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「東京商工リサーチ」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2018年7月27日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2018年度「賃上げに関するアンケート」調査

公開日付:2018.07.05 政府主導の「官製春闘」が5年目を迎えた。東京商工リサーチのアンケート調査では、2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割(構成比82.2%)にのぼった。賃上げを実施した企業のうち、7割で「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることがわかった。賃上げの内容をみると、大企業は「新卒者の初任給の増額」が多く、中小企業は「人材の引き留め」に重点を置いている。企業規模によって賃上げ姿勢の違いが鮮明になった。また、景気の先行き不透明感を背景とし

2018年7月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2018年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」

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2018年7月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2018年度「業績見通し」に関するアンケート

2018年度「業績見通し」に関するアンケート調査 公開日付:2018.06.21 今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%だった。大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことがわかった。東京商工リサーチは、国内企業にインターネットで2018年度の業績見通しに関するアンケートを実施し、6,556社から回答を得た。

2018年4月10日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査

2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査 公開日付:2018.03.232018年度(2018年4月~2019年3月)に賃上げを予定している中小企業(資本金1億円未満)は85.6%(6,098社中5,222社)だった。これは2017年度に賃上げを実施した中小企業の82.0%を3.6ポイント上回った(注)。賃上げを予定している中小企業の定期昇給とベースアップの中央値の合計額は月6,000円で、大企業(資本金1億円以上)の月5,500円を500円上回った。「従業員のモチ

2018年4月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2018年2月の全国企業倒産617件

倒産件数は617件 都道府県別では6カ月連続で「増加」が「減少」を上回る 2018年(平成30年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が617件、負債総額は899億7,900万円だった。は、前年同月比10.3%減(71件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。2月としても、1990年(448件)以来の低水準だった。一方、は前年同月比22.3%減(258億5,500万円減)で2カ月連続で前年同月を 下回った。負債10億円以上の大型倒産が12件(前年同月24件)と半減した一方で、負債

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

【2017年(1-12月)】「飲食業」の倒産状況(2017年12月29日現在)

【2017年(1-12月)】「飲食業」の倒産状況(2017年12月29日現在) 公開日付:2018.01.05 2017年(1-12月)の「飲食業」の倒産は速報値で762件(前年639件)に達した。前年より約2割増で推移し、3年ぶりに750件を上回った。負債総額は、負債1億円以上5億円未満の企業倒産が4割増と負債を押し上げ、前年を上回った。ただし、全体では負債1億円未満の小・零細規模が88.8%を占めた。仕入価格高騰や人手不足による人件費増加などのコストアップが影響し、さらに、景気実感の乏しさを

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

【2017年(1-12月)】「医療,福祉事業」の倒産状況(2017年12月29日現在)

【2017年(1-12月)】「医療,福祉事業」の倒産状況(2017年12月29日現在) 公開日付:2018.01.05 2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を前に、2017年(1-12月)の「医療,福祉事業」の倒産は速報値で249件にのぼり、介護保険法が施行された2000年以降で最多に達した。このうち、業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」の111件(前年比2.7%増)で、件数を押し上げた。また、「医療,福祉事業」の負債総額も2年連続で前年を上回ったが、全体では負債1億円未満の小・

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年の上場企業倒産状況(速報値:12月29日17時現在)

2017年の上場企業倒産状況(速報値:12月29日17時現在) 公開日付:2017.12.29 2017年(1月-12月)の上場企業の倒産は、12月29日17時現在で2件(前年ゼロ)。上場企業倒産は、2015年9月の第一中央汽船(株)(東証1部上場、海運業、負債1,196億700万円、民事再生法)以来、2017年5月まで「20カ月連続」で発生がなく、過去2番目に長い連続ゼロ期間(過去最長は1986年9月から1991年7月までの「59カ月連続」)をたどっていた。しかし、6月に製造業で戦後最大の倒産

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年を振り返って(下)

公開日付:2017.12.29厚労省が労基関係法違反企業を公表 押し寄せる「働き方改革」の波 5月10日、厚生労働省労働基準局監督課が、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令違反した企業名を初めて公表した。違法な長時間労働や賃金未払いなど、いわゆる「ブラック企業」を想起させるこの企業リストは同省が発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環だ。違反企業は毎月定期的に掲載され、総数は全国で500社を超えた。企業名の公表は概ね1年間で、公表を続ける必要性がなくなったと認められる場合や是正及び改善

