「東京都」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年8月13日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

都民の化学物質等摂取状況の調査

ここから本文です。都民の化学物質等摂取状況の調査結果について化学物質保健対策分科会※1を開催しました都は、環境中の有害化学物質などから都民の健康を守るため、様々な化学物質などのばく露量等について調査を行っています。この度、本日開催の東京都環境保健対策専門委員会化学物質保健対策分科会において、平成28年度の調査結果について検討を行いましたので、お知らせします。結果の概要は下記1から4までのとおりであり、都民が食事を介して摂取する化学物質等の量は、ヒトへの健康影響が懸念されるレベルではありませんでし

2017年8月2日東京都フィードバック数:0ビジネス

東京都中小企業の景況 平成29年7月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成29年7月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。6月の景況業況:2年ぶりに-24の水準まで改善見通し:上昇期待続く6月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-24(前月-28)と4ポイント増加、2年ぶりに-24の水準まで改善した。今後3か月間(7~9月)の業況見通しDI(当月(6月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-13(前月-15)と2

2017年7月25日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成28年度公立中学校等卒業者(平成29年3月卒業)の進路状況調査の結果(速報値)

ここから本文です。平成28年度公立中学校等卒業者(平成29年3月卒業)の進路状況調査の結果(速報値)について東京都教育委員会が毎年度実施している「公立学校統計調査」のうち、平成29年3月に東京都の公立中学校等を卒業した者の進路状況(速報値)について取りまとめました。なお、確定値及び詳細については、10月下旬に小学校・高等学校・特別支援学校等の進路状況を含めて、公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者(平成28年度)の進路状況調査編」として公表する予定です。1 調査結果2 調査対象都内公立中学校等 

2017年7月4日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成29年度東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査

ここから本文です。平成29年度東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査について東京都教育委員会は、平成29年度東京都立高等学校入学者選抜における学力検査(平成29年2月24日実施)を受検した者を対象として調査を実施しました。この度、この結果がまとまりましたので、お知らせします。1 目的平成29年度東京都立高等学校入学者選抜における学力検査問題の出題の基本方針に基づき東京都教育委員会が作成した学力検査問題(以下「共通問題」という。)で受検した者について、その学力の実態を把握する。各教科・

2017年7月3日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成29年6月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成29年6月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。5月の景況業況:わずかに悪化見通し:横ばいで推移5月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-28(前月-26)と2ポイント減少、前月の改善からわずかに悪化した。今後3か月間(6~8月)の業況見通しDI(当月(5月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-15(前月-15)と横ばいで推移、大きな動き

2017年6月2日東京都★フィードバック数:0社会/政治

平成29年冬期 路上生活者概数調査

ここから本文です。平成29年冬期 路上生活者概数調査の結果東京都は、都内における路上生活者数を把握するために、道路・公園・河川敷・駅舎等の路上生活者の概数調査を行いました。今回、その調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。1 調査結果(概要)平成29年1月時点での東京都の路上生活者数は、1,397人でした。このうち、都・区市町村の調査による人数は754人(区721人、市町村33人)、国管理河川が643人でした。前年同月と比べ、合計で76人の減となりました。(単位:人)※国管理河川分(国土交

2017年5月30日東京都フィードバック数:0大型消費/投資

訪都外国人旅行者数・日本人旅行者数及び観光消費額(平成28年1月~12月)

ここから本文です。平成28年訪都旅行者数等の実態調査結果外国人旅行者数は過去最多の約1,310万人(対前年比10.2%増)東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として、訪都旅行者数、観光消費額の推計に関する調査結果をまとめました。調査結果のポイント訪都外国人旅行者数・日本人旅行者数及び観光消費額(平成28年1月~12月)平成28年に東京都を訪れた外国人旅行者は約1,310万人(対前年比10.2%増)、日本人旅行者は約5億1,430万人(同0.5%減)となった。訪都外国人旅行

2017年5月14日東京都フィードバック数:0社会/政治

都内避難者アンケート(第6回)

