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「東京商工リサーチ」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査 公開日付:2017.07.10 2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人を数えた。このうち、女性役員は957人で、全体のわずか3.3%にとどまった。業種別の女性役員比率は、最高がサービス業の5.29%(役員総数2,043人、うち女性役員108人)だった。次いで、小売業5.21%(同1,498人、同78人)、金融・保険業5.20%(同2,344人、同122人)の順。最低は建設業の1.6%(同1,754人、

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行114行「2017年3月期 預証率調査」(単独決算ベース)

銀行114行「2017年3月期 預証率調査」(単独決算ベース) 公開日付:2017.07.10 銀行の資金運用状況を示す「預証率」が2017年3月期は26.9%に低下した。2013年3月期から5年連続で前年同期を下回り、調査を開始した2006年3月期以来、最低を記録した。これは各行がマイナス金利で金利リスクの抑制策として国債売却を進め、保有する有価証券額が大幅に減少したこと。さらに、業績回復で手元資金が厚くなった企業、将来に備えた高齢者などの個人資金が貸出金の増加を上回るペースで預金として流入し

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(6月・上半期)

公開日付:2017.07.10 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。7月3日に、日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、6割の企業が「不足している」と回答した。人員不足が企業経営に与える影響については、「今後、受注を逃したり営業時間の短縮などの影響が出る可能性あり」が最も多く、次いで「既に現実に受注を逃したり営業時間を短縮したりといった状況」が続く。4社に1社が「既に影響が出ている」状況で、今後の懸念も含めると約7割で引き続き注

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(6月・上半期)

「チャイナリスク」関連倒産(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 上半期(1-6月)の「チャイナリスク関連倒産」は、件数が26件(前年同期比58.0%減)、負債が177億1,700万円(同63.8%減)で、前年同期比で大幅に減少した。6月は5件(前年同月比37.5%減)、負債総額は38億1,900万円(同41.4%減)だった。件数は、2016年12月から7カ月連続で2ケタ割れが続いており、「チャイナリスク」関連倒産は小康状態を維持している。なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中な

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(6月・上半期)

「東日本大震災」関連倒産(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 2017年6月の「東日本大震災」関連倒産は9件で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。収束傾向に変わりはないが、累計件数は震災から6年を経過して1,818件(6月30日現在)に達した。6月の負債総額は12億7,100万円で8カ月ぶりに前年同月を上回った。 米穀卸の(株)お米本舗かかし屋(TSR企業コード:575186305、法人番号:9120001117038、大阪府)は、地元スーパーや外食事業者を販路として、ピーク時には約6

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(6月・上半期)

公開日付:2017.07.106月の外国為替市況は、14日に米国のFOMC(連邦公開市場委員会)が0.25%の追加利上げを決定し、市場では1ドル=109円台から111円台へ動き、円安の流れが出かけた。しかし、その後は狭いレンジでの推移にとどまり方向感が出ない膠着した動きが続いた。こうしたなか、27日のニューヨーク外国為替市場では、好調な米国経済指標や米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが進行し、円相場は約1カ月ぶりに1ドル=112円台で取引された。しかし、5月後半は円安、円高のどちらにも材料

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(6月・上半期)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 2017年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産はゼロ(前年同月6件)だった。月次倒産がゼロになったのは、2016年9月以来9カ月ぶりのこと。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。上半期(1-6月)の累計件数、前年同期より半減  2017年上半期(1-6月)の累計は25件(前年同期比52.8%

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年6月の全国企業倒産706件

倒産件数が706件 製造業としては戦後最大の倒産が発生 2017年(平成29年)6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が706件、負債総額は1兆5,883億3,900万円だった。は、前年同月比7.4%減(57件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回り、6月としては1990年(516件)以来27年ぶりの低水準になった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響しているとみられる。一方、は前年同月比1369.7%増(1兆4,802億7,40

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,267件

倒産件数が4,267件 上半期としては27年ぶりの低水準 2017年(平成29年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,267件、負債総額が2兆2,104億3,800万円だった。は、前年同期比0.1%減(6件減)。上半期としては8年連続で前年同期を下回り、1990年(2,948件)以来の低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響しているとみられる。一方、は前年同期比178.5%増(1兆4,16

2017年7月19日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ)