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2017年を振り返って(上)

公開日付:2017.12.29 2017年も残すところあと僅か。エアバッグ大手タカタの民事再生や東芝の巨額損失、素材メーカーの相次ぐ検査データの偽装など、与信管理の上で重要なニュースが数多く飛び交った。2018年はどのような年になるのか。2017年を振り返りつつ考えたい。 世界経済が緩やかな成長をたどり、円安を背景にした輸出関連業種は決算の上方修正が相次いでいる。だが、国内に目を向けると実質賃金が伸び悩み、GDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費は鈍い。まだら模様の景況感の中、2012年12

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

【2017年(1-12月)】「人手不足」関連倒産(2017年12月29日現在)

【2017年(1-12月)】「人手不足」関連倒産(2017年12月29日現在) 公開日付:2018.01.05 企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年(1-12月)では前年より2倍増で推移し、今後の動向が注目される。 2017年12月の「人手不足」関連倒産は速報値で21件(前年同月27件)で、2カ月連続で前年同月を下回った。内訳は、代表者や幹

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2017.12.08 2017年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,431社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記した上場企業は21社だった。前年度本決算(2017年3月期、23社)より2社減少した。また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は38社で、前年度本決算(41社)より3社

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東証1部・2部上場メーカー98社 2018年3月期決算「下期想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー98社 2018年3月期決算「下期想定為替レート」調査 公開日付:2017.12.08 東証1部、2部上場メーカー98社のうち、過半数の54社が対ドルの下期想定為替レートを1ドル=110円に設定していることがわかった。想定為替レートは、各企業が事業計画や業績見通しを作成する際、前提となる水準である。12月7日のニューヨーク外為市場では、1ドル=113円台で推移したが、上場メーカーでは、2017年10月以降の想定為替レートを期初設定のレートに「据え置く」ケースが目立ち、外

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(11月)

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「チャイナリスク」関連倒産(11月)

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「為替」関連倒産(11月)

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「東日本大震災」関連倒産(11月)

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「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(11月)

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2017年11月の全国企業倒産677件

倒産件数は677件 都道府県別では3カ月連続で「増加」が「減少」を上回る 2017年(平成29年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が677件、負債総額は1,456億6,300万円だった。は、前年同月比2.3%減(16件減)。3カ月ぶりに前年同月を下回り、11月としては1990年(633件)以来の低水準にとどまった。こうしたなか都道府県別では、前年同月比増加が24道府県、減少が21都県になり、3カ月連続で「増加」が「減少」を上回った。これは、リーマン・ショックがあった200

2017年12月28日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(11月度速報値)

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2017年12月28日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(11月度速報値)

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2017年12月27日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

第7回「全国女性社長」調査

公開日付:2017.11.29 全国の女性社長は、調査を開始以来で最多の37万1,232人にのぼった。調査を開始した2010年の21万人からは、1.7倍に増えている。産業別では、飲食業などのサービス業他が4割を占めた。この一方で、都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向がみられた。「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つになっているが、スローガンだけでなく家事や育児、介護などの現実課題を、地域や行政などがどう支援していくかが重要になっている。本調査は、東京商工リサーチの保有す

2017年12月26日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2018年(平成30年)に 周年記念を迎える企業

公開日付:2017.11.27 2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎えるのは旅館経営の(株)善吾楼(石川県)。創業700周年は産業機械販売の小保方鋼機(株)(群馬県)。創業300周年は酒類販売の(株)山中兵右衞門商店(静岡県)など8社。創業200周年は燃料や建材販売の服部興業(株)(岡山県)など50社。いずれも地元に根を張り、苦難の道を乗り越えている。創業100周年は全国で1,760社ある。100年前の1918年(大正7年)は第一次世界大戦が終結、米価の急上昇で「米騒動」も起きた。波

2017年12月25日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

戌(いぬ)年の法人は全国で17万155社

公開日付:2017.11.24 2018年の干支は戌(いぬ)。全国の法人270万社のうち、戌年の設立法人は17万155社あることがわかった。十二支のうち、戌年の法人構成比は6.2%と最も少なかった。戌年で最も古い設立年は1886年(明治19年)。同年6月設立の外装・床タイル製造の陶榮(愛知県)と、12月設立の琵琶湖遊覧などを手掛ける琵琶湖汽船(滋賀県)の2社あった。都道府県別の社数は、最多が東京都の3万6,341社(構成比21.3%)だった。設立年別は2006年が8万3,640社(同49.1%)

