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「日本経済研究センター」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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世界景気インデックス「4月 世界景気は『雨』で足踏み - 欧州改善も米国はもたつく」

世界景気インデックス「世界景気インデックス」を開発し2008年7月から公表を始めました。海外景気の動きが一目でわかる指標です。毎月15日頃、本ホームページで公表します。1月 世界は1.8ポイント改善――ほぼ世界全域で回復茂木洋之・日本経済研究センター研究本部国際アジア研究部研究員兼予測分析部研究員1月の世界景気インデックスは前月比1.8ポイント高い▲2.7だった。天気は雨のままだった。ほぼ世界全域で回復、特に日米欧の先進国とロシア・ブラジルの資源国の回復が目立った。輸入や生産が伸びた地域が多く、

ESPフォーキャスト2015年6月調査

ESPフォーキャスト調査輸出主導一段と 中国にリスクも −長期の成長・物価予測は変わらず−■2017年6月調査を公表しました(2017年6月16日)景気は一段と輸出主導に――。民間エコノミストが見込む2017年度経済の姿だ。内需の見通しが慎重な中で、輸出見通しが月を追うごとに強気になっている。実質GDP(国内総生産)は1.4%成長と8カ月連続で上方修正となった。今後の景気のリスク要因を挙げてもらったところ、中国景気の下振れを警戒する声が最も多かった。半年に一度聞いている成長率と物価の長期見通しは

第162回短期経済予測(2015年4-6月期~2017年1-3月期)

第162回短期経済予測(2015年4-6月期〜2017年1-3月期)2015年度の実質成長率見通しは1.5%を維持 − 日本経済は回復軌道上を進むが、未だ加速せず − 日本経済研究センターでは、最近の金融経済情勢および5月20日に内閣府が公表した2015年1-3月期のGDP速報(1次速報値)を踏まえ、従来の予測(以下、SA161R)を改訂し、「第162回四半期経済予測」(以下、SA162)を取りまとめた。15年1-3月期の実質成長率は、事前のエコノミスト予想(ESPフォーキャスト5月調査平均。以

世界景気インデックス「3月 世界は11カ月連続で『雨』 ― 中国と東アジア諸国が冴えず」

世界景気インデックス「世界景気インデックス」を開発し2008年7月から公表を始めました。海外景気の動きが一目でわかる指標です。毎月15日頃、本ホームページで公表します。1月 世界は1.8ポイント改善――ほぼ世界全域で回復茂木洋之・日本経済研究センター研究本部国際アジア研究部研究員兼予測分析部研究員1月の世界景気インデックスは前月比1.8ポイント高い▲2.7だった。天気は雨のままだった。ほぼ世界全域で回復、特に日米欧の先進国とロシア・ブラジルの資源国の回復が目立った。輸入や生産が伸びた地域が多く、

ESPフォーキャスト5月調査「15年1-3月期実質成長は1.84%に―15年度消費者物価は0.33%に下方修正」

ESPフォーキャスト調査4〜6月期GDP、年率1.9%増を予測 −欧州が急上昇、米国は足踏み−■2017年7月調査を公表しました(2017年7月10日)2017年6月調査結果(PDF版)に誤りがありました(7月6日)「概要版」「全文」それぞれのp4、CPI予測の確率分布を表すグラフの横軸目盛りに誤りがありました。お詫びして訂正します。 民間エコノミストが見込む4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、年率1.9%となった。1〜3月期実績の同1.0%から上向く見通し。GDPに対する寄与度を高め

世界景気インデックス「2月 世界は10カ月連続で『雨』 ― 欧州は11年3月以来の『薄日』へ」

世界景気インデックス「世界景気インデックス」を開発し2008年7月から公表を始めました。海外景気の動きが一目でわかる指標です。毎月15日頃、本ホームページで公表します。1月 世界は1.8ポイント改善――ほぼ世界全域で回復茂木洋之・日本経済研究センター研究本部国際アジア研究部研究員兼予測分析部研究員1月の世界景気インデックスは前月比1.8ポイント高い▲2.7だった。天気は雨のままだった。ほぼ世界全域で回復、特に日米欧の先進国とロシア・ブラジルの資源国の回復が目立った。輸入や生産が伸びた地域が多く、

