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2014年9月19日東京財団フィードバック数:0社会/政治

土地の所有者不明化の実態把握に向けて

相続未登記と固定資産税実務に関する全市町村アンケートを実施東京財団研究員兼政策プロデューサー 吉原 祥子管理が行き届かず放置される農林地や空き家が全国で増える中、所有者不明の土地が地域の防災や水源地の保全など公益上の支障となる事例が、新聞各紙でも少しずつ取り上げられるようになってきた。所有者不明化事例の多くに共通するのは、「相続時に登記の名義変更が行われないまま代替わりが進んだ結果、相続人が数十名に上り、いざというときに権利関係の調整がつかない」ということだ。本稿では、こうした「相続登記の放置」

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