2017年12月25日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

「三菱マテリアルとデータ偽装3社の国内取引状況」調査

「三菱マテリアルとデータ偽装3社の国内取引状況」調査 公開日付:2017.11.2411月23日、三菱マテリアル(株)(TSR企業コード:291022669、千代田区、東証1部)は、連結子会社3社の製造販売した一部製品の検査データ偽装を公表した。データ偽装が公表されたのは、三菱電線工業(株)(TSR企業コード:570124123、千代田区)、三菱伸銅(株)(TSR企業コード:291070078、千代田区)、三菱アルミニウム(株)(TSR企業コード:291025390、港区)の未上場3社。東京商工

2017年12月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年10月の全国企業倒産733件

倒産件数は733件 6年3カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回る 2017年(平成29年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が733件、負債総額は958億7,900万円だった。は、前年同月比7.3%増(50件増)になり、2011年7月以来、6年3カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回った。今年3月以降は、前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を交互に繰り返してきたが、ここにきて倒産減少の「底打ち」の動きが強まりをみせている。これを裏付けるように、都

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(10月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(10月) 公開日付:2017.11.09 2017年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は3件(前年同月4件)だった。国内景気の緩やかな拡大を背景に、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることも影響して、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2017年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は30億1,600万円(前年同月比41.1%減、前年同月51億2,

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(10月)

公開日付:2017.11.09 2017年10月の「東日本大震災」関連倒産は4件だった。7カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向を強めた。ただし、累計件数は震災から6年半を経て、1,836件(10月31日現在)に達している。また、10月の負債総額は18億1,900万円で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。 建築工事の神奈川日本建工(株)(TSR企業コード:350919798、法人番号: 1020001032114 、神奈川県)は、地主に対しビル・マンション・アパート建設などを提案して建築工事を請負うほ

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(10月)

公開日付:2017.11.09 10月の外国為替市況は、月初から1ドル=112円台を中心に推移していたが、衆院選での与党勝利を受けた23日午前の東京外国為替市場の円相場は、7月11日以来、約3カ月ぶりに1ドル=114円台の円安水準に振れた。これは、今後も「アベノミクス」が維持され、日銀の金融緩和政策に当面大きな変更がないとの思惑が広がったことが影響した。ただし、31日の東京外国為替市場の円相場は、米国での税制改革への期待後退などを受けて、投資家のドル売り・円買いが優勢になり、1ドル=113円台前

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(10月)

公開日付:2017.11.09 10月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比11.1%減)で、6カ月連続で前年同月を下回った。2016年12月以降、11カ月連続で一ケタが続いている。負債総額は31億7,900万円(同51.7%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。2017年1~10月累計は、件数が49件(前年同期比45.5%減)、負債総額は359億3,700万円(同42.8%減)で、ともに4割以上の大幅減少となっている。チャイナリスク関連倒産は、2016年をピークに急速に沈静化している

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(10月)

公開日付:2017.11.09 企業倒産は低水準に推移しているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年1-10月では2.2倍増で推移し、今後の動向が注目される。 2017年10月の「人手不足」関連倒産は39件(前年同月22件)にのぼり、調査を開始した2013年以降では、2015年6月(38件)を上回り、最多件数を記録した。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退など

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年1-10月「飲食業」の倒産状況

公開日付:2017.11.09 今年2月から、個人消費喚起を向上させるキャンペーンとして鳴り物入りで、プレミアムフライデーが実施されたが、それを尻目に2017年1-10月の「飲食業」の倒産は634件に達した。前年同期より2割増で推移し、3年ぶりに年間750件を超える勢いをみせている。負債総額は、負債1億円以上5億円未満の企業倒産が4割増と負債を押し上げ、10月までですでに前年を上回った。ただし、全体では負債1億円未満の小・零細規模が89.1%を占めた。飲食業倒産の増加は、仕入や人手不足による人件

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年3月期決算「主要152信用金庫 総資金利ざや」調査

2017年3月期決算「主要152信用金庫 総資金利ざや」調査 公開日付:2017.11.09 「逆ざや」の信金が3.4倍に急増、地域に密着した信用金庫でも「総資金利ざや」の縮小が進んでいることがわかった。主要152信用金庫の2017年3月期決算では、8割にあたる130信金で「総資金利ざや」が前年同期より縮小し、「逆ざや」は24信金(前年同期7信金)にのぼった。今年8月に東京商工リサーチが発表した銀行114行の同調査では、2017年3月期に「逆ざや」に転じた銀行は9行だったが、信用金庫は18信金が