ESPフォーキャスト2015年4月調査「15年1-3月期実質成長は2.26%に下方修正」

ESPフォーキャスト調査輸出主導一段と 中国にリスクも −長期の成長・物価予測は変わらず−■2017年6月調査を公表しました(2017年6月16日)2017年6月調査結果(PDF版)に誤りがありました(7月6日)「概要版」「全文」それぞれのp4、CPI予測の確率分布を表すグラフの横軸目盛りに誤りがありました。お詫びして訂正します。 景気は一段と輸出主導に――。民間エコノミストが見込む2017年度経済の姿だ。内需の見通しが慎重な中で、輸出見通しが月を追うごとに強気になっている。実質GDP(国内総生

スイス中銀の通貨・金融政策を擁護する―為替相場の上限設定・撤廃はスイスに適切な判断―

経済百葉箱 第80号日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。スイス中銀の通貨・金融政策を擁護する ―為替相場の上限設定・撤廃はスイスに適切な判断―赤尾朋子 、<監修>短期予測班主査:竹内 淳 ▼ ポイント ▼ ●2010年春以降、欧州通貨危機が深刻

株式市場の分析です。

手放しで評価できないアベノミクス下の株高―2000年代半ばの上昇局面から、リスク許容度は高まらず―

経済百葉箱 第76号日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。手放しで評価できないアベノミクス下の株高 ―2000年代半ばの上昇局面から、リスク許容度は高まらず―大森浩史 、<監修>短期予測班主査:竹内 淳、副主任研究員:松岡 秀明 ▼ ポイント ▼

賃金についての分析です。

実質賃金伸び悩みの背景に日本特有の要因―米独と比較、著しい交易条件の悪化―

経済百葉箱 第77号日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。実質賃金伸び悩みの背景に日本特有の要因 ―米独と比較、著しい交易条件の悪化―宮嶋宏臣 、井上里菜 、<監修>短期予測班主査:竹内 淳、副主任研究員:松岡 秀明 ▼ ポイント ▼ ●日米独で

自然失業率および自然利子率の低下と金融政策

岩田一政の万理一空2015年3月27日 自然失業率および自然利子率の低下と金融政策 消費者物価上昇率はマイナス領域へ生鮮食品を除く消費者物価は、消費税増税効果を除くベースで2月に前年比ゼロ%となった。日本経済研究センターは、2015年第2四半期から第3四半期にかけてマイナス領域に入ると予測している。米国、英国でも総合消費者物価は2月にゼロ%の伸びとなった。ユーロ圏はすでにマイナス0.3%と3カ月連続してマイナス領域にある。エネルギーと食料を除くベースでは、日本の消費者物価上昇率は0.3%であり、

日韓の比較です。

韓国輸出産業の強さの源泉を探る―日本は貿易領土競争で出遅れ、交易条件も不利―

経済百葉箱 第78号日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。韓国輸出産業の強さの源泉を探る ―日本は貿易領土競争で出遅れ、交易条件も不利―箕輪智一 、中原悠希 、<監修>短期予測班主査:竹内 淳、副主任研究員:松岡 秀明 ▼ ポイント ▼ ●200

景気回復下、失業率の低下余地はあるか―事務職のミスマッチ解消が不可欠に―

経済百葉箱 第79号日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。景気回復下、失業率の低下余地はあるか ―事務職のミスマッチ解消が不可欠に―小川健太郎 、齋藤愛美 、<監修>短期予測班主査:竹内 淳、副主任研究員:松岡 秀明 ▼ ポイント ▼ ●完全失業

日本経済研究センターのレポートです。

2020年までの対内投資、倍増可能-カギは労働市場の流動化、専門職教育の普及

2020年までの対内投資、倍増可能-カギは労働市場の流動化、専門職教育の普及

「日本経済研究」No72

日本経済研究「日本経済研究」は日本有数の学術論文誌です。年に2,3回発行しています。論文は公募しており、レフェリーの厳正な審査などを経たうえで掲載となります。【72】 2015年3月発行本稿では、空港が効率的に運営されているかという問題意識のもと、DEA(Data Envelopment Analysis(包絡分析法))を用いて各空港の技術効率性を推計するとともに、多段階モデルアプローチを用いて、技術効率性から地理的要因や制度的要因といった空港の裁量が及ばない要因(非裁量要因)を除去することで、

