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「東京商工リサーチ」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年9月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「合同会社」の新設法人調査

公開日付:2017.08.28 2016年(1月-12月)に全国で設立された「合同会社」は2万3,704社(前年比7.8%増)で、2008年の調査開始以来、8年連続して最多を更新。2016年の設立法人12万7,829社(前年比2.1%増)のうち、18.5%を占めた。構成比も前年を0.9ポイント上回り、過去最高を記録した。これまで中小・零細企業の受け皿は「有限会社」だったが、2006年5月1日施行の会社法により「有限会社」が廃止され、新たに「合同会社」が導入された。「合同会社」は「株式会社」より設

2017年8月30日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年度「上場小売業277社の平均年間給与」調査

2016年度「上場小売業277社の平均年間給与」調査 公開日付:2017.08.22 2016年度の上場小売業277社の平均年間給与(以下、平均給与)は503万6,000円(中央値485万6,000円)で、4年連続で前年度を上回った。前年度より4万7,000円(0.9%)増加し、2010年度に調査を開始した以来、初めて500万円台に乗せた。金額別では、500万円未満が157社(構成比56.6%)と6割弱を占めた。上場企業3,044社の平均給与は609万8,000円(中央値591万円)で、他業界の

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年7月の全国企業倒産714件

倒産件数が714件 2カ月ぶりの増加で一進一退の推移が続く 2017年(平成29年)7月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が714件、負債総額は1,098億8,500万円だった。は、前年同月比0.2%増(2件増)で、微増ながら2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、7月としては2011年7月(1,081件)以来6年ぶりに前年を上回った。また、3月以降は前年同月比増加(3月、5月、7月)と減少(4月、6月)を繰り返す一進一退の推移で、倒産減少の「底打ち」を

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行114行「2017年3月期決算 総資金利ざや」調査

銀行114行「2017年3月期決算 総資金利ざや」調査 公開日付:2017.08.08 銀行の2017年3月期決算は、日銀の「マイナス金利政策」導入後、初の通期決算となった。低金利競争や資金運用難から金融機関の収益低下が指摘されているが、「総資金利ざや」の中央値は0.14%にとどまり、前年同期と比べて0.04ポイント低下した。銀行114行のうち、6割にあたる73行で「総資金利ざや」が縮小。「逆ざや」は前年同期より8行多い20行に増加した。「マイナス金利政策」の影響が如実に反映した結果で、銀行は新

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(7月)

公開日付:2017.08.08 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。7月3日に、日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、業種別で「人手が不足している」の回答が最も多かったのは、宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などと続く。「数年後(3年程度)の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が最も多かった(構成比52.0%)。さらに、「不足感が増す」との回答も約4割(同39.8%)もあ

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(7月)

公開日付:2017.08.08 7月の「チャイナリスク」関連倒産は5件(前年同月比16.6%減)、負債総額は14億9,000万円(同59.2%減)だった。件数は3カ月連続で前年同月を下回り、2016年12月から8カ月連続で1ケタの低水準が続いている。1-7月累計は、件数が31件(前年同期比54.4%減)、負債は192億700万円(同63.5%減)と大幅に減少。「チャイナリスク」関連倒産は小康状態が続いている。なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、7月はなかった。「チャ

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(7月)

公開日付:2017.08.08 7月の外国為替市況は、月初から月中までは1ドル=113円台付近で推移していた。しかし、24日の東京外国為替市場の円相場は、円買いが進んで約1カ月ぶりの円高ドル安水準となる1ドル=110円台後半で一時取引された。その後も、米国政権の運営を巡る先行き不透明感の高まりからドル売りが優勢で、31日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在で1ドル=110円台になり、前週末より円高・ドル安で推移した。企業倒産全体の沈静化が依然として続き、7月の「円安」関連倒産が1件(前年同

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(7月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(7月) 公開日付:2017.08.082017年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年同月同数の4件)だった。月次倒産は2016年5月(11件)以来、14カ月連続で前年同月を上回らず推移している。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響して、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2017年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行107行(2017年3月期単独決算) 休眠預金の「払戻損失引当金」調査

