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「東京商工リサーチ」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査

2016年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査 公開日付:2017.05.11 2016年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、2年ぶりに前年度を上回ったが、4年連続で70社台で推移した。工場や支店、事務所など事業資産の売却は少なく、余剰資産の遊休地や駐車場、賃貸用不動産などの売却が半数を超え40社にのぼった。業種別では、卸売が10社で最も多かった。本調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年度(2016年4月~2017年3月

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「倒産企業の財務データ分析」調査

公開日付:2017.05.11 2016年(1-12月)の倒産企業の6割は「減収」で、市場ニーズに対応できない企業が目立った。倒産企業の赤字企業率は49.8%と生存企業の2倍超に達し、倒産企業の61.4%は債務超過だった。大手企業の業績に牽引されるかたちで景気は緩やかな拡大を続けるが、業績改善の流れから取り残された中小企業が行き詰まっている構図が鮮明になった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務情報から3期連続データのある2016年の倒産企業544社(個人企業を含む)と生存企業(32万2,0

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 4月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比14.2%増)、負債総額は49億1,900万円(同224.2%増)だった。件数は5カ月ぶり、負債総額は2カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、1-4月累計は、件数が18件(前年同期比58.1%減)、負債総額は123億4,800万円(同47.0%減)とそろってほぼ半減し、チャイナリスク関連倒産は小康状態が続いている。倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、4月は2件だった(前年同月はゼロ)。「チャイ

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が4月12日に公表した「中小企業の人手不足に関する緊急アンケート」によると、全体の73.7%が人手不足を感じ、このうち「かなり深刻」と「深刻」の回答が合わせて52.8%を占めた。業種別では、特に運輸業、飲食店、宿泊業で人手不足感が高かった。また、人手不足の影響では、「売り上げ減少」や「商品・サービスの質の低下」が目立ち、「仕事の依頼が多くても、人手不足

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 4月の外国為替市況では、地政学リスクの警戒感が高まる中で、市場ではリスク回避の姿勢が強まり安全資産とされる円に資金が流入した。このため13日の東京外国為替市場では、円相場が昨年11月以来約5カ月ぶりに、一時1ドル=108円台の円高に振れた。しかし、リスク回避の動きが一服し、さらに米トランプ政権が税制改革案を公表したことなどからドルを買って円を売る動きが出て、円相場は1ドル=111円台と約1カ月ぶりの円安水準に戻った。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(4月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(4月) 公開日付:2017.05.11 2017年4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は3件で、11カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援に加えて、大手企業に牽引された緩やかな景気拡大も影響して、企業倒産は低水準で推移している。4月の負債総額が32億6,000万円、3カ月ぶりに前年同月を上回る  2017年4月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年4月の全国企業倒産680件

倒産件数が680件 4月としては27年ぶりの低水準 2017年(平成29年)4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が680件、負債総額は1,040億6,000万円だった。は、前年同月比2.1%減(15件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月3月が3カ月ぶりの増加に転じて推移が注目されたが、4月としては1990年(526件)以来27年ぶりの低水準になった。依然として企業倒産は抑制された状況が続いている。これは金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景

2017年5月18日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0キャリアとスキル

「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査

「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査 公開日付:2017.05.17 5月10日、厚生労働省労働基準局監督課が、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令違反した企業名を初めて公表した。2016年10月1日以降に労働基準関係法令に違反し、書類送検した334件(社数は332社)を同省ホームページ上に掲載している。社名一覧の公表は2016年12月に同省が発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、違反企業は毎月定期的に掲載する。東京商工リサーチでは、今回公表された労働基準関係法令に

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 2017年4月の「東日本大震災」関連倒産は前年同月同数の9件だった。累計件数は震災から6年を経過して1,804件(4月30日現在)に達した。一方、4月の負債総額は17億3,700万円で6カ月連続で前年同月を下回った。 情報処理サービスの東日情報処理センター(株)(TSR企業コード:260081043、法人番号:1060001003111、栃木県)は、情報媒体の長期保存支援サービスや電力会社の関連会社を主力取引先として、電柱のCADによる製図などを受注していた。しか

