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「日本生産性本部」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2016年12月28日日本生産性本部★★フィードバック数:0社会/政治

労働生産性の国際比較 2016年版

公益財団法人 日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較 2016年版」を発表した。政府ではGDPに関する統計の見直しが進められており、12月8日にGDP基準改定が行われた。こうした改定を踏まえ、今回は、(1)政府目標のGDP600兆円実現に必要となる労働生産性上昇率(新基準を踏まえた試算)、(2)労働生産性の国際比較、(3)GDP新基準に基づく労働生産性の国際比較に関する試算について発表を行う。政府が目標とするGDP600兆円実現に必要な実質労働生産性上昇率は、GDP基準改定に伴い、

2016年12月21日日本生産性本部フィードバック数:0社会/政治

日米産業別労働生産性水準比較

公益財団法人日本生産性本部は12月12日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。 産業別にみた労働生産性水準対米比は、経済産業省「通商白書2013年版」に産業別日米生産性水準比較(2003〜2007年平均)として掲載されているが、最新のデータに更新されていない。そのため、日本生産性本部は、滝澤美帆・東洋大学准教授を座長とする「日米産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ」を立ち上げ、類似データを利用しながら同様の手法で最新年次による比較を行った。 産業別にみた日本の労働生産性水準(2

2016年11月9日日本生産性本部★★フィードバック数:0社会/政治

日本の労働生産性の動向 2016年版

公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2016年版」をまとめた。 日本の労働生産性は、OECD加盟34カ国中21位(『労働生産性の国際比較』日本生産性本部、2015年)で加盟国平均を下回っており、低迷が続いている。 2015年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,518円(前年度比+2.3%)で、8年ぶりに過去最高を更新したことが明らかとなった。これは、パートタイム労働者比率の上昇に加え、パートタイム労働者一人あたりの労働時間が短くなっていることが影響しているが、

2016年7月18日日本生産性本部★フィードバック数:0キャリアとスキル

平成28年度 新入社員「働くことの意識」調査

公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」(座長 岩間夏樹)と一般社団法人 日本経済青年協議会は、平成28年度新入社員1,286人を対象にした「働くことの意識」調査結果をとり纏めた。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来48回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものである。主な調査結果は以下のとおり。●「働く目的」では「楽しい生活をしたい」が増加(昨年度37.0%→41.7%)し、過去最高を更新した。「自分の能力をためす」は(昨年度13.4%→12.4%)過去

2016年6月24日日本生産性本部フィードバック数:0キャリアとスキル

2016年度 新入社員 春の意識調査

1.【過去最高】これからの社会人生活が不安だ 52.4% 設問Q7.(l)「これからの社会人生活は不安より期待の方が大きい」との問いに対し、「そう思う」と答えた割合は、47.6%と過半数割れ。「そう思わない」との回答が52.4%と逆転し、調査開始以来、過去最高を記録した。男女内訳をみると、男性51.0%、女性56.2%と、女性のほうが社会人生活に不安を抱いている割合が高くなっている。2.【過去最高】残業が少なく、自分の時間が持てる職場がよい 74.7% 設問Q6.(d)「残業は多いが自分のキャリ

2016年6月14日日本生産性本部フィードバック数:0大型消費/投資

レジャー白書短信 第7号「子供が多いほどスキー・遊園地・釣りに参加 -時間・費用等の負担が比較的大きい種目の子供の人数別活動実績-」

子供を持つ20〜40代において、子供の人数の多寡により参加率や年間活動回数、年間費用(会費等)などの実態がどのように変わるのかを、時間や費用などの負担が比較的大きい種目について明らかにしている。■子供3人以上で「家族と過ごすため」の選択率は5割にとどまる子供がいる20〜40代において、自由時間を「家族と過ごすための時間」とする人の割合は6割で、子供がいない人(約25%)を大きく上回るが、子供の人数別にみると、「3人以上」でその割合は5割にとどまっている。その半面「3人以上」は「趣味やスポーツを楽