2017年11月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

てるみくらぶ、過去6年で総額3億1,000万円の配当

てるみくらぶ、過去6年で総額3億1,000万円の配当 公開日付:2017.11.08 最大9万人の旅行申込者に被害を出した(株)てるみくらぶ(TSR企業コード:296263001、東京都)が、2011年9月期~2016年9月期の6年間で総額3億1,000万円を株主へ配当していたこと分かった。破産管財人の調査により、てるみくらぶは費用の取り消しや架空利益の計上などによる粉飾を2013年9月期より行っていたことが判明している。それ以降も旅行申込者より前金で旅行代金を集め、運転資金に充てていたほか配当

2017年11月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年全国「社長の住む街」調査

公開日付:2017.11.08 2017年の全国「社長の住む街」社長数トップは、2014年の前回調査に続いて東京都「港区赤坂」だった。企業数が圧倒的に多い東京や大阪の大都市圏の中でも、「職住近接」の傾向が強まり都心の街が順位を上昇させた。一方、地方都市では前回より順位を下げるところが目立ち、人口流出や産業の低迷をうかがわせた。社長数を人口で割った“社長比率”でも大都市圏で高く、地方で低くなる傾向が表れた。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約297万社の代表者データ(個人企業を含む)から

2017年11月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東日本大震災関連倒産(10月速報値)

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2017年11月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(10月速報値)

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2017年11月6日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「日産自動車グループ国内取引状況」調査

公開日付:2017.10.23 日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、横浜市、東証1部)と同社グループ(以下、日産グループ)と直接取引のある1次と間接取引の2次仕入先の総数は8,922社(重複除く)、1次・2次販売先は3,321社(重複除く)だった。日産グループと直接取引している1次仕入先の業種は製造業が最多で、982社(構成比43.8%)だった。1次仕入先の本社地は東京都が663社(同29.6%)で最も多く、次いで追浜工場や日産車体(株)(TSR企業コード:360055656

2017年11月1日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「神戸製鋼所グループ国内取引状況」調査

公開日付:2017.10.20 国内鉄鋼3位の(株)神戸製鋼所(TSR企業コード:660018152、法人番号:6140001005714、神戸市中央区、東証1部上場)は10月8日、アルミ・銅事業部門(傘下グループ会社を含む)で検査証明書データを偽装していたことを公表した。その後も主力の鉄鋼事業などで次々と偽装が発覚、神戸製鋼所を含む国内7社、海外5社の計12社まで広がっている。東京商工リサーチでは、神戸製鋼所と同グループ企業(以下、神戸製鋼所グループ)の取引状況を調査した。神戸製鋼所グループが

2017年10月27日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

主要46ヵ国の海外倒産集計

主要46ヵ国の海外倒産集計を発表 ~2017年グローバル倒産レポートを無料で提供~ 公開日付:2017.10.12全世界2億7,900万件超の企業データベースを提供している株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1-3-1 社長:河原光雄 以下TSR)は、主要46ヵ国における最新の倒産件数を集計した「2017年グローバル倒産レポート」をリリースいたします。本レポートは、WEB上に必要なお客さま情報をご登録いただくだけで、無料でダウンロードすることが可能です。海外ビジネスに携わる様々な

2017年10月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「全国社長の出身大学」調査

公開日付:2017.10.10 全国社長の出身大学は、114万人超の卒業生を擁する日本大学が調査開始から7年連続でトップを守った。都道府県別では、東日本が日本大学を中心に「MARCH」など「東京」の大学に一極集中が目立った一方、西日本は地元や域内の大学が上位を占め、東西で異なる傾向が出た。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース296万9,431社(2016年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)のうち、公開された出身大学を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場

2017年10月26日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

第2回 全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査

第2回 全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査 公開日付:2017.10.11 厚生労働省が9月15日までに労働基準関係法令(以下、労基関係法)に違反し、企業名を公表した企業数が520社(累計525件)にのぼった。労基関係法の違反企業名の公表は、2016年12月に厚生労働省が発表した「過労死等ゼロ」緊急対策に基づく。厚労省労働基準局監督課が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として各都道府県の労働局別に2016年10月以降の違反企業を公表している。5月10日の1回目から9月15日までに5回

