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「東京商工リサーチ」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2017.12.08 2017年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,431社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記した上場企業は21社だった。前年度本決算(2017年3月期、23社)より2社減少した。また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は38社で、前年度本決算(41社)より3社

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東証1部・2部上場メーカー98社 2018年3月期決算「下期想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー98社 2018年3月期決算「下期想定為替レート」調査 公開日付:2017.12.08 東証1部、2部上場メーカー98社のうち、過半数の54社が対ドルの下期想定為替レートを1ドル=110円に設定していることがわかった。想定為替レートは、各企業が事業計画や業績見通しを作成する際、前提となる水準である。12月7日のニューヨーク外為市場では、1ドル=113円台で推移したが、上場メーカーでは、2017年10月以降の想定為替レートを期初設定のレートに「据え置く」ケースが目立ち、外

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(11月)

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2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(11月)

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2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(11月)

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「東日本大震災」関連倒産(11月)

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「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(11月)

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2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年11月の全国企業倒産677件

倒産件数は677件 都道府県別では3カ月連続で「増加」が「減少」を上回る 2017年(平成29年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が677件、負債総額は1,456億6,300万円だった。は、前年同月比2.3%減(16件減)。3カ月ぶりに前年同月を下回り、11月としては1990年(633件)以来の低水準にとどまった。こうしたなか都道府県別では、前年同月比増加が24道府県、減少が21都県になり、3カ月連続で「増加」が「減少」を上回った。これは、リーマン・ショックがあった200

2017年12月28日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(11月度速報値)

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「東日本大震災」関連倒産(11月度速報値)

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2017年12月27日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

第7回「全国女性社長」調査

公開日付:2017.11.29 全国の女性社長は、調査を開始以来で最多の37万1,232人にのぼった。調査を開始した2010年の21万人からは、1.7倍に増えている。産業別では、飲食業などのサービス業他が4割を占めた。この一方で、都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向がみられた。「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つになっているが、スローガンだけでなく家事や育児、介護などの現実課題を、地域や行政などがどう支援していくかが重要になっている。本調査は、東京商工リサーチの保有す

2017年12月26日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2018年(平成30年)に 周年記念を迎える企業

公開日付:2017.11.27 2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎えるのは旅館経営の(株)善吾楼(石川県)。創業700周年は産業機械販売の小保方鋼機(株)(群馬県)。創業300周年は酒類販売の(株)山中兵右衞門商店(静岡県)など8社。創業200周年は燃料や建材販売の服部興業(株)(岡山県)など50社。いずれも地元に根を張り、苦難の道を乗り越えている。創業100周年は全国で1,760社ある。100年前の1918年(大正7年)は第一次世界大戦が終結、米価の急上昇で「米騒動」も起きた。波

2017年12月25日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

戌(いぬ)年の法人は全国で17万155社

公開日付:2017.11.24 2018年の干支は戌(いぬ)。全国の法人270万社のうち、戌年の設立法人は17万155社あることがわかった。十二支のうち、戌年の法人構成比は6.2%と最も少なかった。戌年で最も古い設立年は1886年(明治19年)。同年6月設立の外装・床タイル製造の陶榮(愛知県)と、12月設立の琵琶湖遊覧などを手掛ける琵琶湖汽船(滋賀県)の2社あった。都道府県別の社数は、最多が東京都の3万6,341社(構成比21.3%)だった。設立年別は2006年が8万3,640社(同49.1%)

2017年12月25日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

「三菱マテリアルとデータ偽装3社の国内取引状況」調査

「三菱マテリアルとデータ偽装3社の国内取引状況」調査 公開日付:2017.11.2411月23日、三菱マテリアル(株)(TSR企業コード:291022669、千代田区、東証1部)は、連結子会社3社の製造販売した一部製品の検査データ偽装を公表した。データ偽装が公表されたのは、三菱電線工業(株)(TSR企業コード:570124123、千代田区)、三菱伸銅(株)(TSR企業コード:291070078、千代田区)、三菱アルミニウム(株)(TSR企業コード:291025390、港区)の未上場3社。東京商工

2017年12月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年10月の全国企業倒産733件

倒産件数は733件 6年3カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回る 2017年(平成29年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が733件、負債総額は958億7,900万円だった。は、前年同月比7.3%増(50件増)になり、2011年7月以来、6年3カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回った。今年3月以降は、前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を交互に繰り返してきたが、ここにきて倒産減少の「底打ち」の動きが強まりをみせている。これを裏付けるように、都