銀行107行(2017年3月期単独決算) 休眠預金の「払戻損失引当金」調査 公開日付:2017.08.08 預金者本人と連絡が取れず10年以上資金移動のない預金は「休眠預金」と呼ばれる。これまでは所定の手続を経て、銀行の利益金に計上されていた。国内銀行107行の2017年3月期決算では、長期に亘り活用されない休眠預金の払戻し請求に対応した「睡眠預金払戻損失引当金」が、総額951億円に達することがわかった。なお、2016年12月に休眠預金を活用、推進する法律が国会で成立した。今後、休眠預金は法律施

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(7月)

公開日付:2017.08.08 2017年7月の「東日本大震災」関連倒産は3件だった。4カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から6年を経過して1,821件(7月31日現在)に達した。7月の負債総額は13億2,000万円で2カ月連続で前年同月を上回った。 建築資材販売のケイエイチティー(株)(TSR企業コード:150113900、法人番号:3380001010172、福島県)は、ピーク時には9億2,000万円の売上高を計上していた。しかし、減収基調が続いていたところ

2017年8月14日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0大型消費/投資

全国150万2,573社 「企業のメインバンク」調査

公開日付:2017.08.04 国内の約150万社のメインバンクは、金融グループでは三菱UFJフィナンシャル・グループが12万4,331社(約150万社に占めるシェア8.2%)でトップだった。個別行でも、三菱東京UFJ銀行が12万3,763社(同8.2%)でトップを守った。大都市圏は大手行が優位を維持するが、地方では地方銀行のシェアが圧倒し、信用金庫も都道府県内シェアの上位にランクインが目立った。県内シェア(占有率)のトップは、島根県の山陰合同銀行で、県内シェアは65.7%に達した。都道府県別で

2017年8月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東日本大震災関連倒産(7月速報値)

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2017年8月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(7月速報値)

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2017年8月4日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度決算3,062社 「外国法人等株式保有比率」調査

2016年度決算3,062社 「外国法人等株式保有比率」調査 公開日付:2017.07.27 2016年度決算(2016年4月期~2017年3月期)の上場企業3,062社の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。調査を開始した2010年度(2010年4月期~2011年3月期)から、6年連続で上昇していることがわかった。業種別の外国法人等株式保有比率の最高は、電気・ガス業の16.7%(前年度17.7%)だった。次いで、金融・保険業の15.1%(同15.1%)、製造業の12.8%(同12.2%)、

2017年8月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査

2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査 公開日付:2017.07.25 2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円(中央値610万円)で、前年より4万1,000円(0.6%増)増えた。2011年3月期以来、7年連続の増加で7年間で49万1,000円上昇した。ただ、伸び率は2016年3月期(前年比1.2%増)を0.6ポイント下回り、2013年3月期(同0.2%増)以来の1%割れで、伸び率の鈍化が目立った。業種別では、建設業(711万8,0

2017年7月28日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)

国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)~"トップ3”は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行~ 公開日付:2017.07.20 国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。前年の620万3,000円から5万1,000円減少(0.8%減)し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。平均年間給与のトップは、4年連続で三井住友銀行(814万8,000円)が守ったが、前年より1

2017年7月24日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2017年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況

2017年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況 公開日付:2017.07.12 「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多を更新した。2017年上半期(1-6月)の倒産は45件に達し、これまで最多だった前年同期の30件を15件(前年同期比50.0%増)を上回った。負債総額は165億2,500万円(同6.2%減)と前年同期を下回った。これは2016年3月に新電力の日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、東京都)が負債約120億円を抱え、銀行取引停止処分を受けたことによる。

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(6月・上半期)

公開日付:2017.07.106月の外国為替市況は、14日に米国のFOMC(連邦公開市場委員会)が0.25%の追加利上げを決定し、市場では1ドル=109円台から111円台へ動き、円安の流れが出かけた。しかし、その後は狭いレンジでの推移にとどまり方向感が出ない膠着した動きが続いた。こうしたなか、27日のニューヨーク外国為替市場では、好調な米国経済指標や米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが進行し、円相場は約1カ月ぶりに1ドル=112円台で取引された。しかし、5月後半は円安、円高のどちらにも材料

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(6月・上半期)

公開日付:2017.07.10 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。7月3日に、日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、6割の企業が「不足している」と回答した。人員不足が企業経営に与える影響については、「今後、受注を逃したり営業時間の短縮などの影響が出る可能性あり」が最も多く、次いで「既に現実に受注を逃したり営業時間を短縮したりといった状況」が続く。4社に1社が「既に影響が出ている」状況で、今後の懸念も含めると約7割で引き続き注