ESPフォーキャスト2015年3月調査「15年度名目成長率は2.80%に―消費者物価は下方修正」

ESPフォーキャスト調査1〜3月期は年率1.36%成長を予測 −「いずれ長期金利引き上げ」半数超に−■2017年4月調査を公表しました(2017年4月10日)輸出が伸び成長率見通しが好転――。昨年後半からの流れが今月の調査でも続いた。1〜3月期の実質成長率は、平均で年率1.36%と、前月調査比0.22ポイント改善、輸出の押し上げが上方修正につながった。2017年度の成長率予測も6カ月連続で上昇し、1.3%になった。景気見通しが改善するにつれ、変化しているのが、金融政策の読みだ。さらに緩和すると見

第41回中期経済予測(2014年度-25年度)

第41回(最終報告)中期経済予測(2014−2025年度)財政再建と人口トレンドの転換に挑む日本経済 ―将来世代支援型の社会保障改革を考える・2015/03/31:英訳版を掲載いたしました。・2015/03/19:訂正とお詫び3月10日公表の産業・業界予測の67〜68ページに一部誤りがありましたので、3月19日に差し替えました。お詫びして訂正いたします。 訂正箇所はこちらの該当ページの図表2-2-5の13年値および赤字表記部分です。・2015/03/11:中期予測の論点 および 報告書全文を掲載

Co2削減、エネルギーについてのレポートです。

2050年、05年比でCO2、6割削減は可能

2050年、05年比でCO2、6割削減は可能

2030年まで、国内外で2005年比の25~30%のCO2削減を

公益社団法人日本経済研究センターJapan Center for Economic Research2015 年 2 月 23 日2030 年まで、国内外で 2005 年比の 25~30%の CO2 削減を研究顧問小林光(慶應義塾大学教授)「エコ買いな !?」において、ここ 4 年ほどこの点を様々な実例に探って報告してきた。本稿はその中間総括である。<中間総括ポイント>・京都議定書は不平等ではなく、日本経済は制約を受けていない・高度成長期の公害対策は新需要・ビジネスを創出・環境対策を成長に結びつ

ESPフォーキャスト2015年2月調査

ESPフォーキャスト調査1〜3月期は年率1.36%成長を予測 −「いずれ長期金利引き上げ」半数超に−■2017年4月調査を公表しました(2017年4月10日)輸出が伸び成長率見通しが好転――。昨年後半からの流れが今月の調査でも続いた。1〜3月期の実質成長率は、平均で年率1.36%と、前月調査比0.22ポイント改善、輸出の押し上げが上方修正につながった。2017年度の成長率予測も6カ月連続で上昇し、1.3%になった。景気見通しが改善するにつれ、変化しているのが、金融政策の読みだ。さらに緩和すると見

世界景気インデックス「2014年11月 世界は7カ月連続で『雨』 ― 米欧は原油安で内需堅調」

世界景気インデックス「世界景気インデックス」を開発し2008年7月から公表を始めました。海外景気の動きが一目でわかる指標です。毎月15日頃、本ホームページで公表します。1月 世界は1.8ポイント改善――ほぼ世界全域で回復茂木洋之・日本経済研究センター研究本部国際アジア研究部研究員兼予測分析部研究員1月の世界景気インデックスは前月比1.8ポイント高い▲2.7だった。天気は雨のままだった。ほぼ世界全域で回復、特に日米欧の先進国とロシア・ブラジルの資源国の回復が目立った。輸入や生産が伸びた地域が多く、

ESPフォーキャスト2015年1月調査

ESPフォーキャスト調査4〜6月期GDP、年率1.9%増を予測 −欧州が急上昇、米国は足踏み−■2017年7月調査を公表しました(2017年7月10日)2017年6月調査結果(PDF版)に誤りがありました(7月6日)「概要版」「全文」それぞれのp4、CPI予測の確率分布を表すグラフの横軸目盛りに誤りがありました。お詫びして訂正します。 民間エコノミストが見込む4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、年率1.9%となった。1〜3月期実績の同1.0%から上向く見通し。GDPに対する寄与度を高め