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年4月の注目業種の倒産動向

公開日付:2017.05.11「宿泊業」の倒産、4月は11件で前年同月より3.6倍増 2017年4月の旅館,ホテルなどの「宿泊業」の倒産件数は11件(前年同月3件)で増加が目立った。11件の内訳をみると、設立50年以上の老舗が4件含まれ、経営不振や累積赤字から事業譲渡していた先が、ここにきて整理に踏み切ったケースが目立った。「宿泊業」の倒産は、2016年(1-12月)は81件(前年比4.7%減、前年85件)で、2年ぶりに前年を下回り、水準としては1998年(81件)以来18年ぶりの低水準にとどま

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東京都「島しょ部520社の企業実態」調査

公開日付:2017.05.09 伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部(4支庁[2町7村])に本社を置く企業(以下、島しょ部企業)は520社だった。人口の約半数を占める大島支庁(伊豆大島、新島、神津島、利島)が274社(構成比52.6%)で、企業が集中している実態がわかった。産業別では、サービス業他(172社、構成比33.0%)と建設業(168社、同32.3%)が突出し、この2産業で全体の6割以上を占めた。サービス業他では、地域振興や観光関連の特定非営利活動法人(NPO)などの「政治・経済・文

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業の韓国進出状況」調査

公開日付:2017.05.09 韓国に進出している日系企業は393社で、715拠点を構えていることがわかった。産業別では、製造業が253拠点で最も多く、次いで卸売業の206拠点だった。日系企業は隣国である韓国を製造拠点とする一方、流通面でも有望市場として重視していることが浮き彫りとなった。東京商工リサーチは、国内企業データベースと業務提携するDun & Bradstreet(本社・米国)の海外企業データベースを活用し、日系企業の韓国進出状況を調査した。5月9日、韓国大統領選挙の投開票日を迎えた。

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

第2回「マイナス金利に関するアンケート」調査

第2回「マイナス金利に関するアンケート」調査 公開日付:2017.05.09 2016年2月の日本銀行によるマイナス金利導入から1年余りが経過した。日銀が目標とする消費者物価上昇率2%は達成できず、マイナス金利の拡大論議もくすぶっている。こうした状況下で、マイナス金利の拡大を望む企業は全体の9.9%と約1割にとどまることがわかった。東京商工リサーチは、日本銀行のマイナス金利について企業への影響をアンケート形式で調査した。マイナス金利が自社の経営にプラスになっている企業は約3割(27.9%)で、内

2017年5月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東日本大震災関連倒産(4月速報値)

公開日付:2017.05.01 2017年4月の「東日本大震災」関連倒産は前年同月同数の9件(速報値:4月28日現在)だった。累計件数は震災から6年を経過して1,804件(4月28日現在)に達した。一方、4月の負債総額は17億3,700万円で6カ月連続で前年同月を下回った。 情報処理サービスの東日情報処理センター(株)(TSR企業コード:260081043、法人番号:1060001003111、栃木県)は、情報媒体の長期保存支援サービスや電力会社の関連会社を主力取引先として、電柱のCADによる製

2017年5月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(4月速報値)

公開日付:2017.05.01 4月の外国為替市況では、地政学リスクの警戒感が高まる中で、市場ではリスク回避の姿勢が強まり安全資産とされる円に資金が流入した。このため13日の東京外国為替市場では、円相場が昨年11月以来約5カ月ぶりに、一時1ドル=108円台の円高に振れた。しかし、リスク回避の動きが一服し、さらに米トランプ政権が税制改革案を公表したことなどからドルを買って円を売る動きが出て、円相場は1ドル=111円台と約1カ月ぶりの円安水準に戻った。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、