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年6月の全国企業倒産706件

倒産件数が706件 製造業としては戦後最大の倒産が発生 2017年(平成29年)6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が706件、負債総額は1兆5,883億3,900万円だった。は、前年同月比7.4%減(57件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回り、6月としては1990年(516件)以来27年ぶりの低水準になった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響しているとみられる。一方、は前年同月比1369.7%増(1兆4,802億7,40

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,267件

倒産件数が4,267件 上半期としては27年ぶりの低水準 2017年(平成29年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,267件、負債総額が2兆2,104億3,800万円だった。は、前年同期比0.1%減(6件減)。上半期としては8年連続で前年同期を下回り、1990年(2,948件)以来の低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響しているとみられる。一方、は前年同期比178.5%増(1兆4,16

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(6月・上半期)

「東日本大震災」関連倒産(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 2017年6月の「東日本大震災」関連倒産は9件で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。収束傾向に変わりはないが、累計件数は震災から6年を経過して1,818件(6月30日現在)に達した。6月の負債総額は12億7,100万円で8カ月ぶりに前年同月を上回った。 米穀卸の(株)お米本舗かかし屋(TSR企業コード:575186305、法人番号:9120001117038、大阪府)は、地元スーパーや外食事業者を販路として、ピーク時には約6

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査 公開日付:2017.07.10 2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人を数えた。このうち、女性役員は957人で、全体のわずか3.3%にとどまった。業種別の女性役員比率は、最高がサービス業の5.29%(役員総数2,043人、うち女性役員108人)だった。次いで、小売業5.21%(同1,498人、同78人)、金融・保険業5.20%(同2,344人、同122人)の順。最低は建設業の1.6%(同1,754人、

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行114行「2017年3月期 預証率調査」(単独決算ベース)

銀行114行「2017年3月期 預証率調査」(単独決算ベース) 公開日付:2017.07.10 銀行の資金運用状況を示す「預証率」が2017年3月期は26.9%に低下した。2013年3月期から5年連続で前年同期を下回り、調査を開始した2006年3月期以来、最低を記録した。これは各行がマイナス金利で金利リスクの抑制策として国債売却を進め、保有する有価証券額が大幅に減少したこと。さらに、業績回復で手元資金が厚くなった企業、将来に備えた高齢者などの個人資金が貸出金の増加を上回るペースで預金として流入し

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(6月・上半期)

「チャイナリスク」関連倒産(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 上半期(1-6月)の「チャイナリスク関連倒産」は、件数が26件(前年同期比58.0%減)、負債が177億1,700万円(同63.8%減)で、前年同期比で大幅に減少した。6月は5件(前年同月比37.5%減)、負債総額は38億1,900万円(同41.4%減)だった。件数は、2016年12月から7カ月連続で2ケタ割れが続いており、「チャイナリスク」関連倒産は小康状態を維持している。なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中な

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(6月・上半期)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 2017年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産はゼロ(前年同月6件)だった。月次倒産がゼロになったのは、2016年9月以来9カ月ぶりのこと。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。上半期(1-6月)の累計件数、前年同期より半減  2017年上半期(1-6月)の累計は25件(前年同期比52.8%

2017年7月19日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ)

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ) 公開日付:2017.07.07 2017年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は221社、人数は457人だった。社数は前年同期の211社を10社上回り、2015年3月期の212社を抜いて最多記録を更新した。また、開示人数も前年同期(414人)を43人上回った。3月期では2013年から5年連続で増加し、最多人数を更新した。2年連続で役員報酬1億円以上の311人のうち、半数を超える170人(構成比54.6%)は前年より役員

2017年7月19日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「豊洲」所在企業の実態調査

公開日付:2017.07.06 6月20日、小池百合子東京都知事は懸案の中央卸売市場(築地市場)の移転問題で、築地市場の機能を豊洲に移転させることを表明した。土壌汚染による環境問題に端を発し、2016年11月に移転延期を表明してから様々な議論を巻き起こした市場移転問題。小池知事の「築地は守る・豊洲は活かす」の基本方針で、市場機能の豊洲移転が大きく現実味を帯びてきた。豊洲地区は昭和初期にかけ整備され、歴史は浅い。造船需要の高まりで東京石川島造船所(現:(株)IHI)の造船工場などが設置され、主に工