産業分野別のレポートです。

2014.12 産業ピックアップ

2014.12 産業ピックアップ消費増税しのぎ じわり浮上−非製造に人手不足の影日本経済研究センターでは、委託研修制度の一環として産業調査班を設け、産業レベルからの景気判断や経済分析に取り組んでいます。いくつかの業種をピックアップ、景気の断面を探ります。停滞していた景気に明るさが点在し始めた。新車や衣料品には持ち直しの兆しが見え、食品スーパー、工作機械、航空などは上り調子だ。リード役の自動車は円安で収益が上振れ、部品にも恩恵が及ぶ。増税をしのぎ景気はじわり浮上に向かい始めている。半面、人手不足の

第41回(中間報告)中期経済予測(2014-25年度)「財政不安を抱える経済成長」

第41回(中間報告)中期経済予測(2014-25年度)財政不安を抱える経済成長 日本経済研究センターは、2025年度までの第41回中期経済予測をまとめた。我が国が人口減少局面に入ってからすでに数年がたち、今後はその加速が予測されている。高齢化も進み、労働力人口の減少も、当面は避けられない状況にある。この状況下で財政再建が急務となっている。人口の局面転換は世界的なトレンドであり、決して容易に解決できるものではないが、先進国の中には、このトレンドを脱却した国も少なくなく、解決の道筋が見えないわけでは

ESPフォーキャスト2014年12月調査

ESPフォーキャスト調査4〜6月期GDP、年率1.9%増を予測 −欧州が急上昇、米国は足踏み−■2017年7月調査を公表しました(2017年7月10日)2017年6月調査結果(PDF版)に誤りがありました(7月6日)「概要版」「全文」それぞれのp4、CPI予測の確率分布を表すグラフの横軸目盛りに誤りがありました。お詫びして訂正します。 民間エコノミストが見込む4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、年率1.9%となった。1〜3月期実績の同1.0%から上向く見通し。GDPに対する寄与度を高め

ESPフォーキャスト2014年11月調査「実質成長率は年度、四半期とも下方修正―アベノミクス景気Ⅱの始まりか」

ESPフォーキャスト調査17年度 実質1.26%成長に高まる−設備・輸出さらに上振れー■2017年3月調査を公表しました(2017年3月17日)民間エコノミストが見込む2017年度の実質成長率は平均で1.26%となった。昨年11月から5カ月連続で上方修正となった。特に、民間設備投資や輸出、生産の予測が月を追うごとに強気になっており、企業部門に明るさが増している。17年の春季労使交渉で自動車や電機大手のベースアップ回答は前年を下回ったが、フォーキャスターは17年度の所定内給与の伸びを微増とみている

消費再増税「1%ずつ」検討を

公益社団法人日本経済研究センターJapan Center for Economic Research2014 年 10 月 31 日消費再増税「1%ずつ」検討を 女性就業促進へ「壁」撤廃を 企業のベンチャー出資に税優遇も日本経済研究センター12015 年 10 月からの消費再増税は、財政状況を考えれば先送りはできない。しかし、2%の増税では駆け込み需要と反動減で、景気の振れが再び拡大する。代わりに 1%ずつの増税を検討すべきだ。円滑な増税実施を促すとともに、人口減少に歯止めをかけ、未来の成長

エネルギーと経済についてのレポートです。

経済構造変化で2050年度のエネ消費、40%減に

経済構造変化で2050年度のエネ消費、40%減に

物価動向です。

価格上昇品目数は増加も、『2%』までは距離―品目別動向から見る消費者物価の行方

経済百葉箱 第74号日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。価格上昇品目数は増加も、「2%」までは距離 ― 品目別動向から見る消費者物価の行方―菊池紘平 、<監修>短期予測班主査:竹内 淳、副主任研究員:田原 健吾 日本銀行が2013年1月に2%の