2016年3月31日日本生産性本部★★フィードバック数:0キャリアとスキル

平成28年度 新入社員のタイプは「ドローン型」

公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」(座長 ライズコーポレーション株式会社 代表取締役 岩間 夏樹)は、平成28年度の新入社員の特徴をまとめた。「職業のあり方研究会」は、若年者の就労支援や教育の専門家などで構成され、多くの企業や学校等の就職・採用関係者の協力を得ながら、新入社員の特徴や就職・採用環境の動向などについて調査研究を行っている。○平成28年度新入社員のタイプについて 「ドローン型」 強い風(就職活動日程や経済状況などのめまぐるしい変化)にあおられたが、なんとか自律飛行を保

2016年2月14日日本生産性本部フィードバック数:0キャリアとスキル

コア人材としての女性社員育成に関する調査

産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人日本生産性本部は、第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した(2009年から毎年実施)。前回に続き、各地域の全国生産性機関の協力を得て、調査を実施した。なお、当本部では、2008年に「ワーキングウーマンパワーアップ会議」を発足し、働く女性の活躍を応援する活動を展開している。 今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。1.女性活躍推進法への対応について、「課題がある」とする企業は72.1%である。課題としては、「目標(定量的目標)

2015年12月24日日本生産性本部フィードバック数:0社会/政治

日本の生産性の動向2015年版

1.2014年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は770万円。実質労働生産性上昇率は−1.6%と、2009年度以来5年ぶりのマイナス。〇2014年度の日本の名目労働生産性は770万円。名目ベースでは上昇したが、物価変動を加味した実質(−1.6%)では前年度から2.8%ポイント低下し、5年ぶりのマイナスとなった。 〇2014年度の労働生産性上昇率はマイナスとなったものの、10〜12月期以降をみると4四半期連続でプラスが続いている。ただ、足元の2015年7〜9月期には±0%に落ち込むなど、弱含み

2015年12月11日日本生産性本部フィードバック数:0キャリアとスキル

第4回 キャリア支援に関する大学アンケート調査

「採用選考に関する指針」は学業・就活へ好影響をもたらさず就職活動・採用活動の望ましいあり方が議論されるなか、公益財団法人 日本生産性本部 就業力センター(センター長 夏目孝吉)では、今後の大学におけるキャリア支援に資するべく、全国の大学300校のキャリアセンターを対象に「キャリア支援に関する大学アンケート調査」を2011年より実施している。第4回目となる今回は「採用選考に関する指針」の効果検証を重点的に行った。□キャリア支援に関する大学アンケート調査 結果のポイント1.「採用選考に関する指針」の

2015年12月9日日本生産性本部フィードバック数:0大型消費/投資

レジャー白書短信 第5号「若年層経験者に拡大の余地あるアウトドア関連市場 -参加率10%未満の種目における経験者・未経験者の潜在需要-」

公益財団法人日本生産性本部 余暇創研は、レジャー白書に掲載されている参加率(※1)10%未満の「スポーツ・アウトドア系」と「インドア系」の種目について、経験者と未経験者の潜在需要(※1)の比較分析を行い、「レジャー白書短信第5号」としてまとめた。本短信では、参加人口が少なく今まで主な分析対象としては取り上げられてこなかったマイナー種目に着目し、経験者・未経験者、年齢層別といった切り口で比較分析をおこなうことで、余暇関連のロングテール市場(ネット通販に限らないニッチ市場)の中でより可能性がある種目

2015年7月10日日本生産性本部★★フィードバック数:0キャリアとスキル

平成27年度 新入社員「働くことの意識」調査

●「人並み以上に働きたいかどうか」では「人並みで十分」がさらに増加(昨年52.5%→53.5%)し、「人並み以上に働きたい」(昨年40.1%→38.8%)を大きく上回り、過去最高となった。働き方のほどほど志向が強まっている。(3頁参照)●「どのポストまで昇進したいか」については、10年前(平成17年)と比べると、男性では社長という回答は大きく減り(27.0→17.4%)、部長と課長が増加している。一方女性では、専門職志向が低下(34.1→27.2%)するとともに、部長が増加する(7.2→10.5