2017年7月12日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(6月速報値)

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2017年7月12日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東日本大震災関連倒産(6月速報値)

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2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在)

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在) 公開日付:2017.06.30 6月30日17時現在で、2017年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは2,426社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は221社で、開示人数は457人だった。社数は2015年3月期(212社)、人数は2016年3月期(414人)を大幅に上回り、過去最多を更新した。1億円以上の役員報酬を受け取った457人のうち、2016年3月期決算と2

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円

【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円 公開日付:2017.06.30 タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都)が製造したエアバッグへのリコール費用に対する自動車メーカー各社の引当額がわかった。 本田技研工業(株)(TSR企業コード:291038689)は、2015年3月期に約1,200億円、2016年3月期に約4,360億円の合計約5,560億円をエアバッグインフレーターに関連する製品保証引当金繰入額として計上している。ホンダの担当者は、「

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「電力事業者」の新設法人調査

公開日付:2017.06.30 2016年(1-12月)に新しく設立された法人 (新設法人)12万7,829社のうち、電力事業者は前年比18.1%減の1,791社だった。調査を始めた2009年以降、初めて2年連続で前年を下回った。1,791社のうち「太陽光」、または「ソーラー」を利用エネルギーとする新設法人は、1,045社で前年から約3割(28.7%)減少した。再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度(FIT)の中でも太陽光の値下がり幅は大きく、経営環境の激変

2017年7月7日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

【タカタ破綻】世界シェア2割を誇るタカタの「評点」と「リスクスコア」の推移

【タカタ破綻】世界シェア2割を誇るタカタの「評点」と「リスクスコア」の推移 公開日付:2017.06.27 6月26日、タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都)が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。自動車メーカーが負担するリコール費用を含めると負債総額は約1兆7,000億円に達する。エアバッグの世界シェア2割を誇るタカタが製造業で戦後最大の大型倒産に至るまでの信用格付を検証した。 タカタの調査レポートの評点は、2015年11月で54点。だが、2016年3月期に連結最終損益で

2017年7月5日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

【タカタ破綻】自動車メーカー各社のタカタへの引当額、1兆2,402億円(判明分)

【タカタ破綻】自動車メーカー各社のタカタへの引当額、1兆2,402億円(判明分) 公開日付:2017.06.26  6月26日、タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、高田重久社長、東京都)が民事再生法の適用を申請し、国内自動車メーカーが相次いで適示開示している。自動車メーカーでいち早く適示開示したのは、本田技研工業(株)(TSR企業コード:291038689、東京都)。「タカタ株式会社の民事再生手続開始の申立等に伴う当社連結業績への影響について」を開示した。タカタへの引当金額は言及

2017年7月4日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月23日17時現在)

申し訳ございませんが、お探しのページが見つかりませんでしたお探しのページが移動・削除されているか、直接入力されたURLにタイプミスがあるかもしれません。大変お手数でございますが、入力されたURLをご確認のうえ、再度お試しいただけますようお願い申し上げます。なお、弊社では2013年12月9日にホームページを全面リニューアルいたしました。本リニューアルにおきましては、TOPページ以外のページのURLを全て変更しており、これまでブラウザ等のお気に入りに登録されていたお客さまは大変お手数でございますが、

2017年6月30日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(最高額更新)

上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(最高額更新) 公開日付:2017.06.21 6月21日、情報・通信大手ソフトバンクグループ(株)(東証1部、東京都港区)の有価証券報告書が提出された。2016年6月22日付で退任したニケシュ・アローラ元代表取締役副社長の2017年3月期の役員報酬額が103億4,600万円と、2016年3月期(64億7,800万円)の約1.6倍に増加した。これまで最高額だった同氏の2016年3月期役員報酬額を抜いて、歴代最高役員報酬額を更新した。ニケシュ・アローラ元

2017年6月30日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「東芝グループの国内取引先・出資先」調査

「東芝グループの国内取引先・出資先」調査 公開日付:2017.06.21 経営再建中の(株)東芝(TSR企業コード:350323097、東京都、東証1部)の国内取引先、出資先が、海外子会社での巨額損失発覚後の2年間で約1割減少していることがわかった。東芝グループと取引(仕入・販売)実績のある国内企業は、2015年3月期で延べ1万6,709社あったが、2年後の2017年3月期は同1万4,640社(2015年3月期比12.3%減)に減少している。また、東芝グループの出資企業も2015年3月期は339