景気の現状を評価する

齋藤潤の経済バーズアイ2014年10月16日 景気の現状を評価する 【予想を超える景気の低迷】景気の現状は、4月の消費税率引き上げ前に予想されていたのに比べ、下振れをしています。消費税率引き上げのマイナスの影響は、それが実質購買力を削ぐ効果だけでなく、その後に駆け込み需要の反動が訪れることを含め、かなりの程度予想されていました。消費税率引き上げの幅からして、そのマイナスの影響が前例よりも(1997年の消費税率引き上げ時よりも)大きくなるとも予想されていました。しかし、消費税率引き上げ後の景気動向

世界景気インデックス「8月 世界は4カ月連続で『雨』 ― 米中欧が悪化、アジアでは生産回復も」

世界景気インデックス「世界景気インデックス」を開発し2008年7月から公表を始めました。海外景気の動きが一目でわかる指標です。毎月15日頃、本ホームページで公表します。1月 世界は1.8ポイント改善――ほぼ世界全域で回復茂木洋之・日本経済研究センター研究本部国際アジア研究部研究員兼予測分析部研究員1月の世界景気インデックスは前月比1.8ポイント高い▲2.7だった。天気は雨のままだった。ほぼ世界全域で回復、特に日米欧の先進国とロシア・ブラジルの資源国の回復が目立った。輸入や生産が伸びた地域が多く、

ESPフォーキャスト2014年10月調査

ESPフォーキャスト調査1〜3月期は年率1.71%成長見込む−「完全雇用」は失業率2.7%−■2017年5月調査を公表しました(2017年5月15日)民間エコノミストが見込む1〜3月期国内総生産(GDP)の伸びは年率1.71%となった。世界経済の復調を受けて輸出が伸び、2017年度の実質成長率予測も1.4%と、7カ月続けて上方修正された。雇用逼迫が強まり、日本経済は「完全雇用」に達している可能性もある。完全雇用に相当する失業率を聞いたところ、最も多かったのは「2%台後半」で、全フォーキャスターの

人口の国家目標に賛成8割

人口の国家目標に賛成8割

産業分野ごとのレポートです。

2014.09 産業ピックアップ

2014.09 産業ピックアップ消費税に揺れる産業景気−海外要因で明暗も日本経済研究センターでは、委託研修制度の一環として産業調査班を設け、産業レベルからの景気判断や経済分析に取り組んでいます。いくつかの業種をピックアップ、景気の断面を探ります。目下の焦点は言うまでもなく消費税。増税後の反動減は小売では収束方向だが、新車販売は次第に厳しさを増している。建設は次の増税次第では来年度前半にかけて再び住宅の駆け込み需要が膨らむ可能性がある。もう1つ産業景気を左右しているのが海外要因だ。自動車は米国の景

「日本経済研究」No71

日本経済研究「日本経済研究」は日本有数の学術論文誌です。年に2,3回発行しています。論文は公募しており、レフェリーの厳正な審査などを経たうえで掲載となります。【71】 2014年9月発行1990年代半ばから2000年代半ばにかけて、日本ではフィリップス曲線のフラット化と価格改定頻度の上昇が同時に観察された。ニュー・ケインジアン・モデルでは価格改定確率の上昇はフィリップス曲線のスティープ化を意味するため、観察結果とは矛盾する。この時期のフィリップス曲線のフラット化はLucas(1972)の不完全情

世界景気インデックス「7月 世界は3カ月連続で『雨』 ― 米欧足踏み、ロシアは『嵐』へ」

世界景気インデックス「世界景気インデックス」を開発し2008年7月から公表を始めました。海外景気の動きが一目でわかる指標です。毎月15日頃、本ホームページで公表します。1月 世界は1.8ポイント改善――ほぼ世界全域で回復茂木洋之・日本経済研究センター研究本部国際アジア研究部研究員兼予測分析部研究員1月の世界景気インデックスは前月比1.8ポイント高い▲2.7だった。天気は雨のままだった。ほぼ世界全域で回復、特に日米欧の先進国とロシア・ブラジルの資源国の回復が目立った。輸入や生産が伸びた地域が多く、