2015年6月11日日本生産性本部★フィードバック数:0マーケティング

ランキングになっています。

2015年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第1回調査

サービス産業生産性協議会(代表幹事:秋草直之 富士通(株)顧問)では、この度2015年度「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」第1回調査として、6業種(コンビニエンスストア、シティホテル、ビジネスホテル、飲食、カフェ、事務機器)における、のべ64企業もしくはブランド(以下企業・ブランド)の満足度等を発表しました。■各業種の顧客満足1位企業・ブランド: ・セブン-イレブン(コンビニエンスストア) ・帝国ホテル(シティホテル)

2015年5月20日日本生産性本部フィードバック数:0大型消費/投資

レジャー白書短信 第4号「『国内観光旅行』は高齢層で多頻度旅行者の割合が上昇 -震災前後における観光・行楽部門の活動回数『年5回以上』の割合の変化-」

公益財団法人日本生産性本部 余暇創研は、1年間に複数回(2回以上または5回以上)活動する人の割合の震災前後の推移を、観光・行楽部門の種目を中心に「レジャー白書短信第4号」としてまとめた。近年、震災などの影響もあり、観光・行楽部門の多くの種目で参加率(年に1回以上参加した人の割合)が低下傾向にあるが、その半面年間平均活動回数は横ばいまたは増加傾向にある。それでは、震災前後で観光・行楽の各種目に積極的に取り組んでいる人の割合はどのように変化しているのだろうか。本短信では、その変化を知るための一つの材

2015年4月21日日本生産性本部★フィードバック数:0キャリアとスキル

新入社員調査です。

2015年度 新入社員 春の意識調査

1.【新設問】女性新入社員「管理職になりたい」に対し「そう思う」とする回答が53.5% 自身の考えに近いものを選択する設問において、「管理職になりたい」に対し、女性新入社員のうち「そう思う」と回答した 割合が53.5%となった。男性新入社員は同設問に76.3%が「そう思う」と回答し、男女で差があった(本紙2ページ記載)。 2.【新設問】「管理職になりたい」1番の理由 男女共に最も多い回答は「様々な業務に挑戦したい」(全体39.4% 男性37.4% 女性46.7%) 上記設問「管理職になりたい」に

2015年4月12日日本生産性本部フィードバック数:0ビジネス

回復基調にある「サービス産業」の労働生産性

回復基調にある「サービス産業」の労働生産性

2015年4月12日日本生産性本部フィードバック数:0キャリアとスキル

人手不足期の賃金と労働生産性の動向

人手不足期の賃金と労働生産性の動向

2015年4月12日日本生産性本部フィードバック数:0キャリアとスキル

2014年10~12月期の産業別労働生産性の動向

■産業別労働生産性の動向 (四半期データ/要因分解) 産業別にみた労働生産性上昇率(2014年10〜12月期の対前年同期比) ※表中の労働生産性上昇率:労働生産性指数(原指数)の対前年同期比。※※要因分解:労働生産性、産出、雇用、労働時間の変化率はいずれも原指数の対前年同期比。 ■鉱工業・業種別労働生産性の動向 (四半期データ/要因分解) 鉱工業・業種別の労働生産性上昇率 (2014年10〜12月期の対前年同期比) ※表中の労働生産性上昇率:労働生産性指数(原指数)の対前年同期比

2015年3月24日日本生産性本部フィードバック数:0キャリアとスキル

平成27年度 新入社員のタイプは「消せるボールペン型」

公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」(座長 ライズコーポレーション株式会社 代表取締役 岩間 夏樹氏)は、平成27年度の新入社員の特徴をまとめた。「職業のあり方研究会」は、若年者の就労支援、教育の専門家などで構成され、多くの企業、学校等の就職採用関係者の協力を得ながら、その年の新卒入社者の特徴や就職採用環境の動向などについて調査研究を行っている。○平成27年度新入社員のタイプについて 「消せるボールペン型」 見かけはありきたりなボールペンだが、その機能は大きく異なっている。見かけだ

