「新潟県」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年4月24日新潟県フィードバック数:0大型消費/投資

第5回新潟県観光地満足度調査

平成27年度から28年度にかけて実施した第5回新潟県観光地満足度調査について、調査結果がまとまりましたのでお知らせします。調査結果のポイントは以下のとおり ※詳細は報道発表資料及び報告書を参照○温泉地・観光地についての総合満足度は87.5%(+0.2ポイント) ○県平均のリピーター率は57.4%(+3.6ポイント)県内温泉地等に所在する宿泊施設の宿泊客に対するアンケート調査・調査期間:平成27年11月~平成28年9月各宿泊施設を調査地点として、アンケート用紙を配布・回収 ・調査地点:111施設〒

2017年3月5日新潟県フィードバック数:0社会/政治

県民の福祉に関する満足度調査

平成28年度 第7回県民アンケート調査結果 (調査目的)新潟県では「輝いて暮らせる健康長寿の新潟県づくり」を目指して、平成18年に新潟県健康福祉ビジョンを策定し、県民のみなさまが「自分らしい満足度の高い人生」を送ることを目標に、さまざまな施策を推進しています。このアンケートでは、県民のみなさまの「福祉の満足度」を把握し、その結果を今後の取り組みのための基礎資料として活用します。 (調査期間) 平成28年10月31日(月)~11月25日(金) (調査方法) 郵送調査 (調査対象者) 県民アンケート

2016年12月26日新潟県フィードバック数:0ライフスタイル

平成27年「県民健康・栄養実態調査」の結果(速報)

平成27年「県民健康・栄養実態調査」の結果(速報)  先般公表された「平成27年国民健康・栄養調査結果の概要」、本県の平成27年県民健康・栄養実態調査結果(速報)をまとめましたのでお知らせします。調査の概要、「平成27年国民健康・栄養調査結果の概要」との比較は以下のとおりです。 県民の身体状況、栄養摂取状況、歯科疾患の状況及び生活習慣の状況を把握し、県民の健康増進の総合的な推進を図るために必要な基礎資料を得ること。 無作為抽出された県内調査地区に居住する1歳以上の約2,700人を対象とし、11月

2016年12月25日新潟県フィードバック数:0ライフスタイル

入院患者疾病統計(2015年版)

県立病院の疾病統計2015年版を掲載します。 詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。■添付ファイルの説明表紙等疾病統計の表紙、目次、凡例です。第1章県立病院の疾病統計2015年版の概要です。第2章のデータをもとに図表等により統計内容の説明をしています。第2章病類別の詳細な統計です。以下の3つに大きく分けられます。1,第1表~第7表病類別大分類の統計です。 2,第8表~第13表病類別中分類のうち、新生物に関する統計です。 3,第14表~第19表病類別中分類のうち、循環器系の疾患に関する統計で

2016年12月17日新潟県フィードバック数:0社会/政治

統計データハンドブック(平成28年度)

統計データハンドブック(平成28年度) 第14章 司法・災害  平成27年中の刑法犯の認知件数は14,970件(前年比8.9%減),検挙件数は6,104件(同5.5%減)となった。 平成27年中の出火件数は578件(前年比8.5%減),そのうち建物火災が373件(同10.1%減)で全火災の64.5%を占めた。り災世帯数は全損が99世帯(同21.4%減),半・小損が239世帯(同20.1%減)となった。また,死傷者数は死者が31人(同35.4%減),負傷者が108人(同9.1%増)となり,損害額は

2016年12月12日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成28年度 第6回県民アンケート調査

平成28年度 第6回県民アンケート調査結果 (調査目的) 県は、新潟県臓器移植推進財団と連携して、県民に対する普及啓発活動・移植医療体制整備を行い、移植医療の推進に努めています。 今回のアンケート調査では、「臓器の移植に関する法律」の施行から19年が経過し、県民に移植医療にかかる知識・理解がどの程度浸透したか、意識は変化したかなどを把握し、今後の普及啓発事業を検討する上での参考とします。 (調査期間) 平成28年8月30日(火)~9月30日(金) (調査方法) 郵送調査 (調査対象者) 県民アン