2017年6月29日東京商工リサーチ★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

製造業の負債総額ランキング

公開日付:2017.06.16 エアバッグのリコール問題に揺れるタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、法人番号:3010701005814、東京都品川区、東証1部)が重大な局面を迎えている。6月16日、法的整理に向けた動きが報じられた。6月12日に公表されたタカタの「定時株主総会招集通知」によると、2017年3月期決算の財務内容で連結ベースの負債総額は3,978億1,200万円、単体ベースは1,826億3,300万円になっている。しかし、各自動車メーカーが負担しているリコール費用を

2017年6月28日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2017年「賃上げに関するアンケート」調査

公開日付:2017.06.14 2017年4月に賃上げを実施した企業は約8割(構成比82.6%)にのぼった。中でも中小企業ほど、「従業員の定着」など人材流出を防ぐための賃上げに取り組ん でいる実態が浮き彫りになった。「従業員の定着」が目的の賃上げは、資本金1億円以上の大企業が46.6%、同1億円未満の中小企業が53.8%で、中小企業が7.2ポイント上回った 。ただ、賃上げの効果は「社員のモチベーションが上がった」が55.0%でトップだったが、「効果なし」も21.7%あった。効果がなくても今後も賃

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東証1部、2部上場メーカー130社 2018年3月期決算「想定為替レート」調査

東証1部、2部上場メーカー130社 2018年3月期決算「想定為替レート」調査 公開日付:2017.06.08 東証1部、2部上場のメーカー130社は、2018年3月期決算の期初想定為替レートが1ドル=110円と105円に二分されることがわかった。また、1年前の期初想定為替レートと比較すると、「円高」または「変更なし」に設定しているケースが目立った。上場メーカーは「円高」を想定しながら外国為替の動きを慎重に見守る姿勢を崩していない。外国為替市場は、今後、トランプ政権が打ち出す保護主義的な政策によ

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(5月)

公開日付:2017.06.08 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。5月8日に独立行政法人の中小企業基盤整備機構が公表したアンケート調査報告「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」によると、「人手不足の影響をどのような点で感じているか」との質問に対して、全体の7割以上が「人材の採用が困難」と回答した。さらに、売上減少、商品・サービスの質の低下、利益減少(人件費、外注費等のコスト増)などを挙げている。2017年5月の「人手不足」関連倒産は26件(前

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(5月)

公開日付:2017.06.08 5月の外国為替市況は、フランス大統領選の投票結果を受けた欧州情勢の先行き懸念の後退や、リスクオン投資意欲の回復を背景に円売り・ドル買いが加速し、9日のニューヨーク外国為替市場では、約2カ月ぶりに1ドル=114円台の円安水準に振れた。しかし、5月後半は円安、円高のどちらにも材料がない中で、じりじりと円高傾向が進み、1ドル=111円台付近の動きになった。5月末には、米国の景気減速懸念による株価下落や長期金利低下を背景に、ドルを売って円を買う動きが優勢で、円相場は1ドル

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年5月の全国企業倒産802件

倒産件数が802件 前年同月比19.5%増で1年11カ月ぶりの800件超え 2017年(平成29年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が802件、負債総額は1,069億1,700万円だった。は、前年同月比19.5%増(131件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。月次で800件を上回ったのは、2015年6月(824件)以来1年11カ月ぶり。依然として低水準な基調に変化はない。一方、は、前年同月比7.7%減(89億3,500万円減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債額別

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2017.06.08 2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入し、 2017年3月期決算が初の通期決算となった。国内銀行114行の2017年3月期の預貸率は、66.47%(前年同期67.59%)と3月期では調査を開始した2011年以降で最低を記録した。また、預金と貸出金の差額の預貸ギャップは前年同期(244兆円)より19兆円膨らみ、過去最大の263兆円に拡大した。業態別では、マイナス金利導入で「地元密着型金融」を強め

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(5月)

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2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(5月)

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「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(5月)

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2017年6月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2017.06.06 2017年3月期決算を発表した上場企業2,432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記された上場企業は22社だった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より3社減少、2016年9月中間決算(20社)を2社上回った。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)の

2017年6月13日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(5月速報値)

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