「東京都」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2018年1月17日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成29年度保護者が負担する教育費調査報告書

平成29年12月11日 平成29年度保護者が負担する教育費調査報告書-学校納付金調査-(平成28会計年度) この報告書は、都内の公立学校の平成28会計年度における「保護者が負担する教育費」の調査結果をまとめたもので、学校教育において保護者が負担する教育費の実態を把握したものです。報告書をまとめるに当たり、保護者が負担する経費のうち「一人当たりの経費」に焦点を当てて、学校種別ごとに作成しました。(注) PDF形式及びExcel形式のファイルで掲載しています。下線の引いてある項目をクリックしてくださ

2018年1月15日東京都フィードバック数:0大型消費/投資

住宅着工統計-29年10月-

ここから本文です。住宅着工統計「平成29年10月の新設住宅着工」についてとりまとめましたので、お知らせします。平成29年10月の動向平成29年10月の概況東京都内における10月の新設住宅着工戸数は12,730戸前年同月比では、貸家、分譲住宅は増加したが、持家は減少し、全体で1.0%減と2か月連続の減少となった1 利用関係別でみると持家は 1,318戸(前年同月比 14.9%減 6か月連続の減少)貸家は 6,790戸(前年同月比 1.7%増 7か月振りの増加)分譲住宅は4,603戸(前年同月比 1

2018年1月12日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

花粉症患者実態調査報告書

ここから本文です。花粉症患者実態調査報告書を取りまとめました都内における最新の花粉症推定有病率や花粉症患者の予防・治療等の状況を把握し、今後の都における花粉症予防・治療対策の基礎資料とするため、平成28年度に花粉症患者実態調査を実施しました。このたび、調査結果について、報告書を取りまとめましたので、お知らせします。花粉症患者実態調査結果の主なポイント1 都内におけるスギ花粉症有病率は、48.8%と推定(別紙 図7、図8)都内3区市の住民を対象としたアンケート調査と花粉症検診の結果から推計した都内

2018年1月12日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成30年度 都内私立中学校の学費の状況

ここから本文です。平成30年度 都内私立中学校の学費の状況東京都内所在の私立中学校の「平成30年度の初年度(入学年度)納付金」(以下、「初年度納付金」という。)の状況についてとりまとめましたのでお知らせします。1 概要1 調査対象校都内私立中学校 180校 (注)休校中等の学校、特区事業認定校及び特別支援学校を除く。2 調査内容平成30年度の初年度納付金(授業料、入学金、施設費及びその他毎年度納付する金額)3 調査結果の主な概要対象校のうち、初年度納付金(総額)の値上げをした学校は23校(12.

2018年1月10日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成29年4月から6月までの訪都旅行者数等実態調査結果(速報値)外国人旅行者数は約347万人(前年同期比5.1%増)、四半期で過去最高を記録

ここから本文です。平成29年4月から6月までの訪都旅行者数等実態調査結果(速報値) 外国人旅行者数は約347万人(前年同期比5.1%増)、四半期で過去最高を記録東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として訪都旅行者数等に関する調査を実施しています。今回、平成29年4月から6月までの訪都旅行者数等(速報値)をまとめましたのでお知らせします。調査結果のポイント平成29年4月から6月までに東京を訪れた旅行者は、外国人旅行者が約347万人(前年同期比5.1%増)と、四半期で過去最高

2017年12月28日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

「都民の食習慣と外食・中食の利用状況」アンケート

ここから本文です。平成29年度第3回インターネット都政モニター「都民の食習慣と外食・中食の利用状況」アンケート結果今回の調査は、5年目となる「東京都健康推進プラン21(第二次)」の中間評価と今後の食環境整備施策推進の参考とするため実施したものです。アンケート期間:平成29年9月6日~9月12日 回答率:93.8%(469名/500名)主な調査結果(アンケート結果の詳細は、別紙「調査結果」をご覧ください。)昼食の外食・中食の利用状況(P5)昼食の外食・中食の利用状況は、『週1回以上利用する』(46

2017年12月27日東京都★フィードバック数:0ライフスタイル

受動喫煙防止関連の各種調査

ここから本文です。東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方の意見募集結果及び受動喫煙防止関連の各種調査結果について東京都では、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、「東京都受動喫煙防止条例(仮称)」を定めることを検討しています。これに関連し、意見募集及び各種調査を行い、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。1 東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方 意見募集結果意見募集期間平成29

2017年12月27日東京都★フィードバック数:0社会/政治

「東京と都政に対する関心」アンケート

ここから本文です。平成29年度第2回インターネット都政モニター「東京と都政に対する関心」アンケート結果今回の調査は、インターネット都政モニターを対象に、東京都居住意向や都政の満足感、東京都が取り組むべき分野などについて聞き、今後の都政運営の参考とするものです。アンケート期間:平成29年8月2日~8月8日 回答率:91.2%(456名/500名)主な調査結果 (アンケート結果の詳細は、別紙「調査結果」をご覧ください。)東京都居住年数 (P2)東京都の居住年数は、7割が「20年以上」(70.0%)と

2017年12月18日東京都フィードバック数:0社会/政治

都立中央図書館の今後の運営について

トップページ東京都教育モニターアンケート集計結果平成29年度第1回東京都教育モニターアンケート集計結果「都立中央図書館の今後の運営について」平成29年度第1回東京都教育モニターアンケート集計結果 「都立中央図書館の今後の運営について」 このたび、平成29年度第1回東京都教育モニターアンケート「都立中央図書館の今後の運営について」の集計結果がまとまりましたので、お知らせします。本アンケートは、都民の皆様の公立図書館へのニーズや情報へのアクセス方法が大きく変化してきている中、今後都立中央図書館がどの