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(10月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(10月) 公開日付:2017.11.09 2017年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は3件(前年同月4件)だった。国内景気の緩やかな拡大を背景に、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることも影響して、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2017年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は30億1,600万円(前年同月比41.1%減、前年同月51億2,

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(10月)

公開日付:2017.11.09 2017年10月の「東日本大震災」関連倒産は4件だった。7カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向を強めた。ただし、累計件数は震災から6年半を経て、1,836件(10月31日現在)に達している。また、10月の負債総額は18億1,900万円で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。 建築工事の神奈川日本建工(株)(TSR企業コード:350919798、法人番号: 1020001032114 、神奈川県)は、地主に対しビル・マンション・アパート建設などを提案して建築工事を請負うほ

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(10月)

公開日付:2017.11.09 10月の外国為替市況は、月初から1ドル=112円台を中心に推移していたが、衆院選での与党勝利を受けた23日午前の東京外国為替市場の円相場は、7月11日以来、約3カ月ぶりに1ドル=114円台の円安水準に振れた。これは、今後も「アベノミクス」が維持され、日銀の金融緩和政策に当面大きな変更がないとの思惑が広がったことが影響した。ただし、31日の東京外国為替市場の円相場は、米国での税制改革への期待後退などを受けて、投資家のドル売り・円買いが優勢になり、1ドル=113円台前

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(10月)

公開日付:2017.11.09 10月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比11.1%減)で、6カ月連続で前年同月を下回った。2016年12月以降、11カ月連続で一ケタが続いている。負債総額は31億7,900万円(同51.7%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。2017年1~10月累計は、件数が49件(前年同期比45.5%減)、負債総額は359億3,700万円(同42.8%減)で、ともに4割以上の大幅減少となっている。チャイナリスク関連倒産は、2016年をピークに急速に沈静化している

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(10月)

公開日付:2017.11.09 企業倒産は低水準に推移しているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年1-10月では2.2倍増で推移し、今後の動向が注目される。 2017年10月の「人手不足」関連倒産は39件(前年同月22件)にのぼり、調査を開始した2013年以降では、2015年6月(38件)を上回り、最多件数を記録した。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退など

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年1-10月「飲食業」の倒産状況

公開日付:2017.11.09 今年2月から、個人消費喚起を向上させるキャンペーンとして鳴り物入りで、プレミアムフライデーが実施されたが、それを尻目に2017年1-10月の「飲食業」の倒産は634件に達した。前年同期より2割増で推移し、3年ぶりに年間750件を超える勢いをみせている。負債総額は、負債1億円以上5億円未満の企業倒産が4割増と負債を押し上げ、10月までですでに前年を上回った。ただし、全体では負債1億円未満の小・零細規模が89.1%を占めた。飲食業倒産の増加は、仕入や人手不足による人件

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年3月期決算「主要152信用金庫 総資金利ざや」調査

2017年3月期決算「主要152信用金庫 総資金利ざや」調査 公開日付:2017.11.09 「逆ざや」の信金が3.4倍に急増、地域に密着した信用金庫でも「総資金利ざや」の縮小が進んでいることがわかった。主要152信用金庫の2017年3月期決算では、8割にあたる130信金で「総資金利ざや」が前年同期より縮小し、「逆ざや」は24信金(前年同期7信金)にのぼった。今年8月に東京商工リサーチが発表した銀行114行の同調査では、2017年3月期に「逆ざや」に転じた銀行は9行だったが、信用金庫は18信金が

2017年11月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

てるみくらぶ、過去6年で総額3億1,000万円の配当

てるみくらぶ、過去6年で総額3億1,000万円の配当 公開日付:2017.11.08 最大9万人の旅行申込者に被害を出した(株)てるみくらぶ(TSR企業コード:296263001、東京都)が、2011年9月期~2016年9月期の6年間で総額3億1,000万円を株主へ配当していたこと分かった。破産管財人の調査により、てるみくらぶは費用の取り消しや架空利益の計上などによる粉飾を2013年9月期より行っていたことが判明している。それ以降も旅行申込者より前金で旅行代金を集め、運転資金に充てていたほか配当