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ) 公開日付:2017.07.07 2017年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は221社、人数は457人だった。社数は前年同期の211社を10社上回り、2015年3月期の212社を抜いて最多記録を更新した。また、開示人数も前年同期(414人)を43人上回った。3月期では2013年から5年連続で増加し、最多人数を更新した。2年連続で役員報酬1億円以上の311人のうち、半数を超える170人(構成比54.6%)は前年より役員

2017年7月19日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「豊洲」所在企業の実態調査

公開日付:2017.07.06 6月20日、小池百合子東京都知事は懸案の中央卸売市場(築地市場)の移転問題で、築地市場の機能を豊洲に移転させることを表明した。土壌汚染による環境問題に端を発し、2016年11月に移転延期を表明してから様々な議論を巻き起こした市場移転問題。小池知事の「築地は守る・豊洲は活かす」の基本方針で、市場機能の豊洲移転が大きく現実味を帯びてきた。豊洲地区は昭和初期にかけ整備され、歴史は浅い。造船需要の高まりで東京石川島造船所(現:(株)IHI)の造船工場などが設置され、主に工

2017年7月12日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東日本大震災関連倒産(6月速報値)

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2017年7月12日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(6月速報値)

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2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「電力事業者」の新設法人調査

公開日付:2017.06.30 2016年(1-12月)に新しく設立された法人 (新設法人)12万7,829社のうち、電力事業者は前年比18.1%減の1,791社だった。調査を始めた2009年以降、初めて2年連続で前年を下回った。1,791社のうち「太陽光」、または「ソーラー」を利用エネルギーとする新設法人は、1,045社で前年から約3割(28.7%)減少した。再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度(FIT)の中でも太陽光の値下がり幅は大きく、経営環境の激変

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在)

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在) 公開日付:2017.06.30 6月30日17時現在で、2017年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは2,426社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は221社で、開示人数は457人だった。社数は2015年3月期(212社)、人数は2016年3月期(414人)を大幅に上回り、過去最多を更新した。1億円以上の役員報酬を受け取った457人のうち、2016年3月期決算と2

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円

【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円 公開日付:2017.06.30 タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都)が製造したエアバッグへのリコール費用に対する自動車メーカー各社の引当額がわかった。 本田技研工業(株)(TSR企業コード:291038689)は、2015年3月期に約1,200億円、2016年3月期に約4,360億円の合計約5,560億円をエアバッグインフレーターに関連する製品保証引当金繰入額として計上している。ホンダの担当者は、「

2017年7月7日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

【タカタ破綻】世界シェア2割を誇るタカタの「評点」と「リスクスコア」の推移

【タカタ破綻】世界シェア2割を誇るタカタの「評点」と「リスクスコア」の推移 公開日付:2017.06.27 6月26日、タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都)が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。自動車メーカーが負担するリコール費用を含めると負債総額は約1兆7,000億円に達する。エアバッグの世界シェア2割を誇るタカタが製造業で戦後最大の大型倒産に至るまでの信用格付を検証した。 タカタの調査レポートの評点は、2015年11月で54点。だが、2016年3月期に連結最終損益で

2017年7月5日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

【タカタ破綻】自動車メーカー各社のタカタへの引当額、1兆2,402億円(判明分)

【タカタ破綻】自動車メーカー各社のタカタへの引当額、1兆2,402億円(判明分) 公開日付:2017.06.26  6月26日、タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、高田重久社長、東京都)が民事再生法の適用を申請し、国内自動車メーカーが相次いで適示開示している。自動車メーカーでいち早く適示開示したのは、本田技研工業(株)(TSR企業コード:291038689、東京都)。「タカタ株式会社の民事再生手続開始の申立等に伴う当社連結業績への影響について」を開示した。タカタへの引当金額は言及

2017年7月4日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月23日17時現在)

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2017年6月30日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(最高額更新)

上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(最高額更新) 公開日付:2017.06.21 6月21日、情報・通信大手ソフトバンクグループ(株)(東証1部、東京都港区)の有価証券報告書が提出された。2016年6月22日付で退任したニケシュ・アローラ元代表取締役副社長の2017年3月期の役員報酬額が103億4,600万円と、2016年3月期(64億7,800万円)の約1.6倍に増加した。これまで最高額だった同氏の2016年3月期役員報酬額を抜いて、歴代最高役員報酬額を更新した。ニケシュ・アローラ元

2017年6月30日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「東芝グループの国内取引先・出資先」調査