ここから本文です。都内避難者アンケート(第6回)の調査結果について(概要)東日本大震災から6年が経過しましたが、都内には5,993人(平成29年4月13日現在)の方が避難を続けています。都では、都内に避難されている方々を対象に平成24年2月以来、6回目となるアンケート調査を実施し、下記の通りその結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。記アンケート調査の実施概要(1) 調査目的避難生活が長期化している中、都内に避難されている方々の現在の状況及びこれからの生活のご意向を把握し、今後の支援策の

2017年5月7日東京都★フィードバック数:0ビジネス

平成28年度 中小企業労働条件等実態調査「労働時間管理に関する実態調査」

ここから本文です。平成28年度 中小企業労働条件等実態調査「労働時間管理に関する実態調査」 結果がまとまりました労働時間制度の多様化とともに、フレックスタイムなど様々な働き方が広がっています。一方で、正社員を中心として、長時間労働は依然として大きな課題となっています。また、割増賃金の未払いや過重労働といった問題の背景として、労働時間が適切に把握されていないことが指摘されています。東京都では、こうした状況下で、労働時間やその管理の状況、また使用者や労働者の認識を把握するため、都内3,000事業所及

2017年5月5日東京都フィードバック数:0社会/政治

くらしと統計2017

ここから本文です。「くらしと統計2017」についてこのたび「くらしと統計2017」を発行いたしましたので、お知らせいたします。本冊子は、東京都の人口・社会・経済をはじめとする様々な分野、特に都民の生活にかかわりの深い分野について、統計グラフと統計数値を用いて、その移り変わりや現状をわかりやすくまとめたものです。

2017年4月10日東京都★フィードバック数:0社会/政治

都民等のボランティア活動等に関する実態調査

ここから本文です。「都民等のボランティア活動等に関する実態調査」について東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、より多くの都民の皆様にボランティア活動に参加していただくことを目指して、都民のボランティア行動者率(直近1年間にボランティア活動に参加した10歳以上の都民の割合)40%の達成に向け、様々な取組を進めています。この目標達成に向けた施策の参考とするため、都民のボランティア活動に関する取組状況等について、今年度から継続的に調査を行うこととしました。この度、そ

2017年4月10日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

駅前放置自転車等の現況と対策-平成28年度調査-

ここから本文です。駅前放置自転車等の現況と対策-平成28年度調査-都内の駅周辺における自転車、原動機付自転車及び自動二輪車の放置状況と区市町村等の取組について、平成28年度の調査結果をとりまとめました。自転車等駐車場の新設や地域における独自の取組等により、放置自転車等の台数は昨年度調査に比べて減少しました。しかし、自転車等の放置は、歩行者等の通行の妨げとなるとともに、その撤去・保管等に多大なコストが生じています。都は今後も、本調査で把握した都内の駅周辺における放置自転車の実態をもとに、区市町村や

2017年4月9日東京都フィードバック数:0社会/政治

社会参加に関する障害者等の意識調査

ここから本文です。「社会参加に関する障害者等の意識調査」の結果東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として障害者の一層の社会参加の促進を図るため、スポーツ大会や文化事業等に関する障害者等の意識を把握し、施策の充実の検討に資することを目的として、「社会参加に関する障害者等の意識調査」を実施しました。主な調査結果について、報告書としてまとめましたので、お知らせします。(※報告書概要版は別紙(PDF:1,872KB))1 調査結果の主なポイント1) スポーツや文化、芸術活動

2017年4月9日東京都フィードバック数:0社会/政治

『都民の生活実態と意識』の結果(速報) 平成28年度東京都福祉保健基礎調査

ここから本文です。『都民の生活実態と意識』の結果(速報)平成28年度東京都福祉保健基礎調査平成28年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」における主な調査結果について、このたび速報としてまとめましたので、お知らせします。日常よく出かけるところに着くまでに、不安や不便を感じるところがある人の割合は約4割職場や学校、買い物先など日常よく出かけるところに着くまでに、道路や駅、電車やバスなどで、バリアフリー化が進んでいないために、不便や不安を感じるところが「ある」人の割合は、43.6%であった