2017年11月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年全国「社長の住む街」調査

公開日付:2017.11.08 2017年の全国「社長の住む街」社長数トップは、2014年の前回調査に続いて東京都「港区赤坂」だった。企業数が圧倒的に多い東京や大阪の大都市圏の中でも、「職住近接」の傾向が強まり都心の街が順位を上昇させた。一方、地方都市では前回より順位を下げるところが目立ち、人口流出や産業の低迷をうかがわせた。社長数を人口で割った“社長比率”でも大都市圏で高く、地方で低くなる傾向が表れた。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約297万社の代表者データ(個人企業を含む)から

2017年11月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東日本大震災関連倒産(10月速報値)

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「為替」関連倒産(10月速報値)

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2017年11月6日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「日産自動車グループ国内取引状況」調査

公開日付:2017.10.23 日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、横浜市、東証1部)と同社グループ(以下、日産グループ)と直接取引のある1次と間接取引の2次仕入先の総数は8,922社(重複除く)、1次・2次販売先は3,321社(重複除く)だった。日産グループと直接取引している1次仕入先の業種は製造業が最多で、982社(構成比43.8%)だった。1次仕入先の本社地は東京都が663社(同29.6%)で最も多く、次いで追浜工場や日産車体(株)(TSR企業コード:360055656

2017年11月1日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「神戸製鋼所グループ国内取引状況」調査

公開日付:2017.10.20 国内鉄鋼3位の(株)神戸製鋼所(TSR企業コード:660018152、法人番号:6140001005714、神戸市中央区、東証1部上場)は10月8日、アルミ・銅事業部門(傘下グループ会社を含む)で検査証明書データを偽装していたことを公表した。その後も主力の鉄鋼事業などで次々と偽装が発覚、神戸製鋼所を含む国内7社、海外5社の計12社まで広がっている。東京商工リサーチでは、神戸製鋼所と同グループ企業(以下、神戸製鋼所グループ)の取引状況を調査した。神戸製鋼所グループが

2017年10月27日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

主要46ヵ国の海外倒産集計

主要46ヵ国の海外倒産集計を発表 ~2017年グローバル倒産レポートを無料で提供~ 公開日付:2017.10.12全世界2億7,900万件超の企業データベースを提供している株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1-3-1 社長:河原光雄 以下TSR)は、主要46ヵ国における最新の倒産件数を集計した「2017年グローバル倒産レポート」をリリースいたします。本レポートは、WEB上に必要なお客さま情報をご登録いただくだけで、無料でダウンロードすることが可能です。海外ビジネスに携わる様々な

2017年10月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「全国社長の出身大学」調査

公開日付:2017.10.10 全国社長の出身大学は、114万人超の卒業生を擁する日本大学が調査開始から7年連続でトップを守った。都道府県別では、東日本が日本大学を中心に「MARCH」など「東京」の大学に一極集中が目立った一方、西日本は地元や域内の大学が上位を占め、東西で異なる傾向が出た。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース296万9,431社(2016年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)のうち、公開された出身大学を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場

2017年10月26日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

第2回 全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査

第2回 全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査 公開日付:2017.10.11 厚生労働省が9月15日までに労働基準関係法令(以下、労基関係法)に違反し、企業名を公表した企業数が520社(累計525件)にのぼった。労基関係法の違反企業名の公表は、2016年12月に厚生労働省が発表した「過労死等ゼロ」緊急対策に基づく。厚労省労働基準局監督課が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として各都道府県の労働局別に2016年10月以降の違反企業を公表している。5月10日の1回目から9月15日までに5回

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年度上半期(4-9月)の全国企業倒産4,220件

倒産件数は4,220件、年度上半期としては9年ぶりに前年同期を上回る 2017年度(平成29年度)上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,220件、負債総額が2兆1,173億7,800万円だった。は、前年同期比0.09%増(4件増)。年度上半期としては過去20年間で2016年度(4,216件)に次ぐ低い水準ながら、2008年度以来9年ぶりに前年同期を上回った。さらに、年度上半期の原因別では「販売不振」が8年ぶりの増加、負債額別では「負債10億円以上の大型倒産」が

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ライフスタイル

2017年1-9月「医療,福祉事業」の倒産状況

公開日付:2017.10.10 2018年4月の診療報酬と介護報酬の同時改定を前に、2017年1-9月の「医療,福祉事業」倒産は累計186件に達した。このペースで推移すると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降で最多になる可能性が高くなった。また、負債総額は大型倒産が前年同期より倍増したため、9月までですでに前年を上回った。ただ、全体では負債1億円未満の小・零細規模が83.3%を占めており、小規模企業が件数を押し上げている。高齢化社会の成長産業として注目される医療,福祉業界だが、介護職