2016年12月2日新潟県フィードバック数:0大型消費/投資

平成28年度 大学等進学状況調査

この調査は、県内の高等学校(全日制・定時制)及び中等教育学校卒業者の進路状況を、平成28年5月1日現在で集計したものです。 進路別内訳をみると、大学等(※1)進学者は9,566人(卒業者の47.7%)で、前年度の9,746人(同47.7%)より180人減少し、進学率は前年度と同じでした。専修学校等(※2)の入学者は5,968人(卒業者の29.8%)で、前年度の6,107人(同29.9%)より139人減少しています。内訳は、専修学校(専門課程)(※3)進学者が5,068人(同25.3%)、専修学校

2016年11月7日新潟県フィードバック数:0大型消費/投資

首都圏・関西圏を対象とした本県観光に対する意識調査

「首都圏・関西圏を対象とした本県観光に対する意識調査」を実施しました  首都圏・関西圏における本県観光へのニーズ等を把握し、今後の誘客等に活用するため、「首都圏・関西圏を対象とした本県観光に対する意識調査」を実施しました。1 調査対象首都圏(東京都、神奈川県)、関西圏(大阪府、兵庫県)在住の18才以上の男女※過去5年間に、プライベートで宿泊を伴う旅行経験のある人2 調査期間①平成27年8月31日~9月1日②平成28年9月13日~9月15日3 調査方法インターネット調査4 調査内容(1) 本県への

2016年10月25日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成28年度 第4回県民アンケート調査

平成28年度 第4回県民アンケート調査結果 (調査目的) 県では、木材やきのこ・山菜等の林産物の利用促進、水源のかん養(洪水の緩和、水をたくわえることなど)や地球温暖化防止などの多面的機能発揮のための森林整備、災害防止のための防災施設の整備など、森林・林業に関する様々な取組を行っていますが、高齢化・過疎化が進む山村地域活動の停滞や、局所的な大雨(ゲリラ豪雨)・大規模地震等による山地災害の発生など近年の状況変化に対応する必要があります。 このアンケートでは、県民の皆さんの森林・林業に関する意識を把

2016年10月3日新潟県フィードバック数:0社会/政治

2016年4月 新潟港港湾統計月報

・出入貨物 (単位:トン)新潟港全体西港区東港区<注 意> 数値はあくまで速報値です。 修正が生じた場合、その都度更新し、本ページに更新履歴を表示します。〒 950-0072 新潟市中央区竜が島1-6-6電話:ファクシミリ: 025-241-1963

2016年9月8日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成28年度 第2回県民アンケート調査 土地利用に関する県民意識について

平成28年度 第2回県民アンケート調査結果 (調査目的) 土地は、限られた資源であり、生活や生産活動などの重要な基盤です。県では、今後、県土をどのように保全し、有効に活用していくか目指すべき方向を定めた「新潟県の土地利用計画(仮称)」の策定を進めています。この調査では、土地利用に関する県民の意識を把握し、計画策定の参考とします。 (調査期間) 平成28年6月9日(木)~10日(金) (調査方法) インターネット調査 (調査対象者) 新潟県内に在住する20歳以上79歳未満の男女 (回答者) 401

2016年6月16日新潟県フィードバック数:0ライフスタイル

平成26年 医療施設調査・病院報告

この報告書は、県庁1階の行政情報センター及び各地域振興局健康福祉(環境)部でもご覧いただけます。1 調査の期日医療施設調査・・・動態調査-毎月(平成26年) 静態調査-平成26年10月1日病院報告・・・患者票-毎月、従事者票-平成26年10月1日 2 調査の対象及び客体医療法に基づき許可または届出を行っているすべての病院・診療所 3 調査事項医療施設調査・・・施設名、所在地、開設者、許可病床数、診療科名等病院報告・・・入院、退院、外来患者数。病院の従事者1 施設数、病床数 (1)施設数新潟県の医