「東芝グループの国内取引先・出資先」調査 公開日付:2017.06.21 経営再建中の(株)東芝(TSR企業コード:350323097、東京都、東証1部)の国内取引先、出資先が、海外子会社での巨額損失発覚後の2年間で約1割減少していることがわかった。東芝グループと取引(仕入・販売)実績のある国内企業は、2015年3月期で延べ1万6,709社あったが、2年後の2017年3月期は同1万4,640社(2015年3月期比12.3%減)に減少している。また、東芝グループの出資企業も2015年3月期は339

2017年6月29日東京商工リサーチ★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

製造業の負債総額ランキング

公開日付:2017.06.16 エアバッグのリコール問題に揺れるタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、法人番号:3010701005814、東京都品川区、東証1部)が重大な局面を迎えている。6月16日、法的整理に向けた動きが報じられた。6月12日に公表されたタカタの「定時株主総会招集通知」によると、2017年3月期決算の財務内容で連結ベースの負債総額は3,978億1,200万円、単体ベースは1,826億3,300万円になっている。しかし、各自動車メーカーが負担しているリコール費用を

2017年6月28日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2017年「賃上げに関するアンケート」調査

公開日付:2017.06.14 2017年4月に賃上げを実施した企業は約8割(構成比82.6%)にのぼった。中でも中小企業ほど、「従業員の定着」など人材流出を防ぐための賃上げに取り組ん でいる実態が浮き彫りになった。「従業員の定着」が目的の賃上げは、資本金1億円以上の大企業が46.6%、同1億円未満の中小企業が53.8%で、中小企業が7.2ポイント上回った 。ただ、賃上げの効果は「社員のモチベーションが上がった」が55.0%でトップだったが、「効果なし」も21.7%あった。効果がなくても今後も賃

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2017.06.08 2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入し、 2017年3月期決算が初の通期決算となった。国内銀行114行の2017年3月期の預貸率は、66.47%(前年同期67.59%)と3月期では調査を開始した2011年以降で最低を記録した。また、預金と貸出金の差額の預貸ギャップは前年同期(244兆円)より19兆円膨らみ、過去最大の263兆円に拡大した。業態別では、マイナス金利導入で「地元密着型金融」を強め

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東証1部、2部上場メーカー130社 2018年3月期決算「想定為替レート」調査

東証1部、2部上場メーカー130社 2018年3月期決算「想定為替レート」調査 公開日付:2017.06.08 東証1部、2部上場のメーカー130社は、2018年3月期決算の期初想定為替レートが1ドル=110円と105円に二分されることがわかった。また、1年前の期初想定為替レートと比較すると、「円高」または「変更なし」に設定しているケースが目立った。上場メーカーは「円高」を想定しながら外国為替の動きを慎重に見守る姿勢を崩していない。外国為替市場は、今後、トランプ政権が打ち出す保護主義的な政策によ

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(5月)

公開日付:2017.06.08 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。5月8日に独立行政法人の中小企業基盤整備機構が公表したアンケート調査報告「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」によると、「人手不足の影響をどのような点で感じているか」との質問に対して、全体の7割以上が「人材の採用が困難」と回答した。さらに、売上減少、商品・サービスの質の低下、利益減少(人件費、外注費等のコスト増)などを挙げている。2017年5月の「人手不足」関連倒産は26件(前

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(5月)

公開日付:2017.06.08 5月の「チャイナリスク」関連倒産は3件(前年同月比72.7%減)、負債総額は15億5,000万円(同91.9%減)だった。件数は、2016年12月から6カ月連続で2桁割れとなっている。1-5月累計は、件数が21件(前年同期比61.1%減)、負債は138億9,800万円(同67.2%減)で、前年同期比で6割の大幅な減少。「チャイナリスク」関連倒産は小康状態が続いている。なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、5月は1件だった(前年同月は3件

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(5月)

公開日付:2017.06.08 5月の外国為替市況は、フランス大統領選の投票結果を受けた欧州情勢の先行き懸念の後退や、リスクオン投資意欲の回復を背景に円売り・ドル買いが加速し、9日のニューヨーク外国為替市場では、約2カ月ぶりに1ドル=114円台の円安水準に振れた。しかし、5月後半は円安、円高のどちらにも材料がない中で、じりじりと円高傾向が進み、1ドル=111円台付近の動きになった。5月末には、米国の景気減速懸念による株価下落や長期金利低下を背景に、ドルを売って円を買う動きが優勢で、円相場は1ドル

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(5月)