2015年2月20日日本生産性本部★フィードバック数:0キャリアとスキル

日本生産性本部の調査です。

第6回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」

第6回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要 〜経営者や管理職の理解・関心が薄い理由は女性社員の育成経験がないこと〜産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人日本生産性本部は、第6回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した(2009年から毎年実施)。今回から、各地域の全国生産性機関の協力を得て、対象企業を拡大して調査を実施した。なお、当本部では、2008年に「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」を発足し、働く女性の活躍を応援する活動を展開している。今回の調査結

2015年2月15日日本生産性本部フィードバック数:0大型消費/投資

レジャー白書短信 第3号「『旅』、『読書』重視の傾向の中で『音楽』を重視する学生 -職業別にみる『最も重視する余暇活動』-」

公益財団法人日本生産性本部 余暇創研は、2014年1月実施の「レジャー白書調査」で特別に調べた「最も重視する余暇活動」の分析結果を「レジャー白書短信第3号」としてまとめた。「最も重視する余暇活動」については、「レジャー白書2014」に性・年代別に集計した結果(上位5種目)を掲載しているが、本短信では職業別(自営、勤め人、専業主婦・主夫、学生など)にみると、重視している余暇活動にどのような違いが出てくるのかを明らかにしている。さらに、回答者に占める割合の大きい「勤め人」の「最も重視する余暇活動」に

2014年12月23日日本生産性本部★フィードバック数:0キャリアとスキル

半年経った新入社員調査です。

2014年度 新入社員 秋の意識調査

<主なポイント> 1. 【新設問】女性新入社員「あなたは管理職になりたいですか」という設問に対し、72.8%が「なりたくない」と回答 2. 【新設問】管理職になりたくない理由を問う設問において、男女共に最も多い回答は「自分の自由な時間を持ちたい」 3. 【男性新入社員の7 割】男性新入社員「子供が生まれたときには、育児休暇を取得したい」という設問に対し、「そう思う」とする回答(70.0%) 4. 【直近10 年間で最高】「条件の良い会社があれば、さっさと移るほうが得だ」という設問に対し、「そう思

2014年12月18日日本生産性本部★フィードバック数:0ビジネス

日本生産性本部のレポートです。

日本の生産性の動向 2014年版

公益財団法人 日本生産性本部は「日本の生産性の動向 2014年版」をまとめた。本書は、2013年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性(TFP)の動向など生産性の現状をまとめたもの。主な内容は以下の通り。1.2013年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は764万円。実質労働生産性上昇率は+1.4%だったが、2014年度に入ると2四半期連続でマイナスに転じている。○2013年度の日本の名目労働生産性水準は764万円。昨年度から改善したも

2014年11月14日日本生産性本部★フィードバック数:0キャリアとスキル

企業調査です。

第7回 『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査

公益財団法人日本生産性本部(理事長:松川昌義)「メンタル・ヘルス研究所」はこの度、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめた。本調査は、企業のメンタルヘルスに関する取り組みの実態を分析・解明するために、全国の上場企業 2,424社を対象に2014年6月から8月にかけて実施したものである(有効回答数 250社、回収率10.3%)。今回の調査は2002年から隔年で実施しており2012年に続き、7回目となる。主な結果は以下の通り。●「心の病」の年代別割合は、前回に続き30

2014年10月30日日本生産性本部フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業別月次生産性統計データ平成26年8月分

日本生産性本部では、鉱工業分野及び主要産業分野の労働生産性(物的労働生産性指数)を月次・四半期・年次ベースで計測し、産業・業種別の効率性をはかる指標として1958年から生産性統計を発表しています。 下記リンク先より、Excel形式の時系列データをダウンロード頂けます。Microsoft Excel2002以降でご利用ください。 <事業所規模5人以上/毎月更新/1990年〜> <事業所規模30人以上/3か月毎更新/1980年〜> 【非製造業分野(サービス産業、建設業)】 <事業所規模5人以上/