2016年5月24日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成28年度版 統計グラフでみる新潟県

ここでは、新潟県(にいがたけん)のいろいろなデータをグラフにあらわしているよ。 グラフをみて、新潟県(にいがたけん)にくわしくなろう! 統計グラフでみる新潟県 冊子版(さっしばん) 上の内容(ないよう)を「統計(とうけい)グラフポスターを作(つく)ってみよう」と「統計資料(とうけいしりょう)」の2つの冊子(さっし)にまとめたものです。 印刷(いんさつ)する場合(ばあい)などにご利用(りよう)ください。下のそれぞれの【冊子版ファイル】をクリックしてください。PDFファイルをご覧いただくために

2016年4月18日新潟県フィードバック数:0社会/政治

第4回新潟県観光地満足度調査

平成26年度から27年度にかけて実施した第4回新潟県観光地満足度調査について、調査結果がまとまりましたのでお知らせします。調査結果のポイントは以下のとおり ※詳細は報道発表資料及び報告書を参照○温泉地・観光地についての総合満足度は87.3%(+0.7ポイント) ○県平均のリピーター率は53.8%(+5.3ポイント)県内温泉地等に所在する宿泊施設の宿泊客に対するアンケート調査・調査期間:平成26年11月~平成27年9月各宿泊施設を調査地点として、アンケート用紙を配布・回収 ・調査地点:115施設住

2016年4月8日新潟県フィードバック数:0社会/政治

三世代同居・近居に係る実態及び意識に関する調査

平成27年度 第10回県民アンケート調査結果 「三世代同居・近居に係る実態及び意識に関する調査」(調査目的)本県の出生数は減少が続いており、少子化対策が喫緊の課題となっていることから、結婚、出産、子育て支援等の様々な取組みを行っているところです。子育てを行っていく上で、祖父母世代などの協力を得ることは、育児の孤立化を防ぎ、子育てに対する負担感の軽減も期待できる一方、どのような環境で子育てするかということは、個人の価値観に関わる問題でもあるといった課題があります。今回のアンケートでは、県民の皆様の

2016年3月31日新潟県フィードバック数:0大型消費/投資

新潟県賃金労働時間等実態調査(平成27年度)

新潟県賃金労働時間等実態調査結果(平成27年度)  県では、県内の民間事業所に雇用されている労働者の賃金及び労働時間等の実態を明らかにし、労務管理の改善、労使関係の安定のための基礎資料とすることを目的として、毎年7月に「新潟県賃金労働時間等実態調査」を実施しています。この度、平成27年度の調査結果がまとまりましたので公表します。◎ 平成27年7月の賃金支給総額は273,240円(前年に比べ1.3%増加) ◎ 育児休業取得率は男性3.2%、女性98.4%でいずれも過去最高PDFファイルをご覧いただ

2016年3月16日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第9回県民アンケート調査

平成27年度 第9回県民アンケート調査結果 (調査目的) 【交通安全意識調査】県では「第9次新潟県交通安全計画」に基づき、夜光反射材着用推進事業をはじめ、交通安全に関する様々な取組を進めています。このアンケート調査では、反射材の着用状況や県民の交通安全に対する意識などを把握し、今後の施策立案の参考にします。 【県民歌について】県民歌についてのお考えをお聞きし、県民歌の今後のあり方について検討する際の参考とします。 (調査期間) 平成27年12月25日(金)~12月27日(日) (調査方法) イン

2016年3月16日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第8回県民アンケート調査

平成27年度 第8回県民アンケート調査結果 「食の安全に関する県民意識と食品安全行政に求めること」(調査目的)県では、「にいがた食の安全・安心基本計画」を平成19年3月に策定し、食の安全・安心に関する施策を推進してきました。現行計画の期間は平成28年度までとなっていることから、今回のアンケートでは、食の安全・安心に関する県民の皆さんの意識や県に対する要望を把握し、次期の計画策定と今後の施策展開の参考とします。 (調査期間) 平成27年11月27日(金)~12月28日(月) (調査方法) 郵送調査