公開日付:2017.06.08 2017年5月の「東日本大震災」関連倒産は5件で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。収束傾向に変わりはないが、累計件数は震災から6年を経過して1,809件(5月31日現在)に達した。5月の負債総額は4億5,200万円で7カ月連続で前年同月を下回った。 呉服販売の(有)丸丹(TSR企業コード:170199770、法人番号:2400002011837、岩手県)は、東日本大震災により、店舗兼住居を全壊する被害を受け、営業停止の状態が続いていた。再建が難しいことから、ここに

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(5月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(5月) 公開日付:2017.06.08 2017年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は6件で、12カ月連続で前年同月を下回った。緩やかな景気拡大と、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援もあって企業倒産は依然として低水準で推移している。5月の負債総額が26億5,300万円、2カ月ぶりに前年同月を下回る  2017年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年5月の全国企業倒産802件

倒産件数が802件 前年同月比19.5%増で1年11カ月ぶりの800件超え 2017年(平成29年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が802件、負債総額は1,069億1,700万円だった。は、前年同月比19.5%増(131件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。月次で800件を上回ったのは、2015年6月(824件)以来1年11カ月ぶり。依然として低水準な基調に変化はない。一方、は、前年同月比7.7%減(89億3,500万円減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債額別

2017年6月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2017.06.06 2017年3月期決算を発表した上場企業2,432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記された上場企業は22社だった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より3社減少、2016年9月中間決算(20社)を2社上回った。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)の

2017年6月13日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(5月速報値)

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2017年6月13日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(5月速報値)

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2017年6月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「2016年決算 上場3,079社の平均年間給与」調査

公開日付:2017.05.24 2016年(1-12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円(1.0%)増え、605万7,000円だった。2011年の調査開始以来、5年連続の増加で初めて600万円台に乗せた。業種別で、最高は金融・保険業の702万9,000円(前年698万円)で、唯一700万円台に乗せた。次いで、建設業の671万9,000円、不動産業の663万7,000円、電気・ガス業の658万6,000円と続く。最低は6年連続で小売業の500万円(同496万3,000円)

2017年5月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「全国新設法人動向」調査

公開日付:2017.05.19 2016年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は12万7,829社だった。社数は7年連続で前年を上回ったが、増加率は2年連続で低下し2.1%増にとどまった。業種別では、「宿泊業」が2016年の訪日外国人観光客数が2,403万人(前年比22%増、国土交通省)と過去最高に達したことや、先行きの東京五輪・パラリンピック開催などを背景に前年比40.6%増と伸び率が最大になった。これに対し、起業ラッシュが一服した太陽光発電を含む「電気・ガス・熱供給・

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「倒産企業の財務データ分析」調査

公開日付:2017.05.11 2016年(1-12月)の倒産企業の6割は「減収」で、市場ニーズに対応できない企業が目立った。倒産企業の赤字企業率は49.8%と生存企業の2倍超に達し、倒産企業の61.4%は債務超過だった。大手企業の業績に牽引されるかたちで景気は緩やかな拡大を続けるが、業績改善の流れから取り残された中小企業が行き詰まっている構図が鮮明になった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務情報から3期連続データのある2016年の倒産企業544社(個人企業を含む)と生存企業(32万2,0

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が4月12日に公表した「中小企業の人手不足に関する緊急アンケート」によると、全体の73.7%が人手不足を感じ、このうち「かなり深刻」と「深刻」の回答が合わせて52.8%を占めた。業種別では、特に運輸業、飲食店、宿泊業で人手不足感が高かった。また、人手不足の影響では、「売り上げ減少」や「商品・サービスの質の低下」が目立ち、「仕事の依頼が多くても、人手不足

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 4月の外国為替市況では、地政学リスクの警戒感が高まる中で、市場ではリスク回避の姿勢が強まり安全資産とされる円に資金が流入した。このため13日の東京外国為替市場では、円相場が昨年11月以来約5カ月ぶりに、一時1ドル=108円台の円高に振れた。しかし、リスク回避の動きが一服し、さらに米トランプ政権が税制改革案を公表したことなどからドルを買って円を売る動きが出て、円相場は1ドル=111円台と約1カ月ぶりの円安水準に戻った。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年4月の全国企業倒産680件