2017年4月7日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

平成28年度健康食品試買調査

ここから本文です。健康食品の不適正な表示・広告にご注意!平成28年度健康食品試買調査結果健康食品による健康被害を未然に防止するため、都では、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、調査を行っています。このたび、平成28年度の調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。1 調査結果の概要販売店で購入した製品では、45品目中17品目に不適正な表示・広告がみられました。インターネット等の通信販売で購入した製品では、80品目中67品目に不適正な表示・広告が

2017年4月6日東京都フィードバック数:0大型消費/投資

特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査

ここから本文です。「特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査」の結果都内62区市町村を対象に実施した「特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査」の結果について、以下のとおりお知らせします。1 調査目的第7期東京都高齢者保健福祉計画(平成30年度~平成32年度)の策定にあたり、都内の特別養護老人ホームへの入所申込等の実態把握を目的として実施しています。(前回調査は平成25年度に実施)2 調査対象者東京都内の特別養護老人ホームへの入所申込者(平成28年4月1日時点)3 主な調査項目入所申込者

2017年4月6日東京都フィードバック数:0ビジネス

平成26年商業統計調査報告(卸売・小売業)

ここから本文です。平成26年商業統計調査報告(卸売・小売業)「商業統計調査」は卸売業及び小売業の事業所を対象とした調査で、我が国の商業の実態を明らかにすることを目的としています。今回、平成26年商業統計調査(平成26年7月1日現在)の東京都調査結果(確報)を取りまとめましたのでお知らせします。東京都の概況事業所数、従業者数及び年間商品販売額は、いずれも東京都が全国第1位都道府県別にみると、全国に占める東京都の割合は、事業所数が10.2%、従業者数が15.2%、年間商品販売額が35.1%といずれも

2017年3月31日東京都★フィードバック数:0社会/政治

都立高校の現状把握に関する調査

ここから本文です。都立高校の現状把握に関する調査結果東京都教育委員会は、平成8年度から5年毎に「都立高校に関する都民意識調査」を実施しており、本年度は調査実施年度となっております。今回は、前回(平成23年度)の調査結果を一層有効に活用して都立高校の現状を幅広く把える観点から、「都立高校に関する都民意識調査」に加え、付帯する調査として、都立高校生や都内公立中学生等に対する意識調査を実施しました。この度、各調査の調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。1 調査の目的都立高校に対する都民や

2017年3月31日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成29年3月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成29年3月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。2月の景況業況:引き続き横ばい見通し:回復への期待感、わずかに弱まる2月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲30(前月▲31)と前月とほとんど変化がなく、引き続きほぼ横ばいで推移した。今後3か月間(3~5月)の業況見通しDI(当月(2月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲17(前月▲15

2017年3月23日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成27年度東京都下水道局 広報広聴アンケート調査

平成27年度東京都下水道局 広報広聴アンケート調査結果についてこの度「平成27年度東京都下水道局広報広聴アンケート(東京の下水道に関するアンケート)調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。 この調査は、都民の下水道に関する認知度・関心度等を把握し、今後の広報事業を展開する基礎資料とするものです。調査概要東京都23区内に居住する満20歳以上の男女 住民基本台帳からの無作為抽出3,000人 下水道のイメージ、下水道に関する認知度・関心度など 調査結果のポイント日常の情報入手経路について

2017年3月14日東京都フィードバック数:0社会/政治

健康と保健医療に関する世論調査

ここから本文です。「健康と保健医療に関する世論調査」結果この度「健康と保健医療に関する世論調査」(平成28年10月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。この調査は、「東京都健康推進プラン21(第二次)」に掲げた取組目標の中間評価に資するとともに、「東京都保健医療計画」の次期改定等、今後の保健医療施策の参考とするため実施しました。調査結果のポイント喫煙の習慣をみると、「現在習慣的に喫煙している人」が21%※保健や医療に関する情報の入手方法は、「テレビ」が78%、「インターネット」と「S