ESPフォーキャスト2014年9月調査

ESPフォーキャスト調査4〜6月期GDP、年率1.9%増を予測 −欧州が急上昇、米国は足踏み−■2017年7月調査を公表しました(2017年7月10日)2017年6月調査結果(PDF版)に誤りがありました(7月6日)「概要版」「全文」それぞれのp4、CPI予測の確率分布を表すグラフの横軸目盛りに誤りがありました。お詫びして訂正します。 民間エコノミストが見込む4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、年率1.9%となった。1〜3月期実績の同1.0%から上向く見通し。GDPに対する寄与度を高め

ESPフォーキャスト調査 2014年8月

ESPフォーキャスト調査輸出主導一段と 中国にリスクも −長期の成長・物価予測は変わらず−■2017年6月調査を公表しました(2017年6月16日)2017年6月調査結果(PDF版)に誤りがありました(7月6日)「概要版」「全文」それぞれのp4、CPI予測の確率分布を表すグラフの横軸目盛りに誤りがありました。お詫びして訂正します。 景気は一段と輸出主導に――。民間エコノミストが見込む2017年度経済の姿だ。内需の見通しが慎重な中で、輸出見通しが月を追うごとに強気になっている。実質GDP(国内総生

世界景気インデックス「5月 NIEs・中国が悪化、アジアは09年7月以来の『嵐』へ」

世界景気インデックス「世界景気インデックス」を開発し2008年7月から公表を始めました。海外景気の動きが一目でわかる指標です。毎月15日頃、本ホームページで公表します。1月 世界は1.8ポイント改善――ほぼ世界全域で回復茂木洋之・日本経済研究センター研究本部国際アジア研究部研究員兼予測分析部研究員1月の世界景気インデックスは前月比1.8ポイント高い▲2.7だった。天気は雨のままだった。ほぼ世界全域で回復、特に日米欧の先進国とロシア・ブラジルの資源国の回復が目立った。輸入や生産が伸びた地域が多く、

ESPフォーキャスト2014年6月調査「設備投資・輸出で今年度実質0.85%成長に―デフレ脱却描く2025年度予測」

ESPフォーキャスト調査4〜6月期GDP、年率1.9%増を予測 −欧州が急上昇、米国は足踏み−■2017年7月調査を公表しました(2017年7月10日)2017年6月調査結果(PDF版)に誤りがありました(7月6日)「概要版」「全文」それぞれのp4、CPI予測の確率分布を表すグラフの横軸目盛りに誤りがありました。お詫びして訂正します。 民間エコノミストが見込む4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、年率1.9%となった。1〜3月期実績の同1.0%から上向く見通し。GDPに対する寄与度を高め

ESPフォーキャスト調査 2014年4月調査

ESPフォーキャスト調査17年度 実質1.26%成長に高まる−設備・輸出さらに上振れー■2017年3月調査を公表しました(2017年3月17日)民間エコノミストが見込む2017年度の実質成長率は平均で1.26%となった。昨年11月から5カ月連続で上方修正となった。特に、民間設備投資や輸出、生産の予測が月を追うごとに強気になっており、企業部門に明るさが増している。17年の春季労使交渉で自動車や電機大手のベースアップ回答は前年を下回ったが、フォーキャスターは17年度の所定内給与の伸びを微増とみている

電気機器に見る日本の貿易構造の変化―円高修正でも輸入超過が常態化

経済百葉箱 第71号日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。電気機器に見る日本の貿易構造の変化 ― 円高修正でも輸入超過が常態化 ―小泉俊一郎 、森脇敬介 、高橋えり子 、<監修>短期予測班主査:愛宕 伸康、主任研究員:小野寺 敬 2008年9月の

第40回中期経済予測(2013年度-25年度)

第40回(最終報告)中期経済予測(2013年度−2025年度)成長と財政再建、両立へのシナリオ −日本経済の基礎体力を検証する−・2014/03/14:都道府県別成長率予測の図表集を掲載いたしました。報告書には収録しきれなかった、47都道府県の成長率の産業別分解グラフ(スカイライン図)を収録した、HP限定のコンテンツになります。・2014/03/11:報告書全文を掲載いたしました。・2014/03/10:報告書の発刊にあたり、2013年12月6日公表の中間報告の予測値に、SNA確報統計の反映、足