倒産件数が680件 4月としては27年ぶりの低水準 2017年(平成29年)4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が680件、負債総額は1,040億6,000万円だった。は、前年同月比2.1%減(15件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月3月が3カ月ぶりの増加に転じて推移が注目されたが、4月としては1990年(526件)以来27年ぶりの低水準になった。依然として企業倒産は抑制された状況が続いている。これは金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 4月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比14.2%増)、負債総額は49億1,900万円(同224.2%増)だった。件数は5カ月ぶり、負債総額は2カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、1-4月累計は、件数が18件(前年同期比58.1%減)、負債総額は123億4,800万円(同47.0%減)とそろってほぼ半減し、チャイナリスク関連倒産は小康状態が続いている。倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、4月は2件だった(前年同月はゼロ)。「チャイ

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査

2016年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査 公開日付:2017.05.11 2016年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、2年ぶりに前年度を上回ったが、4年連続で70社台で推移した。工場や支店、事務所など事業資産の売却は少なく、余剰資産の遊休地や駐車場、賃貸用不動産などの売却が半数を超え40社にのぼった。業種別では、卸売が10社で最も多かった。本調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年度(2016年4月~2017年3月

2017年5月18日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0キャリアとスキル

「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査

「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査 公開日付:2017.05.17 5月10日、厚生労働省労働基準局監督課が、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令違反した企業名を初めて公表した。2016年10月1日以降に労働基準関係法令に違反し、書類送検した334件(社数は332社)を同省ホームページ上に掲載している。社名一覧の公表は2016年12月に同省が発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、違反企業は毎月定期的に掲載する。東京商工リサーチでは、今回公表された労働基準関係法令に

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年4月の注目業種の倒産動向

公開日付:2017.05.11「宿泊業」の倒産、4月は11件で前年同月より3.6倍増 2017年4月の旅館,ホテルなどの「宿泊業」の倒産件数は11件(前年同月3件)で増加が目立った。11件の内訳をみると、設立50年以上の老舗が4件含まれ、経営不振や累積赤字から事業譲渡していた先が、ここにきて整理に踏み切ったケースが目立った。「宿泊業」の倒産は、2016年(1-12月)は81件(前年比4.7%減、前年85件)で、2年ぶりに前年を下回り、水準としては1998年(81件)以来18年ぶりの低水準にとどま

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(4月)

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2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(4月)

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2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東京都「島しょ部520社の企業実態」調査

公開日付:2017.05.09 伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部(4支庁[2町7村])に本社を置く企業(以下、島しょ部企業)は520社だった。人口の約半数を占める大島支庁(伊豆大島、新島、神津島、利島)が274社(構成比52.6%)で、企業が集中している実態がわかった。産業別では、サービス業他(172社、構成比33.0%)と建設業(168社、同32.3%)が突出し、この2産業で全体の6割以上を占めた。サービス業他では、地域振興や観光関連の特定非営利活動法人(NPO)などの「政治・経済・文

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業の韓国進出状況」調査

公開日付:2017.05.09 韓国に進出している日系企業は393社で、715拠点を構えていることがわかった。産業別では、製造業が253拠点で最も多く、次いで卸売業の206拠点だった。日系企業は隣国である韓国を製造拠点とする一方、流通面でも有望市場として重視していることが浮き彫りとなった。東京商工リサーチは、国内企業データベースと業務提携するDun & Bradstreet(本社・米国)の海外企業データベースを活用し、日系企業の韓国進出状況を調査した。5月9日、韓国大統領選挙の投開票日を迎えた。

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

第2回「マイナス金利に関するアンケート」調査

第2回「マイナス金利に関するアンケート」調査 公開日付:2017.05.09 2016年2月の日本銀行によるマイナス金利導入から1年余りが経過した。日銀が目標とする消費者物価上昇率2%は達成できず、マイナス金利の拡大論議もくすぶっている。こうした状況下で、マイナス金利の拡大を望む企業は全体の9.9%と約1割にとどまることがわかった。東京商工リサーチは、日本銀行のマイナス金利について企業への影響をアンケート形式で調査した。マイナス金利が自社の経営にプラスになっている企業は約3割(27.9%)で、内

2017年5月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(4月速報値)

公開日付:2017.05.01 4月の外国為替市況では、地政学リスクの警戒感が高まる中で、市場ではリスク回避の姿勢が強まり安全資産とされる円に資金が流入した。このため13日の東京外国為替市場では、円相場が昨年11月以来約5カ月ぶりに、一時1ドル=108円台の円高に振れた。しかし、リスク回避の動きが一服し、さらに米トランプ政権が税制改革案を公表したことなどからドルを買って円を売る動きが出て、円相場は1ドル=111円台と約1カ月ぶりの円安水準に戻った。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、

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