2016年3月11日新潟県フィードバック数:0社会/政治

男女平等社会づくりに向けた県民意識調査

男女平等社会づくりに向けた県民意識調査の結果を公表します  男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けた県のさまざまな施策の充実と、次期「新潟県男女共同参画計画(男女平等推進プラン)」の策定に活用するため、県民意識調査を実施しました。このたび結果がまとまりましたので公表いたします。本調査に御協力いただいた皆さんにおかれましては、お忙しい中どうもありがとうございました。○調査対象 新潟県に在住する満20歳以上の男女2,000人 ○調査方法 郵送による配布・回収 ○調査機関 平成27

2016年2月23日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第7回県民アンケート調査

平成27年度 第7回県民アンケート調査結果 (調査目的)新潟県では「輝いて暮らせる健康長寿の新潟県づくり」を目指して、平成18年に新潟県健康福祉ビジョンを策定し、県民のみなさまが「自分らしい満足度の高い人生」を送ることを目標に、さまざまな施策を推進しています。このアンケートでは、県民のみなさまの「福祉の満足度」を把握し、その結果を今後の取り組みのための基礎資料として活用します。 (調査期間) 平成27年10月28日(水)~11月25日(火) (調査方法) 郵送調査 (調査対象者) 県民アンケート

2016年2月11日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度土地利用動向調査

土地利用基本計画がその機能と役割を十分果たすためには、社会・経済事情の変動、その他情勢の推移に伴う現実の土地利用の動向を踏まえた適正かつ合理的な土地利用の動向を示すものでなければなりません。このため、人工、産業、土地取引、土地利用転換、主要施設の整備・開発等土地利用の現況と動向等を総合的に把握するため、土地利用動向調査を実施しています。 土地利用動向調査は「土地利用転換動向等調書」と「主要施設整備開発等調書」に分かれています。○ 土地利用転換動向等調書1 人口等に関する動向(1) 人口・世帯数(

2016年2月8日新潟県フィードバック数:0社会/政治

2015年9月 新潟港港湾統計月報

・出入貨物 (単位:トン)新潟港全体西港区東港区<注 意> 数値はあくまで速報値です。 修正が生じた場合、その都度更新し、本ページに更新履歴を表示します。〒 950-0072 新潟市中央区竜が島1-6-6電話:ファクシミリ: 025-241-1963

2016年1月18日新潟県フィードバック数:0ライフスタイル

入院患者疾病統計(2014年版)

県立病院の疾病統計2014年版を掲載します。 詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。■添付ファイルの説明表紙等疾病統計の表紙、目次、凡例です。第1章県立病院の疾病統計2014年版の概要です。第2章のデータをもとに図表等により統計内容の説明をしています。第2章病類別の詳細な統計です。以下の3つに大きく分けられます。1,第1表~第7表病類別大分類の統計です。 2,第8表~第13表病類別中分類のうち、新生物に関する統計です。 3,第14表~第19表病類別中分類のうち、循環器系の疾患に関する統計で

2016年1月12日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第6回県民アンケート調査

平成27年度 第6回県民アンケート調査結果 (調査目的) 新潟県では、「新潟県環境基本計画」を平成19年3月に策定し、環境の保全に関する各種の施策を総合的かつ計画的に推進してきましたが、現行計画の期限が平成28年度までとなっていることから、社会情勢の変化などを踏まえた、新たな計画の策定に向けた作業を行っているところです。 今回のアンケートでは、新潟県の環境に関する県民の意識について調査し、新たな計画策定と今後の環境施策の展開の際の参考とします。 (調査期間) 平成27年9月30日(水)~10月2

2015年12月11日新潟県フィードバック数:0社会/政治

統計データハンドブック(平成27年度)