2014年9月15日日本生産性本部フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

設備投資の拡大は大企業で先行しており、地域や産業に大きなばらつき

設備投資の拡大は大企業で先行しており、地域や産業に大きなばらつき

2014年8月29日日本生産性本部★フィードバック数:0ビジネス

日本生産性本部の調査です。

第3回 職場のコミュニケーションに関する意識調査

公益財団法人日本生産性本部(理事長 松川昌義)は、2013年6月から日本生産性本部主催の階層別公開セミナー等の受講者のうち、管理職層と一般社員層を対象に2種類のアンケートを実施した。今回は管理職層の回答の中から課長職のみの回答417件、一般社員層の回答の中からは入社2年目社員から係長・主任・職場リーダークラス(部下評価権限のない方々)までの回答1045件を抽出し、比較分析を行った。結果概要は以下のとおり。1.部下、または後輩の仕事への「やる気を感じている」課長は、78.2%。一方、能力や仕事ぶり

2014年8月5日日本生産性本部フィードバック数:0ビジネス

2014年1~3月期の産業別労働生産性の動向

■産業別労働生産性の動向 (四半期データ/要因分解) 産業別にみた労働生産性上昇率(2014年1〜3月期の対前年同期比) ※表中の労働生産性上昇率:労働生産性指数(原指数)の対前年同期比。※※要因分解:労働生産性、産出、雇用、労働時間の変化率はいずれも原指数の対前年同期比。 ■鉱工業・業種別労働生産性の動向 (四半期データ/要因分解) 鉱工業・業種別の労働生産性上昇率 (2014年1〜3月期の対前年同期比) ※表中の労働生産性上昇率:労働生産性指数(原指数)の対前年同期比。※※要

2014年8月5日日本生産性本部★★フィードバック数:0大型消費/投資

レジャー白書です。

レジャー白書2014 ~11年ぶりに余暇市場が増加~

公益財団法人日本生産性本部(理事長 松川昌義)余暇創研は、『レジャー白書2014〜マイ・レジャー時代の余暇満足度〜』をとりまとめた。同白書は、余暇活動調査等をもとに、わが国における余暇の実態を需給双方の視点から総合的・時系列的にとりまとめている唯一のもので、1977年の創刊以来通算38号目になる。■日本人の余暇活動の現状 〜「国内観光旅行」が参加人口首位に定着〜「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉など)」(5,590万人)が、3年連続首位となり、レジャーの代表格として定着した。続いて2位「ドライブ」

2014年7月31日日本生産性本部フィードバック数:0社会/政治

第9回地方自治体財務書類の全国比較

日本生産性本部(理事長 松川昌義)自治体マネジメントセンターは地方自治体の財務書類を全国から収集し【第9回 地方自治体財務書類の全国比較】(平成23年度決算版)を発表した。本調査は地方自治体の財務書類から全国の傾向を示し各団体の財務書類の活用に役立てていただくことを目的としている。 本調査は全国初の大規模な全国比較を行った平成18年4月発表の第1回【平成15年度決算版】以来9回目となるものである。全国比較にあたっては普通会計の【住民一人当たり負債額】【住民一人当たり行政コスト】【受益者負担の割合

2014年7月31日日本生産性本部フィードバック数:0社会/政治

第7回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査

日本生産性本部(理事長:松川昌義)の自治体マネジメントセンターは、この度「第7回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査」結果を発表した。地方自治体は企業会計的な決算手法の導入に取り組んでいる。本調査は、その全国的な取り組み状況を明らかにするため、全国の都道府県及び市区町を対象に平成25 年10 月〜12 月に実施したものであり、国が整備を要請してから継続的に実施されている唯一の調査である。『第7回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査』結果 1.固定資産台帳の整備が

2014年6月27日日本生産性本部★フィードバック数:0キャリアとスキル

新入社員調査です。

平成26年度「新入社員働くことの意識」調査

公益財団法人 日本生産性本部(理事長 松川昌義)の「職業のあり方研究会」(座長 岩間夏樹)と一般社団法人 日本経済青年協議会(代表幹事 大塚恒博)は、平成26年度新入社員2,203人を対象にした「働くことの意識」調査結果をとり纏めた。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来46回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものである。主な調査結果は以下のとおり。●「人並みか人並み以上か」では、「人並みで十分」が今年度さらに増加(昨年49.1→52.5%)。「人並み以上に働きたい」