2017年3月5日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

慢性疾病を抱える児童等の実態調査

ここから本文です。「慢性疾病を抱える児童等の実態調査」結果をまとめました東京都では、児童福祉法の改正により、平成27年1月から都道府県が行う法定事業として位置づけられた「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」に資するため、小児慢性特定疾病医療費支給認定をされている児童等の保護者に対して、生活や就学・就労、福祉サービスの利用状況等、自立支援に関わる現状や課題等を明らかにする調査を平成27年11月20日から約1か月間、実施しました。この度、結果がまとまりましたので、公表いたします。なお、調査結果は、今

2017年3月2日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

児童養護施設等退所者の実態調査

ここから本文です。児童養護施設等退所者の実態調査結果東京都では、平成22年度に児童養護施設などを退所した方に対するアンケート調査を実施し、施設退所(措置解除)時の支援や、退所後(措置解除後)の生活・就労に関する課題、退所者のニーズを把握し施策に活用してきました。前回調査から5年が経過し、自立支援に関する現状と課題を把握するとともに、前回調査と比較することによりこれまでの取組について検証するため、今回、児童養護施設等を退所(措置解除)した方を対象に実態調査を実施しました。調査対象児童養護施設、自立

2017年3月1日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

子供の生活実態調査

ここから本文です。 2017年02月23日福祉保健局, 公立大学法人首都大学東京 「子供の生活実態調査」結果の概要(中間のまとめ)について東京都では、今後の子供・子育て支援施策の参考とするため、子供と子育て家庭の生活状況などに関する「子供の生活実態調査」を実施いたしました。このたび、調査結果の概要(中間のまとめ)を取りまとめましたので、公表いたします。1 調査の概要(1) 小中高校生等調査調査対象都内の4自治体(墨田区・豊島区・調布市・日野市)に在住の小学5年生、中学2年生、16-17歳(高校2

2017年2月22日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成28年度保護者が負担する教育費調査報告書-学校納付金調査-(平成27会計年度)

平成29年2月15日更新 平成28年度保護者が負担する教育費調査報告書-学校納付金調査-(平成27会計年度) この報告書は、都内の公立学校の平成27会計年度における「保護者が負担する学校教育費」の調査結果をまとめたもので、学校教育において保護者が負担する教育費の実態を把握したものです。報告書をまとめるに当たり、保護者が負担する経費のうち「一人当たりの経費」に焦点を当てて、学校種別ごとに作成しました。(注) PDF形式及びExcel形式のファイルで掲載しています。下線の引いてある項目をクリックして

2017年2月12日東京都フィードバック数:0マーケティング

平成28年度第6回インターネット都政モニター 「東京都の公式ホームページ」アンケート

ここから本文です。平成28年度第6回インターネット都政モニター「東京都の公式ホームページ」アンケート結果今回の調査は、情報発信・情報公開の在り方について変化が求められていることから、東京都の公式ホームページについて都民の意見を聞き、今後の運営の参考とするものです。主な調査結果アンケート期間:平成28年11月16日~11月22日 回答率90.6%(452名/499名) 都庁総合ホームページ(平成28年8月リニューアル後、約3か月間)の利用(P2)3割近く(26.1%)が利用したことがあると回答して

2017年2月5日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成29年1月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成29年1月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。12月の景況業況:わずかに後退見通し:引き続き静観12月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲30(前月▲28)と2ポイント減少、わずかに後退した。今後3か月間(1~3月)の業況見通しDI(当月(12月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲17(前月▲17)と横ばいで推移、平成28年8月(▲

2017年1月28日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成27年度東京都内における航空機騒音の調査

ここから本文です。横田飛行場及び厚木飛行場等の周辺における航空機騒音防止対策の推進に関する要請について東京都は、横田飛行場、厚木飛行場、東京国際空港、立川飛行場及び調布飛行場周辺において、継続的に騒音調査を実施しております。その結果を踏まえ、下記のとおり要請を行いましたので、お知らせします。記1 要請日平成29年1月18日(水曜)2 要請先及び内容(1) 関係省庁(2) 厚木基地厚木航空施設司令官ジョン F.ブッシー大佐(別紙4)3 要請方法関係省庁宛郵送厚木航空施設司令官宛持参(町田市と共同で

2017年1月28日東京都★フィードバック数:0社会/政治

ボランティア行動等実態調査(速報)