統計表はMicrosoft Excelファイルの形式で掲載されています。ダウンロードしてご利用ください。 ↓の項目をクリックすると内容が表示されます。住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1電話:ファクシミリ: 025-281-3806電子メール: ngt010190@pref.niigata.lg.jpこのページに関するお問い合わせは

2015年12月2日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第5回県民アンケート調査

平成27年度 第5回県民アンケート調査結果 (調査目的) 県では、これまで県産工業品のブランド化を進めるため、地場製品の高付加価値化等を図ってきたが、消費者の「新潟ブランド」としての認知度は不十分であるとの意見も聞かれている。 今後の売上増へ向けた取組を進めるうえで、現状を把握するため、アンケート調査を行うもの。 (調査期間) 平成27年9月29日(火)~30日(水) (調査方法) インターネット調査 (調査対象者) 首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)に在住する20歳以上79歳未満の男女

2015年11月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成25年新潟県保健医療需要調査結果報告書

平成25年新潟県保健医療需要調査結果報告書 新潟県保健医療需要調査は、県内の病院、一般診療所を利用した患者について、その傷病の実態、受療動向を明らかにするため、平成25年度に実施した調査です。平成25年新潟県保健医療需要調査結果報告書本文 ・表紙 ・はじめに ・目次・第2部 全県の患者数と受療動向第1章 県内の医療施設を利用した患者の状況第2章 県内居住の患者数と受療率・第3部 二次保健医療圏の受療動向第1章 二次保健医療圏(患者住所地)別受療率第2章 患者の住所地と受療地(患者の動き)-病院の

2015年11月9日新潟県フィードバック数:0大型消費/投資

平成27年度 大学等進学状況調査

この調査は、県内の高等学校(全日制・定時制)及び中等教育学校卒業者の進路状況を、平成27年5月1日現在で集計したものです。 進路別内訳をみると、大学等進学者は9,746人(卒業者の47.7%)で、前年度の9,582人(同47.7%)より164人増加し、進学率は前年度と同じでした。専修学校等の入学者は6,107人(卒業者の29.9%)で、前年度の6,185人(同30.8%)より78人減少しています。内訳は、専修学校(専門課程)進学者が5,310人(同26.0%)、専修学校(一般課程)等入学者が57

2015年9月7日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県の平成26年人口動態統計(確定数)の概況

新潟県の平成26年人口動態統計(確定数)の概況を公表します 新潟県の平成26年人口動態統計(確定数)の概況を公表します  厚生労働省大臣官房統計情報部は、「平成26年人口動態統計(確定数)の概況」を、平成27年9月3日に公表しました。この公表内容に基づき、新潟県に住所を有する者に係る人口動態の概要を取りまとめました。〔概要〕 1 出生数出生数は16,480人で、前年より586人減少した。出生率(人口千対)は7.2で前年を0.2ポイント下回った。合計特殊出生率(※)は1.43で、前年を0.01ポイ

2015年7月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 第1回県民アンケート調査

平成27年度 第1回県民アンケート調査結果 「スポーツに対する意識及び実施状況について」(インターネット調査)・スポーツへの関心 ・この1年間に行った・今後してみたい運動やスポーツ ・運動やスポーツのクラブまたは同好会について ・新潟県のスポーツ振興策について住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1電話:ファクシミリ: 025-283-2274

2015年6月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年6月1日現在)

平成27年6月1日現在の県人口は2,299,644人で、前月と比べると 976人の減少、前年同月と比べると17,703人の減少となりました。世帯数は883,469世帯で、前月と比べると362世帯の増加、前年同月と比べると5,109世帯の増加となりました。(表1、2、図1)5月1か月間の人口動態は、出生1,307人、死亡2,167人で、差引き 860人の自然減となり、転入4,074人(うち県外からの転入1,557人)、転出4,190人(うち県外への転出1,784人)で、差引き116人(うち県外差引

2015年6月30日新潟県フィードバック数:0キャリアとスキル

期末・勤勉手当(平成27年6月30日支給)