2014年6月10日日本生産性本部フィードバック数:0大型消費/投資

レジャー白書短信 第1号 「未・既婚、子供の数で変わる参加率・潜在需要」 -30~40代「団塊ジュニア世代」の余暇活動はいま-

公益財団法人日本生産性本部余暇創研は、毎年刊行しているレジャー白書で得られたデータの追加分析として、「レジャー白書短信」を不定期で発行する。初回となる本報告では、30〜40代の余暇活動についての分析結果をまとめた。「団塊ジュニア」と呼ばれ、仕事も子育ても真っ盛りの世代が、どのような余暇を過ごしているか、また、どのような潜在需要があるのか、余暇時間についてのどのような考え方をしているのかを、未・既婚別、子供の有無、子供の人数、性別などの観点から特徴を明らかにした。■参加率トップは未婚者「音楽鑑賞」

2014年4月22日日本生産性本部★フィードバック数:0キャリアとスキル

新入社員調査です。

2014年度 春の新入社員意識調査

1.【過去最低】「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」に対し「そう思う」とする回答(50.1%) 海外勤務に関する考え方に近いものを選択する設問において、「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」という設問に対し「そう思う」とする回答が2011年の設問開始以来過去最低の数値となった。(50.1%)(調査結果2ページ記載) 2.【昨年度伸び幅5.8ポイント上昇】「給料の決め方(給与体系)」に対し「業績や能力よりも年齢、経験を重視して給与が上がるシステム」を希望する回答(44.1%) 給与の決め方(給与

2014年3月27日日本生産性本部フィードバック数:0キャリアとスキル

平成26年度 新入社員のタイプは「自動ブレーキ型」

公益財団法人日本生産性本部(理事長 松川 昌義)の「職業のあり方研究会」(座長 ライズコーポレーション株式会社 代表取締役 岩間 夏樹氏)は、平成26年度の新入社員の特徴をまとめた。「職業のあり方研究会」は、若年者の就労支援、教育の専門家などで構成され、多くの企業や学校等の就職採用関係者の協力を得ながら、その年の新卒入社者の特徴や就職採用環境の動向などについて調査研究を行っている。平成26年度 新入社員のタイプについて知識豊富で敏感。就職活動も手堅く進め、そこそこの内定を得ると、壁にぶつかる前に

2014年3月23日日本生産性本部★★フィードバック数:0キャリアとスキル

賃金、雇用についての調査です。

第14回 日本的雇用・人事の変容に関する調査

「第14回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」仕事と賃金がミスマッチの年齢層、「50歳代」が約4割公益財団法人日本生産性本部産業界労使、学識経験者などで構成している公益財団法人日本生産性本部(理事長 松川昌義)は、97年より、全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」(旧「日本的人事制度の変容に関する調査」)を実施している。今回の調査は第14回にあたり、2013年10月下旬から12月中旬にかけて実施した。結果のポイントは以下の通り(調査概要はp12)。1.賃金制度の動向 (→p.

2014年3月5日日本生産性本部★フィードバック数:0マーケティング

顧客満足度です。

2013年度JCSI(日本版顧客満足度指数)年間発表

サービス産業生産性協議会(代表幹事:秋草直之 富士通(株)相談役)では、この度、2013年度第5回「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」調査対象7業種の調査結果と、今年度第1回〜第5回調査をあわせた33業種416企業もしくはブランド(以下企業・ブランド)から、正規調査384企業・ブランドの総合順位を取りまとめ、発表しました。■主な調査結果は以下のとおり1.2013年度総合比較結果 顧客満足度(CS)で高い評価を得た上位の企業

2014年2月2日日本生産性本部★フィードバック数:0キャリアとスキル

企業対象の調査です。

第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」

産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人日本生産性本部(理事長 松川昌義)は、第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した(2009年から毎年実施)。なお、当本部では、2008年に「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」を発足し、働く女性の活躍を応援する活動を展開している。 今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。1.役員、部長(相当職)、課長(相当職)のすべての役職で女性比率が増加し、女性管理職(課長ないし課長相当職以上)が増加したとする企業も増加している(56.9