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年度上半期(4-9月)の全国企業倒産4,220件

倒産件数は4,220件、年度上半期としては9年ぶりに前年同期を上回る 2017年度(平成29年度)上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,220件、負債総額が2兆1,173億7,800万円だった。は、前年同期比0.09%増(4件増)。年度上半期としては過去20年間で2016年度(4,216件)に次ぐ低い水準ながら、2008年度以来9年ぶりに前年同期を上回った。さらに、年度上半期の原因別では「販売不振」が8年ぶりの増加、負債額別では「負債10億円以上の大型倒産」が

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ライフスタイル

2017年1-9月「医療,福祉事業」の倒産状況

公開日付:2017.10.10 2018年4月の診療報酬と介護報酬の同時改定を前に、2017年1-9月の「医療,福祉事業」倒産は累計186件に達した。このペースで推移すると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降で最多になる可能性が高くなった。また、負債総額は大型倒産が前年同期より倍増したため、9月までですでに前年を上回った。ただ、全体では負債1億円未満の小・零細規模が83.3%を占めており、小規模企業が件数を押し上げている。高齢化社会の成長産業として注目される医療,福祉業界だが、介護職

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(9月・年度上半期)

公開日付:2017.10.10 9月の外国為替市況は、8日の外国為替市場で一時1ドル=107円台になり、2016年11月以来10カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米国本土への相次ぐハリケーン上陸などによる米国経済の先行き不透明感の強まりと、北朝鮮が建国記念日を控えて新たな挑発行動に出るとの警戒もあって円買いが促進された。しかしそれ以降は、当面は米朝の軍事衝突が避けられるとの見方から、じりじりと円安に振れ、27日は一時1ドル=113円台になり2カ月半ぶりの円安・ドル高水準になった。こうしたなか、

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(9月・年度上半期)

「東日本大震災」関連倒産(9月・年度上半期) 公開日付:2017.10.10 2017年9月の「東日本大震災」関連倒産は8件だった。6カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向を示した。ただし、累計件数は震災から6年半を経過して1,832件(9月30日現在)に達している。また、9月の負債総額は17億5,000万円で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。 米穀類卸の(株)中山カトウ(TSR企業コード:140237615、法人番号:3370001009604、宮城県)は、大正7年創業の老舗企業。地元スーパー、飲

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(9月・年度上半期)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(9月・年度上半期) 公開日付:2017.10.10 2017年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は1件(前年同月ゼロ)にとどまった。国内景気の緩やかな拡大を背景に、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることも影響して、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2017年1-9月の累計は31件(前年同期比50.0%減、前年同期62件)で、前年同期より半減で推移している。これに対して、負債総額は37

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(9月・年度上半期)

「チャイナリスク」関連倒産(9月・年度上半期) 公開日付:2017.10.10 2017年度上半期(4-9月)の「チャイナリスク」関連倒産は31件(前年度同期比31.1%減)だった。負債総額は253億1,700万円(同26.5%減)と、ともに落ち着いて推移した。9月は7件(前年同月比12.5%減)で、5月から5カ月連続で前年同月を下回った。ただ、負債総額は38億7,100万円(同62.1%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。9月最大の倒産は婦人服企画卸の(株)ロイヤルパトウ(TSR企業コード

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(9月・年度上半期)

「人手不足」関連倒産(9月・年度上半期) 公開日付:2017.10.10 企業倒産は低水準に推移しているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。業種別では、特に宿泊・飲食業、運輸業、老人介護事業、建設業などで人手不足感が高い。最近の話題として、均一な低価格を売りにしていた大手居酒屋チェーンが、慢性的な人手不足による人件費高騰と、天候不順による食材費の上昇から28年ぶりの値上げに踏み切ったことがニュースになった。外食産業では、さらにパート・アルバイト従業員の平均時給が高騰しているという。人件

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年9月の全国企業倒産

倒産件数は679件で一進一退の推移が続く、3カ月ぶりに上場企業倒産が発生 2017年(平成29年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が679件、負債総額は1,158億200万円だった。は、前年同月比4.6%増(30件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、9月としては2014年9月(827件)以来3年ぶりに前年を上回った。3月以降の月次倒産は前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を繰り返す一進一退で推移している。さらに

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