期末・勤勉手当(平成27年6月30日支給)についてお知らせします 期末・勤勉手当(平成27年6月30日支給)についてお知らせします 1 知事などの特別職を含めた総支給額は約263億8532万円となっており、前年に比べ約7億3348万円、率で2.9%の増となっています。これは、昨年の人事委員会勧告等に基づき、支給月数 が0.075月引き上げられたことなどによるものです。2 一般職の職員の平均支給額は約76万1200円(平均年齢43.6歳)で、前年(平均年齢43.4歳)に比べ約3万2300円、率で4

2015年6月24日新潟県フィードバック数:0キャリアとスキル

平成27年夏季一時金要求妥結状況

県労政雇用課では、県内民間労働組合260組合を対象として、夏季一時金要求・妥結状況を調査しました。 平成27年の要求・妥結状況(8月10日現在の最終集計結果)をお知らせします。8月10日現在で有効回答のあった124組合(回答率47.7%)の状況です。 ◎平均妥結額は、組合員1人平均で558,181円(2.13か月分) ◎妥結額を26年実績と比較すると、組合員1人平均で+3,776円増(+0.01か月分)住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1電話:ファクシミリ: 025-280-54

2015年6月8日新潟県フィードバック数:0キャリアとスキル

平成27年春季賃上げ要求妥結状況

県労政雇用課では、県内民間労働組合260組合を対象として、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しました。 平成27年の要求・妥結状況(6月30日現在の最終集計結果)をお知らせします。6月30日現在で有効回答のあった120組合(回答率46.2%)の状況です。◎ 平均妥結額は、組合員1人平均で5,114円の賃上げ(26年実績額より331円増) ◎ 平均賃上げ率は、組合員1人平均で2.0%(26年実績より0.1ポイント増)5月10日現在で有効回答のあった69組合(回答率26.5%)の状況です。PDFファイル

2015年5月29日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年5月1日現在)

平成27年5月1日現在の県人口は2,300,620人で、前月と比べると 1,732人の増加、前年同月と比べると17,742人の減少となりました。世帯数は883,107世帯で、前月と比べると3,368世帯の増加、前年同月と比べると5,202世帯の増加となりました。(表1、2、図1)4月1か月間の人口動態は、出生1,403人、死亡2,364人で、差引き 961人の自然減となり、転入10,340人(うち県外からの転入4,916人)、転出7,647人(うち県外への転出3,461人)で、差引き2,693人

2015年5月28日新潟県フィードバック数:0ライフスタイル

15年連続日本一!-12歳児の一人平均むし歯数-

17年連続日本一!本県の12歳児のむし歯数は全国最少ー6月4日~10日は「歯と口の健康週間」です-  平成28年歯科疾患実態調査(新潟県実施)において、12歳児の一人平均むし歯数(治療済の歯を含む)が0.44本となりました。文部科学省の学校保健統計調査(平成28年度)によると、新潟県の12歳児の一人平均むし歯数は全国最少で、17年連続日本一を達成しました。  新潟県は昭和56年に子どものむし歯予防に重点を置いた「むし歯半減10か年運動」を開始しました。当時は12歳児の90%以上がむし歯をもち

2015年5月20日新潟県フィードバック数:0社会/政治

私立学校における体罰の実態把握に係る調査

私立学校における体罰の実態把握に係る調査結果について  県内の私立中学校及び高等学校における体罰の実態調査結果を取りまとめましたので、その概要についてお知らせします。1 調査対象期間平成28年4月1日~平成29年3月31日2 調査対象校県内の私立中学校(3校)及び私立高等学校(全日制16校及び通信制3校)計22校※県内に私立の小学校、中等教育学校及び特別支援学校はありません。3 調査実施方法各学校が教員や児童生徒、保護者へのアンケート等により把握を行い、体罰に該当すると判断した事案について県に報