2017年5月1日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業のEU進出状況」調査

公開日付:2017.04.21 EU(欧州連合)加盟28カ国に進出している日系企業は1,242社で、1万3,072拠点を構えていることがわかった。拠点数ではEU離脱を決定したイギリス(4,083拠点、構成比31.2%)がトップ、次いでドイツ、フランスと有力国が続く。産業別では、卸売業やサービス業他の比率が高く、日系企業はEU諸国を製造拠点だけでなく販売やサービスの提供先としている実態も浮かび上がった。東京商工リサーチでは、国内企業データベースとDun & Bradstreet(本社・米国)の海外

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2017.04.10 国内銀行112行の2016年9月中間期の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出残高は28兆7,619億円(前年同期比5.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。中小企業等向け貸出残高は293兆5,966億円(同2.1%増)で、伸び率は地公体向けを3.2ポイント下回った。ただ、中小企業向け貸出は2012年9月中間期以降、5年連続で増加し、101行(構成比90.1

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度 注目業種の倒産動向

公開日付:2017.04.10 2016年度の出版業の倒産は36件(前年度比2.8%増)で、年度では2年ぶりに前年を上回った。業界の調査研究機関である出版科学研究所「2016年の出版物発行・販売概況」によれば、書籍と雑誌を合わせた推定販売金額は前年比3.4%減の1兆4,709億円で、12年連続で前年を下回った。市場縮小に歯止めがかからない中で、中小の出版業者は厳しい経営を強いられている。老人福祉・介護事業の倒産 調査開始以来で最多の107件 2016年度の老人福祉・介護事業の倒産は、107件(前

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(3月・2016年度)

公開日付:2017.04.10 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていない。日本政策金融公庫がまとめた中小零細の飲食業や理容業、ホテル・旅館業などの生活関連サービス業の雇用動向調査では、1年前より従業員が確保しにくくなったと回答した企業が、前回調査より2ポイント高い36.1%にのぼった。また、従業員が不足しているとの回答も5.8ポイント高い38.8%に達した。いずれの回答も過去最高で、最近の中小企業の人手不足感の高まりを物語った。2017年3月の「人手不足」関連

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度)

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2017年3月の「東日本大震災」関連倒産は10件で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。累計件数は震災から6年を経過して1,795件に達した。なお、3月の負債総額は18億9,600万円で5カ月連続で前年同月を下回った。この結果、2016年度(2016年4月~2017年3月)の倒産件数は83件(前年度比27.1%減、前年度114件)で前年度より約3割減になった。【お知らせ】今回の発表をもちまして毎月の集計発表を終了します。

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月・2016年度))

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月・2016年度)) 公開日付:2017.04.10 2017年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件で、10カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手企業に牽引される形での緩やかな景気回復も影響して、企業倒産は低水準で推移している。2017年3月の負債総額、2カ月連続で前年同月を下回る  2017年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月の全国企業倒産786件

倒産件数が786件 3カ月ぶりに前年同月を上回る 2017年(平成29年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が786件、負債総額は1,668億100万円だった。は、前年同月比5.3%増(40件増)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。また、都道府県別では、前年同月より増加が22道府県、減少が22都県と拮抗し、地区別では9地区のうち5地区で前年同月を上回るなど、倒産減少傾向の「底打ち」を窺わせた。は、前年同月比5.1%減(90億9,800万円減)で、2カ月連続で前年同月を下回っ

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度(平成28年度)の全国企業倒産8,381件

倒産件数が8,381件 年度としては26年ぶりの低水準 2016年度(2016年4月-2017年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,381件、負債総額が1兆9,508億9,900万円だった。は前年度比3.4%減(303件減)、年度としては8年連続で前年を下回った。1990年度(7,157件)以来の26年ぶりの低水準で、2年連続で9,000件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復を背景に、財務内容に改善がみられる企業へ

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(3月・2016年度)