「日本経済研究」No70

日本経済研究「日本経済研究」は日本有数の学術論文誌です。年に2,3回発行しています。論文は公募しており、レフェリーの厳正な審査などを経たうえで掲載となります。【70】 2014年3月発行本稿は、中国経済の高成長の陰で生じてきた過剰資本蓄積の原因と、それに伴う厚生損失を定量的に明らかにする。まず、中国の高成長と共に家計部門に対する資本所得・労働所得の過少支払いが生じていたこと、それが企業部門に大量の内部留保を生み出し、過剰な資本投資がもたらされた可能性を指摘する。Abel et al.(1989)

人口減・高齢化に歯止めを―移民受け入れ、年20万人目標に

2050 年への構想日本経済研究センターJapan Center for Economic Research公益社団法人各論 5日本経済研究センターは設立 50 周年を迎える今年、2050 年の日本が活力と希望に富む経済社会であるために、今何をすべきかの政策提言プロジェクト「2050 年への構想」に取り組んでいます。2013 年 12 月 27 日人口減・高齢化に歯止めを-移民受け入れ、年 20 万人目標に-日本経済研究センター・研究本部 1人口減に歯止めをかけない限り、これからの世代は重い税社

世界景気インデックス「10月 世界は6ヵ月連続の『雨』 ― 欧州は2年ぶりに『嵐』止む」

世界景気インデックス「世界景気インデックス」を開発し2008年7月から公表を始めました。海外景気の動きが一目でわかる指標です。毎月15日頃、本ホームページで公表します。1月 世界は1.8ポイント改善――ほぼ世界全域で回復茂木洋之・日本経済研究センター研究本部国際アジア研究部研究員兼予測分析部研究員1月の世界景気インデックスは前月比1.8ポイント高い▲2.7だった。天気は雨のままだった。ほぼ世界全域で回復、特に日米欧の先進国とロシア・ブラジルの資源国の回復が目立った。輸入や生産が伸びた地域が多く、

ESPフォーキャスト2013年11月調査

ESPフォーキャスト調査1〜3月期は年率1.71%成長見込む−「完全雇用」は失業率2.7%−■2017年5月調査を公表しました(2017年5月15日)民間エコノミストが見込む1〜3月期国内総生産(GDP)の伸びは年率1.71%となった。世界経済の復調を受けて輸出が伸び、2017年度の実質成長率予測も1.4%と、7カ月続けて上方修正された。雇用逼迫が強まり、日本経済は「完全雇用」に達している可能性もある。完全雇用に相当する失業率を聞いたところ、最も多かったのは「2%台後半」で、全フォーキャスターの

農業保護はどの程度家計負担を増やしているか-個票データを用いた主要6品目の影響推計-

Discussion Paper 140 2013.10農業保護はどの程度家計負担を増やしているか −個票データを用いた主要6品目の影響推計−要 旨TPP(環太平洋経済連携協定)参加をめぐっては、同協定に参加すれば農業生産が打撃を受ける一方、乗り遅れれば輸出産業が機会損失を被るといった生産者側への影響に注目する議論が多い。しかし、農産品の高関税による価格下支えは、食費負担の大きい低所得者層に相対的に大きな負担を強いている。本研究は、農業保護が消費者の所得分配の公平性に及ぼす影響を明らかにするもの

地域別人口推計で見るこれからの地域―持続可能な雇用機会の拡大を

小峰隆夫の地域から見る日本経済2013年4月19日 地域別人口推計で見るこれからの地域―持続可能な雇用機会の拡大を国立社会保障・人口問題研究所は2012年1月に日本の将来推計人口を発表しているのだが、本年3月これを地域別に細分化した「日本の地域別将来推計人口(推計は2040年まで)」を発表した。この推計は、これからの日本の地域が直面することになる課題を浮き彫りにしている。過疎化の進展とコンパクト化の要請まず人口減少について考えよう。日本全体の人口は、2005年以降減少過程に入っており、今後も減少

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