2015年5月15日新潟県フィードバック数:0大型消費/投資

平成26年度(12~3月)スキー場利用客入込状況

平成26年度(12~3月)スキー場利用客入込状況  平成26年度(12~3月)のスキー場利用客の入込状況をお知らせします。○ファミリー層を対象とした誘客策等の効果に加え、早期の降雪により利用者が増加したことや、昨年2月の関東甲信地方での豪雪による影響を受けた魚沼地域で入込が回復し、前年度比2.9%の増加となりました。○外国人スキー利用客数が大幅に増加し、10.4万人(前年度比+46.4%)と、過去最高の入込を記録しました。※詳しくは添付ファイルをご覧ください。PDFファイルをご覧いただくためには

2015年5月15日新潟県フィードバック数:0社会/政治

平成27年新潟県農産物直売所調査

「平成27年新潟県農産物直売所調査」の結果がまとまりました  県内農産物直売所の状況について、平成27年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。○ 直売所数:615箇所 ○ 年間販売額:約134億円(前年比 約10億1千万円増) ○ 延べ出荷者数:約1万9千人(1)店舗数及び年間販売額等○ 調査時期 平成28年1月 ○ 調査対象 県内全ての農産物直売所 ○ 調査方法 市町村を通じた調査(任意のアンケート調査)住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1電話:ファクシミリ: 025

2015年5月7日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県のこどもの数(15歳未満人口)

新潟県のこどもの数は278,841人(県人口の12.2%)  平成27年4月1日現在の当県のこどもの数は278,841人で、前年に比べて 5,374人減少しました。県人口(平成27年4月1日 現在 2,298,888人)に占めるこどもの数の割合は12.2%で、前年に比べて0.1ポイント低下しました。男女別では、男性が142,911人、女性が135,930人で男性が6,981人多く 、性比(女性100人に対する男性の比率)は105.1で、 前年に比べて0.2ポイント低下しました。年齢階級別にみると

2015年4月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年4月1日現在)

平成27年4月1日現在の県人口は2,298,888人で、前月と比べると7,976人の減少、前年同月と比べると17,709人の減少となりました。世帯数は879,739世帯で、前月と比べると36世帯の減少、前年同月と比べると5,114世帯の増加となりました。(表1、2、図1)3月1か月間の人口動態は、出生1,336人、死亡2,517人で、差引き1,181人の自然減となり、転入12,407人(うち県外からの転入5,224人)、転出19,202人(うち県外への転出10,696人)で、差引き6,795人(

2015年4月24日新潟県★フィードバック数:0社会/政治

新潟県のまとめです。

平成27年度版 統計グラフでみる新潟県

統計(とうけい)グラフポスターを作ってみよう グラフと表(ひょう)の印刷(いんさつ)をする場合(ばあい)は、こちらをご利用(りよう)ください。住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1電話:ファクシミリ: 025-281-3806電子メール: ngt010190@pref.niigata.lg.jpこのページに関するお問い合わせは

2015年4月24日新潟県フィードバック数:0ライフスタイル

平成26年新潟県農産物直売所調査

「平成26年新潟県農産物直売所調査」の結果がまとまりました  県内農産物直売所の状況について、平成26年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。(1) 直売所の店舗数及び年間販売額等について○ 店舗数:618箇所 年間販売額:123億43百万円 延べ出荷者数:17,426人○ 前年と比べて、店舗数は1箇所、年間販売額は6億14百万円、延べ出荷者数は1,092人、それぞれ増加○ 調査時期 平成27年1月 ○ 調査対象 県内すべての農産物直売所 ○ 調査方法 市町村を通じた調査(任意のアンケ

2015年4月5日新潟県★フィードバック数:0社会/政治

新潟県のレポートです。

地域経済・産業分析レポート’14

本県経済について、最近の様々な統計データをもとに解説を試みたレポートです。各レポートの内容については、PDFファイルをご覧ください。国民経済計算及び県民経済計算の分配面の指標の解説を行うとともに、これらの指標を用いて経済的な豊かさの地域格差の状況について考察した。今後、国立社会保障・人口問題研究所の人口や世帯数の推計がそのまま推移した場合、本県経済へどのような影響が考えられるのか、各種経済指標の動向や今後の見込みから考察した。個人消費を中心とした各種経済指標から消費税増税後の本県の足取りを確認す