ここから本文です。ボランティア行動等実態調査の結果(速報)について東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、より多くの都民の皆様にボランティア活動に参加していただくことを目指して、都民のボランティア行動者率(過去1年間にボランティア活動に参加した10歳以上の都民の割合)40%の達成に向け、様々な取組を進めています。この目標達成に向けた施策の参考とするため、都民のボランティア活動に関する取組状況等について、今年度から継続的に調査を行うこととしました。この度、その調査

2017年1月18日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

平成28年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査

ここから本文です。平成28年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について東京都教育委員会は、「アクティブプラン to 2020 総合的な子供の基礎体力向上方策(第3次推進計画)」に基づき、都内公立学校の全児童・生徒を対象とした「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査(東京都統一体力テスト)」を実施しています。この度、平成28年度の調査結果を分析し、別添のとおり取りまとめましたので、お知らせします。問い合わせ先教育庁指導部指導企画課電話 03-5320-6887

2017年1月15日東京都フィードバック数:0大型消費/投資

平成29年度 都立高校全日制等志望予定(第1志望)調査

平成29年1月6日東京都中学校長会進路対策委員会教育庁平成29年度 都立高校全日制等志望予定(第1志望)調査の結果について1 調査目的 都立高校等への進学志望状況を調査し、進路指導の資料とすることを目的として、昭和51年度から実施している。2 調査対象 都内区市町村立中学校及び義務教育学校(614校)卒業予定者(78,066人)3 調査時点 平成28年12月14日4 配布資料<問合せ先>教育庁都立学校教育部高等学校教育課計画総括担当電話 03-5320-6742ファクシミリ 03-5388-17

2017年1月12日東京都フィードバック数:0マーケティング

東京ブランドのあり方検討会(第2回)

メニュー閉じる東京ブランドのあり方検討会(第2回)(平成28年12月27日) このたび、東京ブランドのあり方検討会(第2回)を以下のとおり開催しましたのでお知らせします。1 日時平成28年12月27日(火曜日) 13時30分から15時30分まで2 場所東京都庁第一本庁舎 7階大会議室3 議事委員からの説明「ブランディングの効果的な進め方」「ボランティア・ユニフォームのあり方」東京ブランドに関する議論ボランティア・ユニフォームに関する議論 配付資料議事録

2017年1月12日東京都フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年農林業センサス ―東京都分調査確報―

ここから本文です。2015年農林業センサス ―東京都分調査確報―2015年農林業センサス(平成27年2月1日現在)の東京都分調査結果について、確報を取りまとめましたので、お知らせします。(速報は平成27年12月22日公表)調査結果の概要農林業経営体数は6,212経営体で、前回調査と比べ20.5%減東京都の農林業経営体数は6,212経営体で、前回調査(2010年世界農林業センサス)に比べて1,603経営体(-20.5%)減少した。このうち、農業経営体数は6,023経営体、林業経営体数は302経営体

2017年1月6日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成28年度第5回インターネット都政モニター 「2020年に向けた実行プラン(仮称)」の策定に向けてアンケート

ここから本文です。平成28年度第5回インターネット都政モニター「2020年に向けた実行プラン(仮称)」の策定に向けてアンケート結果今回の調査は、『新しい東京』を創っていくための新たな4か年計画「2020年に向けた実行プラン(仮称)」の策定にあたり、都の政策に対する都民の関心等を聞き参考としたものです。主な調査結果アンケート期間:平成28年10月26日~11月1日 回答率93.4%(466名/499名)都の政策で関心がある分野(P2)7割近くが「防災」(65.7%)を上げ、以下、「治安」(56.4

2017年1月3日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成28年12月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成28年12月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。11月の景況業況:13か月ぶりに▲20台に戻す見通し:模様眺めの状態続く11月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲28(前月▲34)と6ポイント増加、13か月ぶりに▲20台に戻した。今後3か月間(12~2月)の業況見通しDI(当月(11月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲17(前月▲

