を中

2017年2月12日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国社長分析(2017年)

2017/1/31全国社長分析(2017年)平均年齢59.3歳、過去最高を更新〜 団塊世代の社長、全体の1割 〜はじめに定年のない社長業。企業における経営者の平均年齢は高齢化の一途を辿り、後継者不在などで休廃業・解散を余儀なくされるケースが散見される。『平成28年版高齢社会白書』(内閣府発表)によると、65歳以上の高齢者人口は3392万人に達し、総人口の26.7%を占める。今後一層の高齢者増加・人口減少が見込まれるなか、企業の繁栄と存続に向け、トップの高齢化について考慮すべき問題は山積している。

2017年2月2日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

映画・映像関連企業の業績・倒産動向調査

2017/1/24映画・映像関連企業の業績・倒産動向調査業績好調も倒産は増加〜 『君の名は。』などヒットの影で中小制作は苦戦 〜はじめに『君の名は。』『シン・ゴジラ』など話題作が多かった2016年の映画業界。一般社団法人 日本映画製作者連盟によると、2014年以降連続で国内の映画興行収入は増加しており、好調が続く。その一方で、過去にヒットした映画の制作などに携わった企業の倒産も発生した。また、近年のメディア環境の激変や景気の低迷から、厳しい経営環境を余儀なくされている映像制作会社なども少なくない

2017年1月27日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

「タカタ」グループの下請企業実態調査

2017/1/19「タカタ」グループの下請企業実態調査タカタ下請先、国内は570社にとどまる〜 一次下請先は 「滋賀県」がトップ 〜はじめにエアバッグの大規模リコール問題に揺れるタカタの経営再建問題が、大詰めを迎えている。包括的な再建計画の策定を目的に設置した外部専門家委員会が中心となり、現在、スポンサー企業の選定を進めている同社。会社側は私的整理による再建を目指しているが、一部報道によれば、有力スポンサー候補は法的整理での再建を提案しているとされる。再建シナリオはなお流動的ながら、仮に法的整理

2017年1月27日帝国データバンク★★フィードバック数:0ビジネス

個人消費活性化に対する企業の意識調査

2017/1/19個人消費活性化に対する企業の意識調査現状の個人消費、企業の半数超が「悪い」と認識〜 早期回復を見込む企業は1割未満、消費活性化には8つの条件を1つ1つクリア 〜はじめに2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の拡大は、本格的な景気回復に欠かせない要素となっている。そこで、帝国データバンクは、個人消

2017年1月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年報

2016年報倒産件数は8164件、7年連続の前年比減少負債総額は1兆9916億8300万円、2年ぶりの前年比減少 主要ポイント■倒産件数は8164件(前年8517件、前年比4.1%減)と、7年連続で前年を下回り、2000年(6734件)に次ぐ低水準となった。四半期ベースでみると、第3四半期は2018件(前年同期1999件)と微増したものの、それ以外の四半期では前年同期を下回った■負債総額は1兆9916億8300万円と、前年を1.0%下回り、2年ぶりの前年比減少となった■件数、負債総額ともに200

2017年1月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年12月報

2016年 12月報倒産件数は654件、3カ月連続の前年同月比減少 負債総額は1713億2700万円、3カ月ぶりの前年同月比減少 主要ポイント■倒産件数は654件で、前月比で3.0%減少、前年同月比でも5.8%減少となった。前年同月比は3カ月連続で減少、減少幅は1ケタ台での推移が続いている■負債総額は1713億2700万円で、前月比70.6%の減少、前年同月比でも55.6%の減少となり、3カ月ぶりの前年同月比減少。なお、2016年では11月(5828億4200万円)に次いで2番目に大きい負債規模

2017年1月18日帝国データバンク★フィードバック数:0社会/政治

医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査

2017/1/13医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査老人福祉事業者の倒産、2年連続で過去最悪〜 医療機関では病院の大型倒産が2年ぶりに発生 〜はじめに高齢者が増え続けることで医療・介護への需要・関心は年々高まっているが、現場を支えるスタッフの人員不足、報酬や保険料の改定などで収益が流動的となっている事業者は数多い。なかでも老人福祉事業者の倒産は増加の一途を辿っており、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定が両業界にどのような影響を及ぼすのか注目される。帝国データバンクは、2000年〜20

2017年1月16日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

TDB景気動向調査 -2016年12月調査結果-

2017/1/11TDB景気動向調査 −2016年12月調査結果−2017年1月11日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。国内景気は幅広く改善、上向き傾向続く 〜今後の国内景気は個人消費の動向がカギ〜詳細はPDFをご確認ください※次回発表予定「TDB景気動向調査2017年1月調査結果」の発表は、2月3日を予定しています。 お問い合わせ先株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課TEL: 03-5775-3163E-mail:keiki@mail.tdb

2017年1月12日帝国データバンクフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2016年度第2四半期 主要上場建設会社59社の受注・業績動向調査

2016/12/272016年度第2四半期 主要上場建設会社59社の受注・業績動向調査受注高9.1%増、2年ぶりにプラスへ〜 公共工事、再び増加に転じる 〜はじめに上場建設会社の2016年度第2四半期(中間)決算が出揃った。年に2回、6月と12月に行っている上場ゼネコンの“定点観測”だが、業界のトレンドは目まぐるしく変わっている。国内建設投資が92年度のピーク比半減となった2010年度が近年の受注高のボトム。その後、東日本大震災の復興需要、安倍政権下の補正予算、国土強靭化計画に基づくインフラ工事

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