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(9月・年度上半期)

公開日付:2017.10.10 9月の外国為替市況は、8日の外国為替市場で一時1ドル=107円台になり、2016年11月以来10カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米国本土への相次ぐハリケーン上陸などによる米国経済の先行き不透明感の強まりと、北朝鮮が建国記念日を控えて新たな挑発行動に出るとの警戒もあって円買いが促進された。しかしそれ以降は、当面は米朝の軍事衝突が避けられるとの見方から、じりじりと円安に振れ、27日は一時1ドル=113円台になり2カ月半ぶりの円安・ドル高水準になった。こうしたなか、

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(9月・年度上半期)

「東日本大震災」関連倒産(9月・年度上半期) 公開日付:2017.10.10 2017年9月の「東日本大震災」関連倒産は8件だった。6カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向を示した。ただし、累計件数は震災から6年半を経過して1,832件(9月30日現在)に達している。また、9月の負債総額は17億5,000万円で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。 米穀類卸の(株)中山カトウ(TSR企業コード:140237615、法人番号:3370001009604、宮城県)は、大正7年創業の老舗企業。地元スーパー、飲

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(9月・年度上半期)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(9月・年度上半期) 公開日付:2017.10.10 2017年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は1件(前年同月ゼロ)にとどまった。国内景気の緩やかな拡大を背景に、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることも影響して、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2017年1-9月の累計は31件(前年同期比50.0%減、前年同期62件)で、前年同期より半減で推移している。これに対して、負債総額は37

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(9月・年度上半期)

「チャイナリスク」関連倒産(9月・年度上半期) 公開日付:2017.10.10 2017年度上半期(4-9月)の「チャイナリスク」関連倒産は31件(前年度同期比31.1%減)だった。負債総額は253億1,700万円(同26.5%減)と、ともに落ち着いて推移した。9月は7件(前年同月比12.5%減)で、5月から5カ月連続で前年同月を下回った。ただ、負債総額は38億7,100万円(同62.1%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。9月最大の倒産は婦人服企画卸の(株)ロイヤルパトウ(TSR企業コード

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(9月・年度上半期)

「人手不足」関連倒産(9月・年度上半期) 公開日付:2017.10.10 企業倒産は低水準に推移しているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。業種別では、特に宿泊・飲食業、運輸業、老人介護事業、建設業などで人手不足感が高い。最近の話題として、均一な低価格を売りにしていた大手居酒屋チェーンが、慢性的な人手不足による人件費高騰と、天候不順による食材費の上昇から28年ぶりの値上げに踏み切ったことがニュースになった。外食産業では、さらにパート・アルバイト従業員の平均時給が高騰しているという。人件

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年9月の全国企業倒産

倒産件数は679件で一進一退の推移が続く、3カ月ぶりに上場企業倒産が発生 2017年(平成29年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が679件、負債総額は1,158億200万円だった。は、前年同月比4.6%増(30件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、9月としては2014年9月(827件)以来3年ぶりに前年を上回った。3月以降の月次倒産は前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を繰り返す一進一退で推移している。さらに

2017年10月24日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2017年1-9月「太陽光関連事業者」の倒産状況

公開日付:2017.10.06 2017年1-9月までの「太陽光関連事業者」の倒産が68件(前年同期比61.9%増)に達し、過去最多だった2016年(1-12月)の65件を上回った。これで最多記録の更新は2015年から3年連続となった。2012年7月の再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)導入により急速に拡大した太陽光関連市場。しかし、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変している。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの

2017年10月23日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

第8回 地ビールメーカー動向調査

公開日付:2017.10.05 全国主要地ビールメーカー出荷量が2010年に調査開始以来、初めて減少した。出荷量が判明した87社の2017年1-8月の総出荷量は10,357.3kℓで、前年同期比0.7%減だった。ただ、7割以上の地ビールメーカーが出荷量は前年同期を上回っており、地ビール需要は着実にすそ野を広げている。ビール大手5社の2017年1-6月のビール系飲料課税済み出荷量は、前年同期比1.3%減と上期では5年連続で過去最低を更新した。消費者の嗜好の多様化に加え、6月施行の酒類安売り規制でビ