2013年12月27日日本生産性本部★★フィードバック数:0ビジネス

国際比較も含みます。

日本の生産性の動向 2013年版

日本生産性本部(理事長:松川昌義)は「日本の生産性の動向2013年版」をまとめた。本書は、経済成長に向けた生産性の現状のほか、2012年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性(TFP)の動向をまとめたもの。主な内容は以下の通り。1.2012年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は756万円。実質労働生産性上昇率は+1.2%となり、前年度(+0.6%)を0.6%ポイント上回った。・2012年度の日本の名目労働生産性水準は756万円。実質労

2013年12月12日日本生産性本部★フィードバック数:0キャリアとスキル

入社半年の新入社員です。

2013年度 新入社員 秋の意識調査

<主なポイント> 1. 【過去最大】「ひとつの仕事や持ち場を長い間経験させて、スペシャリストとしてきたえる 職場」を希望するとする回答の同年春からの変化幅(41.6%→48.8% 7.2 ポイント増) 「ひとつの仕事や持ち場を長い間経験させて、スペシャリストとしてきたえる職場」を希望 するとする回答が同年春から過去最大の変化幅となる7.2 ポイントの上昇を見せ、48.8%とな った。(2 ページ記載) 2. 【過去最高】職場の風土・体質について「期待以上」とする回答(29.9%) 職場の風土・体

2013年12月12日日本生産性本部フィードバック数:0ライフスタイル

レジャー白書2013続報-シニア層余暇参加の追加分析  アクティブな男性70代/高収入ほど多種目参加

公益財団法人日本生産性本部(理事長 松川昌義)余暇創研は、このほど、2012年におけるシニア層の余暇活動についての分析結果をまとめた。今年8月に発表した『レジャー白書2013』では、10年前には最も参加種目数が少なかった60代以上が、2012年には他の年代と同等かそれ以上に参加していることを指摘した。団塊の世代が60代後半を迎え、雇用延長で働いていた人を含めて多くが仕事から離れる年代となり、就業の有無によって余暇活動にどのような影響があるのかが注目される。本報告では、レジャー白書と同様に余暇活動

2013年11月4日日本生産性本部★フィードバック数:0マーケティング

企業、ブランドごとの顧客満足度です。

2013年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第3回調査

サービス産業生産性協議会(代表幹事:秋草直之 富士通(株)相談役)では、この度2013年度第3回「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」調査として、8業種[衣料品、各種専門店、旅行、エンタテインメント、国際航空、国内交通、銀行、証券]における83企業もしくはブランド(以下企業・ブランド)の顧客満足度(CS)等を発表しました。■各業種の顧客満足度1位企業、ブランド・earth music&ecology(衣料品) ・IKEA(各

2013年8月28日日本生産性本部★フィードバック数:0マーケティング

第二回調査の結果が出ました。

2013年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査

サービス産業生産性協議会(代表幹事:秋草直之 富士通(株)相談役)では、この度2013年度第2回「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」調査として、5業種72企業の顧客満足度等を発表しました。今回は新規調査業種として「インターネットサービス(ソーシャルネットワーク・検索・コンテンツ配信)」、「サービスステーション」を取り上げ、「クックパッド」、「Mobil」がそれぞれ、顧客満足度(CS)1位になりました。■各業種の顧客満足度1

2013年8月6日日本生産性本部★フィードバック数:0大型消費/投資

日本生産性本部のレポートです。

レジャー白書2013 ~60代以上が余暇の主役へ~

公益財団法人日本生産性本部(理事長 松川昌義)余暇創研は、『レジャー白書2013〜やめる理由 はじめる理由―余暇活性化への道筋〜』をとりまとめた。同白書は、余暇活動調査等をもとに、わが国における余暇の実態を需給双方の視点から総合的・時系列的にとりまとめている唯一のもので、1977年の創刊以来通算37号目になる。■日本人の余暇活動の現状 〜「国内観光旅行」「遊園地」が好調〜「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉など)」(5,670万人)が、東京スカイツリーの開業などもあり、前年に比べて90万人増加し、2