公開日付:2017.04.10 3月の外国為替市況では、世界的な株安を背景に安全資産とみなされた円が買われ、円相場は昨年11月23日以来、約4カ月ぶりに1ドル=110円台の円高に振れた。さらに、米国のトランプ政権が、成立を目指していた医療保険制度改革法の代替法案の議会採決が見送られ、法案を撤回したことで、政権への期待剥落から先行きの運営に不安が広がった。このため、投資家がリスク回避姿勢を強めたことで為替は円高基調で推移した。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、3月の「円安」関連倒産は

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度)

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2016年度(4-3月)の「チャイナリスク」関連倒産は84件(前年度比30.5%減)、負債総額は574億6,600万円(同77.2%減)だった。上半期(4-9月)の45件(前年同期比19.6%減)に対し、下半期(10-3月)は39件(前年同期比40.0%減)で、後半にかけチャイナリスクによる日本企業の倒産は沈静化した。大型倒産が無く、負債は約8割減と大幅に減少した。3月は3件(前月比81.2%減)と大幅に減少し

2017年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

2016年度「コンプライアンス違反」倒産動向

公開日付:2017.04.07 2016年度(2016年4月-2017年3月)に業法・法令違反や脱税、粉飾決算、偽装など「コンプライアンス違反」が一因になった倒産は178件(前年度191件)発生、2年連続で前年度を下回った。企業にコンプライアンス順守の意識が浸透すると同時に、全体の企業倒産が各種支援策に支えられて低水準をたどり、コンプライアンス違反が一因となった経営破綻が表面化しにくい状況も影響しているとみられる。2016年度の違反内容別では、明らかな業法・法令違反、脱税・滞納など「税金」関連が

2017年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(3月速報値)

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2017年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2016年度「太陽光関連事業者」の倒産状況

公開日付:2017.04.06 「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多を更新した。2016年度(4-3月)の倒産は68件に達し、これまで最多だった2015年度の61件を7件(前年同期比11.5%増)上回った。負債総額は146億4,100万円(同57.0%減)で半減した。2015年度は新電力の日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、東京都)が、2016年3月に負債約120億円を抱え銀行取引停止処分を受け倒産したが、2016年度最大の負債は太陽電池セル製造のPVG Solution

2017年4月12日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(3月速報値)

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2017年4月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度の上場企業倒産状況(速報値:3月30日現在)

2016年度の上場企業倒産状況(速報値:3月31日17時現在) 公開日付:2017.03.31 2016年度(2016年4月-2017年3月)の上場企業の倒産は、3月31日17時現在で発生していない。年度としてはバブル末期の1990年度以来、26年ぶりに上場企業倒産が“ゼロ”となる見込みになった。月次でも、2015年9月に民事再生手続きを申請した東証1部上場の海運業、第一中央汽船(株)(負債1,196億700万円)から、2017年2月まで「17カ月連続」で発生していない。これまでの連続ゼロ期間の

2017年4月4日東京商工リサーチフィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査

「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 公開日付:2017.03.27 2012年から2016年の5年間で上場企業と主要子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は259社、事故件数は424件にのぼった。漏えいした可能性のある個人情報は累計で最大延べ7,545万人分に達し、単純計算で日本の人口の半分を超えていることがわかった。最大の個人情報漏えい事件は、2014年7月に発覚したベネッセホールディングス((株)ベネッセコーポレーション)で、漏えいした個人情報は3,504万人分で全体の5割

2017年3月25日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「第四銀行・北越銀行の取引企業」調査

公開日付:2017.03.17 3月16日、新潟県に本店を置く第一地銀の第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)は、それぞれ経営統合を検討していることを明らかにした。東京商工リサーチでは保有する国内最大級の企業データベースを活用し、第四銀行と北越銀行をメインバンクとする企業を調査した。これによると第四銀行をメインとする企業は1万2,323社、北越銀行は同じく5,917社の合計1万8,240社だった。新潟県を本店所在地とする第一地方銀行2行、第二地方銀行1行、信用金庫9信金、信用組合11組合のメイン

2017年3月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「さくら野百貨店仙台店」の運営会社 (株)エマルシェの債権者調査