2017年10月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

旅行業の「業績、休廃業・解散」調査

公開日付:2017.10.04 全国の旅行業1,700社の2016年度(2016年4月-2017年3月)の売上高合計は、2兆6,241億3,100万円(前年度比2.2%減)と低迷し、利益金も155億7,100万円(同45.6%減)とほぼ半減した。国内宿泊旅行の不振、テロによる欧州旅行の低迷などで旅行業界の環境は厳しく、特に売上規模が小さい企業ほど赤字率が高く、小・零細規模の旅行業者の苦境が浮き彫りになった。また、2016年度に休廃業・解散した旅行業者は80社で、前年度より11社(15.9%)増加

2017年10月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(9月速報値)

申し訳ございませんが、お探しのページが見つかりませんでしたお探しのページが移動・削除されているか、直接入力されたURLにタイプミスがあるかもしれません。大変お手数でございますが、入力されたURLをご確認のうえ、再度お試しいただけますようお願い申し上げます。なお、弊社では2013年12月9日にホームページを全面リニューアルいたしました。本リニューアルにおきましては、TOPページ以外のページのURLを全て変更しており、これまでブラウザ等のお気に入りに登録されていたお客さまは大変お手数でございますが、

2017年10月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(9月速報値)

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2017年10月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年「全国社長の輩出率、地元率」調査

公開日付:2017.10.03 2016年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が3年連続でトップだった。また、社長が出身地の都道府県にとどまる「地元率」は沖縄県が94.1%と他を圧倒、調査開始以来、7年連続のトップを守った。出身地の上位は東京都、北海道、大阪府、愛知県など、大都市圏や中核都市が上位を占めた。社長の「地元率」は、地理的条件が影響した沖縄県や北海道を除き、愛知県や広島県、静岡県の比率も高かった。地域内に自動車産業など裾野の広い基幹産業を抱えており、社長「地元率」にも影響していること

2017年10月10日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

全国「明治創業企業」調査

公開日付:2017.09.22 2018年(平成30年)は、明治改元の1868年から起算して満150年。政府は「明治150年」に向け資料収集や整理、記念事業などの各種取組みを後押しするため、内閣官房に「明治150年」関連施策推進室を設置した。8月31日には全国から公募した「明治150年関連施策推進ロゴマーク」も決定、明治150年を迎える機運が高まっている。東京商工リサーチ(TSR)は、保有する企業データベース(約310万社)から「明治」創業の企業を抽出、分析した。「明治創業企業」は全国で2万1,

2017年10月4日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2016年度「上場製造業1,270社の平均年間給与」調査

2016年度「上場製造業1,270社の平均年間給与」調査 公開日付:2017.09.14 2016年度の上場製造業1,270社の平均年間給与(以下、平均給与)は605万9,000円(中央値599万9,000円)で、前年度より3万9,000円(0.6%)増加した。上場企業2,718社の平均給与598万円(中央値585万8,000円)と比べ7万9,000円上回り、好調な企業業績を反映している。製造業の平均給与は2013年度から4年連続で増加し、増加率は0.6%増だった。ただ、2015年度の1.2%増

2017年9月25日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年1-8月「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

2017年1-8月「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査 公開日付:2017.09.08 「人手不足」が深刻さを増すなか、希望・早期退職者を募った上場企業数が5年ぶりに前年を上回った。2017年1月以降に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は8月末時点で20社に達し、すでに前年(1‐12月)の18社を上回った。本調査は、2017年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、まだ実施に至っていない企業、

2017年9月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(8月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(8月) 公開日付:2017.09.08 2017年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は1件(前年同月5件)だけだった。倒産件数は2016年6月から同数の2017年7月をはさみ14カ月連続で前年同月を下回っている。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響して、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2017年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変

2017年9月25日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(8月)

公開日付:2017.09.08 8月の外国為替市況は、月初から月中までは1ドル=110円台付近で推移した。しかし、FOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録が明らかになり、年内の追加利上げを疑問視する見方が強まったことや、トランプ米大統領の政権運営に対する先行き不安も影響して、月半ば以降は1ドル=109円台の円高に振れた。さらに、29日に北朝鮮が北海道上空を通過するミサイルを発射したことで、「安全資産」とされる円を買う動きが加速し、円相場は一時1ドル=108円30銭台になり、今年4月18日以来のド

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