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「損害保険料率算出機構」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2016年1月分の「自賠責保険・共済月次統計」

保険成績統計について2016年5月12日 損害保険料率算出機構損害保険料率算出機構【理事長:浦川道太郎、略称:損保料率機構】は、2016年1月分の「自賠責保険・共済月次統計」をまとめましたので、ご案内申し上げます。《2016年1月分のポイント》○契約・2016年1月分の契約台数は約279万台、契約保険料は約748億円(対前年同月比91.5%)となっています。○支払・2016年1月分の支払件数は約9万7千件、支払保険金は約657億円(対前年同月比98.8%)となっています。【保険成績統計】自賠責保

損害保険料率算出機構統計集(平成25年度)

2015(平成27)年度 損害保険料率算出機構統計集第4表 対人賠償責任保険 保険金額別契約構成表第5表 対物賠償責任保険 保険金額別契約構成表第8表 対人賠償責任保険 保険金種類別統計表第6表 住宅物件・一般物件 保険対象別統計表参考1 地震保険創設以降で保険金の支払いが多かった地震(上位20位)第3表 普通傷害保険 「就業中のみの危険補償割引」適用有無別統計表 旧第6部(関連統計)の一部を第2部から第5部のに移設するとともに、旧第7部(損保料率機構の概要)は廃止しました。

地震保険保有契約件数・新契約件数【平成26年10月末現在】

保険成績統計について2015年1月15日 損害保険料率算出機構損害保険料率算出機構【理事長:浦川道太郎(早稲田大学法学学術院教授)、略称:損保料率機構】は、2014年10月末現在における地震保険の保有契約件数(別紙1参照)および2014年10月の新契約件数(別紙2参照)を都道府県別にまとめましたので、お知らせいたします。本統計は、地震保険の保険料率を算出している当機構が、会員である損害保険会社から報告のあった居住用建物および生活用動産を対象とした地震保険のデータを集計したもので、共済契約は含まれ

自賠責保険・共済月次統計【平成26年9月分】

保険成績統計について2015年1月14日 損害保険料率算出機構損害保険料率算出機構【理事長:浦川道太郎(早稲田大学法学学術院教授)、略称:損保料率機構】は、平成26年9月分の「自賠責保険・共済月次統計」をまとめましたので、ご案内申し上げます。《平成26年9月分のポイント》○契約・平成26年9月分の契約台数は約382万台、契約保険料は約1,025億円(対前年同月比103.1%)となっています。○支払・平成26年9月分の支払件数は約9万6千件、支払保険金は約681億円(対前年同月比104.3%)とな

自賠責保険・共済月次統計(基準料率)H26年5月分

保険成績統計について2014年9月12日 損害保険料率算出機構損害保険料率算出機構【理事長:浦川道太郎(早稲田大学法学学術院教授)、略称:損保料率機構】は、平成26年5月分の「自賠責保険・共済月次統計」をまとめましたので、ご案内申し上げます。《平成26年5月分のポイント》○契約・平成26年5月分の契約台数は約323万台、契約保険料は約836億円(対前年同月比91.3%)となっています。○支払・平成26年5月分の支払件数は約11万件、支払保険金は約745億円(対前年同月比95.5%)となっています

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