「さくら野百貨店仙台店」の運営会社 (株)エマルシェの債権者調査 公開日付:2017.03.17 2月27日、仙台地裁へ破産を申請した「さくら野百貨店仙台店」を運営する(株)エマルシェ(TSR企業コード:291677851、宮城県仙台市)の主要債権者の所在地は、東京都と宮城県に集中していることがわかった。業種は、「繊維・衣服等卸売業」や「織物・衣服・身の回り品小売業」など、アパレル関連の小規模事業者が多い。エマルシェのように地元経済をけん引している百貨店、大型商業施設が行き詰まった場合、中小規模

2017年3月23日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

2016年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査 公開日付:2017.03.15 2016年(1-12月)に「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示した上場企業は、 57社(58件)で、2008年以降で最多を記録した。これまで最多だった前年の52社(53件)を5社(9.6%)上回った。調査を開始した2008年の25社(25件)に比べ、2016年は2.2倍増と急増しているが、なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つ。急増の背景には、コンプライアンスの欠如、知識の不足、従業員へ

2017年3月22日東京商工リサーチフィードバック数:0マーケティング

2016年度(4-12月)実績 信用保証協会「保証状況」調査

2016年度(4-12月)実績 信用保証協会「保証状況」調査 公開日付:2017.03.14 2016年4-12月の全国51信用保証協会(以下、保証協会)の保証承諾は49万9,993件(前年同期比4.6%減)、金額6兆4,059億円(同4.0%減)と、件数、金額ともに前年同期を下回った。51保証協会のうち、件数では36保証協会(構成比70.5%)、金額では38保証協会(同74.5%)が前年同期を下回った。この背景には中小企業の業績回復と同時に、金融機関の保証協会離れの実態も浮かび上がっている。リ

2017年3月22日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査 公開日付:2017.03.14 (株)東芝(TSR企業コード:350323097、港区)は、3月14日に予定していた2017年3月期第3四半期の決算発表を再度延期した。これに先立つ2月10日、東芝の全額出資で東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687、港区)が設立された。4月1日に分割が予定されている半導体メモリー事業の受け皿で、国内移管会社5社(以下、国内移管5社)の株式が東芝から東芝メモリへ移管される。東京商工リサーチでは保有す

2017年3月15日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「長時間労働」に関するアンケート調査

公開日付:2017.03.10 政府が残業時間の上限規制を「月100時間」で検討し、「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上している。東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケートを実施した。アンケート結果では、9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる。しかし、大企業に比べ中小企業等では受注や賃金の減少への影響が大きく、「長時間労働」削減に向けたハードルが高いことがわかった。現行の労働基準法は、原則として1日8時間、1週間に40時間の労働時間を定め

2017年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査

2016年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査 公開日付:2017.03.07 2016年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.2%で、前年より0.1ポイント低下した。一方、業歴10年未満の企業の構成比は22.4%で同0.5ポイント低下している。企業倒産はバブル期並みの低水準だが、老舗企業と新興企業の構成比の差は拡大している。2016年に倒産した企業の平均寿命は24.1年で、前年と同じだった。産業別で最も平均寿命が長いのは製造業の32.1年(前年30.6年)、逆に短命

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(2月)

公開日付:2017.03.08企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていない。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した調査によると、人手不足が生じている企業に、人手不足が企業経営に及ぼず影響について質問したところ、「需要の増加に対応できない」や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している」等が回答が挙がり、企業経営に支障が出ていることがわかった。東京商工リサーチでは、これまでも「

2017年3月10日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

“震災から6年”「東日本大震災」関連倒産状況(3月7日現在)

“震災から6年”「東日本大震災」関連倒産状況(3月7日現在) 公開日付:2017.03.08 3月11日で「東日本大震災」から丸6年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は累計1,785件(3月7日現在)に達した。また、倒産企業の従業員被害者数は2万7,809人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の6.3倍に膨らんだ。都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生して全国に及んだ。「震災」関連倒産は累計1,785件、2016年は月平均8件ペースで推移 「東日本大震災」関連倒産(