2016年12月29日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

平成28年「中小企業の賃金・退職金事情」調査

ここから本文です。平成28年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について東京都は、中小企業における賃金制度や退職金制度を整備・充実するため、中小企業労使の方々等にご活用いただく資料として、毎年、都内中小企業(従業員数10~299人)における賃金等の実態を調査しています。このたび、毎年調査している「賃金」「賞与」等に、隔年調査項目として「退職金」等を加えた平成28年の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。調査結果の概要所定時間内賃金は348,159円、所定時間外賃金は36,555円【P1】

2016年12月25日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成27年度東京都内における航空機騒音の調査

ここから本文です。平成27年度東京都内における航空機騒音の調査結果について平成27年度の東京国際空港(羽田空港)、横田飛行場、立川飛行場及び調布飛行場の周辺地域並びに厚木飛行場(神奈川県)に近接する町田市の一部地域における航空機騒音の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。調査結果において、環境基準に適合していない地点があるので、都は、国や米軍に対して、航空機騒音防止対策の推進を図るよう引き続き要請を行っていきます。平成27年度調査結果の概要基準適合地点が2地点増えました。環境基準に適合しな

2016年12月22日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成28年度第4回インターネット都政モニター 「東京と都政に対する関心」アンケート

ここから本文です。平成28年度第4回インターネット都政モニター「東京と都政に対する関心」アンケート結果今回の調査は、インターネット都政モニターを対象に、東京都居住意向や都政の満足感、東京都が取り組むべき分野などについて聞き、今後の都政運営の参考とするものです。主な調査結果アンケート期間:平成28年8月31日~9月6日 回答率94.2%(471名/500名)設問「関心を抱いた都政の出来事」「都政の満足感」への回答から、新知事への期待や前知事の政治資金問題等、知事の言動に対する都民の関心が高まってい

2016年12月12日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

都民生活に関する世論調査

ここから本文です。「都民生活に関する世論調査」結果この度「都民生活に関する世論調査」(平成28年7月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。この調査は、都民の日常生活にかかわる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握し、今後の都政運営に役立てることを目的として毎年実施しています。また、今回は随時テーマとして自転車の安全利用に関する都民の意識や意見・要望を把握し、今後、自転車の安全利用を促進する上で参考とするため調査しました。調査結果のポイント都政への要望(1) これからの都政の進め方「

2016年12月2日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成28年11月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況平成28年11月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。10月の景況業況:模様眺め見通し:前月と同水準で推移10月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲34(前月▲33)とほぼ横ばいで推移、模様眺めとなった。今後3か月間(11~1月)の業況見通しDI(当月(10月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲18と前月(▲18)と同水準で推移した。業種別

2016年11月24日東京都★フィードバック数:0ライフスタイル

2016年年末一時金要求・妥結状況について(平成28年11月10日現在・中間集計)

ここから本文です。2016年年末一時金要求・妥結状況について(平成28年11月10日現在・中間集計)東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しています。このたび、中間集計結果がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計結果は12月19日公表予定です。調査結果(中間集計)の特徴(平成28年11月10日現在)都内民間労組の冬のボーナス平均妥結額756,155円、対前年比0.90%減調査対象1,000組合のうち、すでに妥結している287組合の平均妥結額

2016年11月23日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

都民の化学物質等摂取状況の調査

ここから本文です。都民の化学物質等摂取状況の調査結果について 化学物質保健対策分科会※1を開催しました都は、環境中の有害化学物質などから都民の健康を守るため、様々な化学物質などのばく露量等について調査を行っています。この度、本日開催の東京都環境保健対策専門委員会化学物質保健対策分科会において、平成27年度の調査結果について検討を行いましたので、お知らせします。結果の概要は下記1から4までのとおりであり、都民が食事を介して摂取する化学物質等の量は、ヒトへの健康影響が懸念されるレベルではありませんで

2016年11月22日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成28年度東京都公立学校における「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」

ここから本文です。平成28年度東京都公立学校における「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」結果について東京都教育委員会は、平成28年7月に、都内全公立学校に対して「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」を実施しました。その調査結果を別紙のとおりまとめましたので、お知らせいたします。1 目的学校におけるいじめの認知件数及びその対応状況について把握し、取組内容を総点検する。※文部科学省が実施している「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」とは別に、東京都教育委員会が独