2013年8月1日日本生産性本部フィードバック数:0社会/政治

第6回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査

1.財務書類はマネジメントでは活用されておらず、分析とわかりやすい公表も十分ではない(p3)企業会計的な決算情報を利用しているのは、中期的な財政の状況の推計で2.7%、行政評価で2.0%、予算編成で3.1%しかない。財務書類はマネジメントにほぼ活用されていない。財務書類に関する指標は「住民一人当り負債額」でも35.5%しか利用されていない。「財務書類のみ(附属明細書を含む)」または「財務書類4表のみ」を公表する団体は52.2%となっている。分析とわかりやすい公表と言う点でも未だ十分とは言えない。

2013年8月1日日本生産性本部★フィードバック数:0社会/政治

自治体の財務状況です。

第8回地方自治体財務書類の全国比較

日本生産性本部(理事長 松川昌義)の自治体マネジメントセンターは地方自治体の財務書類を全国から収集し第8回 地方自治体財務書類の全国比較(平成22年度決算版)を発表した。本調査は地方自治体の財務書類から全国の傾向を示し各団体の財務書類の活用に役立てていただくことを目的としている。 本調査は全国初の大規模な全国比較を行った平成18年4月発表の第1回【平成15年度決算版】以来8回目となるものである。全国比較にあたっては普通会計の『住民一人当たり負債額』『住民一人当たり行政コスト』『受益者負担の割合』

2013年7月25日日本生産性本部★フィードバック数:8ビジネス

課長と一般社員を対象に別個に調査しています。

第2回「職場のコミュニケーションに関する意識調査」

【発表の概要】 1.課長・一般社員とも業務上のコミュニケーションは取れていると感じている (1)課長の82%、一般社員の73.1%が「業務上のコミュニケーションは取れている」と感じている。2.部下の能力発揮と上司のサポートにチグハグ感がある (1)有益な情報の共有について、課長の57.7%が「共有されている」としたのに対し、一般社員は45.1%にとどまった。 (2)叱ることが「育成につながると思う」課長は89.0%いる一方、叱られると「やる気をうしなう」一般社員は56.8%にのぼった。 (3)部

2013年7月3日日本生産性本部フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

「サイバー空間の脅威とその防御を考える」調査報告

インターネットの普及は我々の生活を豊かにした反面、サイバー攻撃やDDos攻撃、なりすましや金銭詐取などの事件が増えている。そこで、国民や企業が安心安全にネット利用できる環境作りについて検討し、それぞれの立場ごとに強く望まれる取組みについて取りまとめた。

2013年6月28日日本生産性本部★フィードバック数:32キャリアとスキル

恒例の調査です。

平成25年度「新入社員働くことの意識」調査

公益財団法人 日本生産性本部(理事長 松川昌義)の「職業のあり方研究会」(座長 岩間夏樹)と一般社団法人 日本経済青年協議会(代表幹事 大塚恒博)は、平成25年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果をとりまとめた。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来45回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものである。主な調査結果は以下のとおり。「第一志望に入社」2009年以降最低の5割〜強まる“とりあえず内定”傾向〜【平成25年度新入社員「働くことの意識」調査結果のポ

2013年6月26日日本生産性本部★フィードバック数:0マーケティング

顧客満足度についての調査、ランキングです。

2013年度JCSI(日本版顧客満足度指数)

サービス産業生産性協議会(代表幹事:秋草直之 富士通(株)相談役)では、この度2013年度第1回「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」調査として、7業種[コンビニエンスストア/シティホテル/ビジネスホテル/飲食/カフェ/携帯電話/宅配便]における77企業もしくはブランド(以下企業、ブランド)の満足度等を発表しました。■各業種の顧客満足度1位企業、ブランド (コンビニエンスストア)セイコーマート(シティホテル)帝国ホテル (ビ

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