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(2月)

公開日付:2017.03.08 2月の外国為替市況では、24日のニューヨーク外国為替市場において、米国新政権の経済政策に対する不透明感を背景にリスク回避的な円買い・ドル売りが加速し、円相場は約2週間ぶりに1ドル=111円台の円高に振れた。米国の連邦準備制度理事会(FRB)による3月での利上げは難しいとの観測を強めたことも円相場を押し上げる要因になり、2月9日以来の円高ドル安水準を付けた。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、2月の「円安」関連倒産は3件(前年同月14件)だった。また、「

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(1-12月)「書店」の倒産状況

公開日付:2017.03.08 深刻な出版不況の中で2016年(1-12月)に倒産した「書店」は25件と、前年比1.5倍増に急増した。ネットメディア浸透やオンライン販売、電子書籍の普及など、市場環境が大きく変化した書店経営の苦境を反映した格好だ。特に、出版業界は、書店だけでなく出版社(製造)、取次会社(流通)など業界全体で厳しい状況が連動しており、抜け出すのは容易でない。本調査は、2016年(1-12月)の倒産企業集計データから、主業種が「書籍・雑誌小売業」を抽出、分析した。 全体の企業倒産が沈

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (2月)

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2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(2月)

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2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年2月の全国企業倒産688件

倒産件数が688件 2月としては1991年以来の低水準 2017年(平成29年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が688件、負債総額は1,158億3,400万円だった。は、前年同月比4.8%減(35件減)。2カ月連続で前年同月を下回り、2月としては1991年(677件)以来、26年ぶりの低水準にとどまった。企業倒産は抑制された状況が続いているが、この要因としては金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査 公開日付:2017.03.08 東証1部、2部上場メーカー72社のうち、4割(32社)の企業が2017年1-3月(第4四半期)の想定為替レートを1ドル=110円に設定した。2016年10-12月(第3四半期)は1ドル=100円が最多(128社中50社)だったが、10円の円安に動いた。しかし、トランプ米国新大統領の就任後、外国為替相場は急激な円安から円高に振れているが、期初の想定為替レート「110円」を変え

2017年3月7日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

“震災から6年”「東日本大震災」関連倒産状況(2月28日現在)

“震災から6年”「東日本大震災」関連倒産状況(2月28日現在) 公開日付:2017.03.01 3月11日で「東日本大震災」から丸6年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は累計1,784件(2月28日現在)に達した。また、倒産企業の従業員被害者数は2万7,808人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の6.3倍に膨らんだ。都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生し全国に及んだ。特に直接被災地の宮城県では、この6年間の企業倒産の約3件に1件を震災関連が占め、影響の大きさを物

2017年3月7日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(2月速報値)

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2017年3月3日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

関西アーバン銀行・みなと銀行・近畿大阪銀行 「取引企業」調査

関西アーバン銀行・みなと銀行・近畿大阪銀行 「取引企業」調査 公開日付:2017.02.23 2月20日、三井住友フィナンシャルグループの関西アーバン銀行(大阪府)、みなと銀行(兵庫県)と、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行(大阪府)が経営統合を協議との報道がなされた。総資産(2016年9月中間期連結ベース)は、関西アーバン銀行が4兆5,187億円、みなと銀行が3兆5,103億円、近畿大阪銀行が3兆5,809億円で、3行合計では11兆6,100億円となる。東京商工リサーチでは保有する企業デ

2017年3月3日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「タカタグループの国内仕入先」アンケート調査

「タカタグループの国内仕入先」アンケート調査 公開日付:2017.02.27 エアバッグの死亡事故に端を発したリコール問題で巨額の費用負担に揺れるタカタ(株)(東京都品川区)および同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。すそ野が広い自動車業界でもタカタ製のエアバッグのシェア(市場占有率)は高い。サプライチェーンでの重要な位置付けを背景に、タカタと取引先の協業体制は強固なことを示している。2月10日、タカタは2017年3月期の連結最終損益を640億円

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