2016年11月22日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

平成28年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」

ここから本文です。平成28年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について東京都教育委員会は、「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を毎年実施しています。このたび、平成28年度の調査結果をまとめましたので、お知らせします。1 目的「学習指導要領に示されている目標及び内容」の実現状況及び「読み解く力に関する内容」の定着状況を把握し、指導方法の改善に結び付けることにより、児童・生徒一人一人の「確かな学力」の定着と伸長を図る。2 実施日平成28年7月7日(木曜日)3 対象(悉皆調査)小学校

2016年11月9日東京都★フィードバック数:0社会/政治

平成28年度第3回インターネット都政モニター「税に対する都民の意識」アンケート

ここから本文です。平成28年度第3回インターネット都政モニター「税に対する都民の意識」アンケート結果今回の調査は、インターネット都政モニターを対象に、地方税の仕組みや税と社会のつながりなどを効果的に発信していくために都民の意見を聞き、今後の都政運営の参考とするものです。主な調査結果税金への関心(P3)9割以上の方は、関心がある(「大いに関心がある」(71.5%)+「少し関心がある」(24.9%))と回答し、関心がない(「あまり関心がない」(3.2%)+「まったく関心がない」(0.4%))と回答し

2016年11月8日東京都★フィードバック数:0社会/政治

平成28年度公立学校統計調査

ここから本文です。「平成28年度公立学校統計調査」の結果について東京都教育委員会では、都内公立学校の基本的事項を調査し、教育行政上の基礎資料を得ることを目的に、「公立学校統計調査」を毎年実施しています。今般、平成28年度の公立学校統計調査の結果がまとまりましたのでお知らせします。1 調査時点平成28年5月1日現在2 調査対象都内公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校3 調査内容学校数、学級数、在学者数、教職員数等平成27年度(平成28年3月末)卒業者の進路状況

2016年11月5日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

高齢者の生活実態

ここから本文です。『高齢者の生活実態』の結果 平成27年度東京都福祉保健基礎調査65歳以上の在宅高齢者を対象に実施した「高齢者の生活実態」(平成27年度東京都福祉保健基礎調査)における主な調査結果について、このたび報告書としてまとめましたので、お知らせします。高齢者世帯のうち、ひとりぐらし世帯の割合は21.4%、夫婦のみの世帯が37.1%。世帯構成を世代別にみると、「一世代(夫婦のみ)」の割合が最も高く37.1%、次いで「二世代」31.3%、「単身世帯(ひとりぐらし)」21.4%となっている。年

2016年11月5日東京都フィードバック数:0社会/政治

高齢者施策に関する都民意識調査

ここから本文です。「高齢者施策に関する都民意識調査」の結果20歳以上65歳未満の都民を対象に平成27年度に実施した「高齢者施策に関する都民意識調査」における主な調査結果について、このたび報告書としてまとめましたので、お知らせいたします。高齢期を東京で過ごしたい人は、約67%高齢期に過ごしたい場所を聞いたところ、「東京」の人は約67%、「東京以外」の人は約15%となっている。また、高齢期を東京で過ごしたい人の割合を年代別にみると、20代では約49%、60代では約85%となっており、年代が上がるにつ

2016年11月2日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成28年10月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成28年10月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。9月の景況業況:横ばいで様子を伺う見通し:小休止9月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲33と前月(▲33)から変化がなく、横ばいで様子を伺う状況となった。今後3か月間(10~12月)の業況見通しDI(当月(9月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲18(前月▲18)と横ばいで推移し、上

2016年10月31日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成28年夏期 路上生活者概数調査

ここから本文です。平成28年夏期 路上生活者概数調査の結果東京都は、都内における路上生活者数を把握するために、道路・公園・河川敷・駅舎等の路上生活者の概数調査を行いました。今回、その調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。1 調査結果(概要)平成28年8月時点での東京都の路上生活者数は、1,463人でした。このうち、都・区市町村の調査による人数は785人(区749人、市町村36人)、国管理河川が678人でした。前年同月と比べ、合計で92人の減となりました。※国管理河川分(国土交通省):多摩

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