2015年4月1日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年3月1日現在)

平成27年3月1日現在の県人口は2,306,864人で、前月と比べると1,840人の減少、前年同月と比べると17,468人の減少となりました。世帯数は879,775世帯で、前月と比べると134世帯の減少、前年同月と比べると4,852世帯の増加となりました。(表1、2、図1)2月1か月間の人口動態は、出生1,280人、死亡2,401人で、差引き1,121人の自然減となり、転入3,674人(うち県外からの転入1,318人)、転出4,393人(うち県外への転出1,931人)で、差引き719人(うち県外

2015年3月30日新潟県★フィードバック数:0大型消費/投資

観光地の満足度調査です。

第3回新潟県観光地満足度調査

平成25年度から26年度にかけて実施した第3回新潟県観光地満足度調査について、年間(四季全期)の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。調査結果のポイントは以下のとおり ※詳細は報道発表資料及び報告書を参照○温泉地・観光地についての総合満足度は86.6%(Δ1.7ポイント) ○県平均のリピーター率は48.5%(+0.9ポイント) 県内温泉地等に所在する宿泊施設の宿泊客に対するアンケート調査・調査期間:平成25年10月~平成26年9月各宿泊施設を調査地点として、アンケート用紙を配布・回収・調査

2015年3月29日新潟県フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成26年工場立地動向調査

平成26年工場立地動向調査結果(本県分)をお知らせします。平成26年の工場立地は、前年に比べ件数で増加し、面積で減少しました。≪平成26年立地動向調査結果(概要)≫・立地件数 47件(前年比:3件(6.8%)増、全国23位)・立地面積 96.7ha(前年比:3.3ha(3.3%)減、全国21位)年次別、業種別、圏域別等の詳細なデータ表は、以下のファイルをご覧ください。PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerのプラグイン(無償)が必要となります。お持ちでない場合は、お使いのパ

2015年3月11日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県の経済動向~平成26年を振り返って~

新潟県の経済動向~平成26年を振り返って~  平成26年の県内経済を振り返ると、前年から続く政府の経済対策や海外経済の回復などにより、雇用を中心に緩やかに持ち直しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減とその後の回復の遅れが個人消費や住宅投資でみられるなど、一部に弱い動きが続いた1年であった。年前半は、26年4月の消費税増税を控えた駆け込み需要などにより、大型小売店販売や新車販売が大きく増加したものの、増税後は駆け込み需要に伴う反動減などにより大幅に落ち込んだ。年後半は、住宅着工などで

2015年2月27日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年2月1日現在)

平成27年2月1日現在の県人口は2,308,704人で、前月と比べると 1,778人の減少、前年同月と比べると17,381人の減少となりました。世帯数は879,909世帯で、前月と比べると70世帯の減少、前年同月と比べると5,082世帯の増加となりました。(表1、2、図1)1月1か月間の人口動態は、出生1,351人、死亡2,848人で、差引き 1,497人の自然減となり、転入3,378人(うち県外からの転入1,318人)、転出 3,659人(うち県外への転出1,535人)で、差引き281人(うち

2015年2月25日新潟県フィードバック数:0ライフスタイル

県内の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査

県内の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査結果を公表します  消防機関が実施する救急搬送における、医療機関に受入れの照会を行った回数ごとの件数、現場滞在時間区分ごとの件数や、受入れに至らなかった主な理由などについて、総務省消防庁が平成19年から毎年調査を実施しています。平成27年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査について、県内の調査結果をお知らせします。○医療機関への照会回数 ・県内の消防本部が平成27年中に実施した79,233人の救急搬送(転院搬送を除く。)における医療機

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