2017年12月18日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

磁石の安全な使用に関する調査

ここから本文です。小さな子供が磁石を誤飲する事故が発生しています!磁石の安全な使用に関する調査を実施しました近年、安価で小さく、強力な磁石(マグネット)の普及により、子供が磁石を目にしたり、触れる機会も増え、誤飲等の事故の要因にもなっています。また、複数の磁石や、磁石と金属とを一緒に飲み込んでしまうと、それらが腸を挟んでくっついて、炎症を起こすことで腸に穴を開けてしまう等、重症事故をひき起こすおそれがあります。そこで、東京都では、磁石やその製品(以下、あわせて「磁石製品」といいます。)の誤飲等の

2017年11月29日東京都★フィードバック数:0社会/政治

築地市場における土壌詳細調査結果について

ここから本文です。築地市場における土壌詳細調査結果について築地市場において、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)に基づき、実施している土壌汚染状況調査のうち、土壌詳細調査(ボーリング調査及び地下水調査)の結果について、別紙のとおりとなりましたので、お知らせいたします。今回の土壌詳細調査については、5月に概況調査(表層土調査)を実施した111地点のうち30地点において、有害物質5種類(1) 溶出量試験:ヒ素、ふっ素、水銀、六価クロム、2)含有量試験:鉛)が基準を超過したことか

2017年11月28日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成29年11月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成29年11月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。10月の景況業況:前月より6ポイント悪化見通し:回復への期待感を保つ10月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-28(前月-22)と6ポイント減少した。今後3か月間(11~1月)の業況見通しDI(当月(10月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-11(前月-12)と2か月連続の増加で、回復

2017年11月27日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成28年度東京都福祉保健基礎調査 『都民の生活実態と意識』

ここから本文です。『都民の生活実態と意識』の結果平成28年度東京都福祉保健基礎調査平成28年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」における主な調査結果について、このたび報告書としてまとめましたので、お知らせします。全世帯のうち、「単身者」の割合は30.7%、このうち5割超が60歳以上昭和56年度に比べ、子供がいる世帯の割合は2分の1以下に、高齢者がいる世帯の割合は2倍以上に世帯構成を世代別にみると、「二世代」の割合が最も高く40.5%、次いで「単身者」が30.7%、「夫婦のみ」が24.

2017年11月22日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成29年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果

ここから本文です。平成29年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について東京都教育委員会は、平成29年7月、小学校第5学年及び中学校第2学年を対象に「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施しました。このたび、結果をまとめましたので、お知らせします。1 目的「学習指導要領に示されている目標及び内容」の実現状況及び「読み解く力に関する内容」の定着状況を把握し、指導方法の改善に結び付けることにより、児童・生徒一人一人の「確かな学力」の定着と伸長を図る。2 調査日平成29年7月6日(木

2017年11月22日東京都★フィードバック数:0社会/政治

「都民生活に関する世論調査」結果

ここから本文です。「都民生活に関する世論調査」結果この度「都民生活に関する世論調査」(平成29年6月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。この調査は、都民の日常生活に関わる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握し、今後の都政運営に役立てることを目的として毎年実施しています。また、今回は随時テーマとして、東京の都市景観の印象や、東京都景観計画(平成19年度策定)による都の景観への取組など、東京の景観に関する都民の意識を調査しました。調査期間平成29年6月16日~7月2日回収率60.3

2017年11月22日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都公立学校教員勤務実態調査の集計について(速報値)

ここから本文です。東京都公立学校教員勤務実態調査の集計について(速報値)東京都教育委員会は、「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」を策定するに当たり、都内公立学校教員の勤務実態を正確に把握するため勤務実態調査を実施しました。このたび、本調査の速報値を取りまとめましたので、お知らせします。1 調査結果の主なポイント教諭(主幹教諭・指導教諭・主任教諭を含む。)の平日1日当たりの在校時間は、中学校が最も長く、続く小学校においても、11時間を超えている。副校長については、いずれの校種においても、1

2017年11月13日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成29年度公立学校統計調査

「平成29年度公立学校統計調査」の結果について 東京都教育委員会は、都内公立学校の基本的事項を調査し、教育行政上の基礎資料を得ることを目的に、「公立学校統計調査」を毎年実施しています。今般、平成29年度公立学校統計調査の結果がまとまりましたので、お知らせします。 1 調査時点 平成29年5月1日現在2 調査対象 都内公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び 特別支援学校3 調査内容(1)学校数、学級数、在学者数、教職員数等(2)平成28年度(平成29年3月末)卒業者の進路状

2017年11月9日東京都フィードバック数:0社会/政治

「都職員の給与の状況」(第37回)

ここから本文です。「都職員の給与の状況」(第37回)の概要について1 公表の経緯給与の公表は、昭和56年10月以降、自治事務次官通知に基づき行っており、今年で37回目になります。平成17年8月に総務事務次官通知の全部改正があり、原則として総務省指定の公表様式により、各団体のホームページ上にて公表することとなりました。平成18年3月には、総務省の「地方公共団体給与情報等公表システム」が稼動し、東京都を含む全国の地方公共団体が総務省のホームページにリンクを貼ることにより、団体間の比較分析が可能となり

2017年10月29日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京水道あんしん診断お客さまアンケート

ここから本文です。「東京水道あんしん診断お客さまアンケート」報告書の結果について水道局では、平成27年度から平成31年度まで、東京水道あんしん診断を実施しています。このたび、平成28年度に実施した「東京水道あんしん診断お客さまアンケート」の結果がまとまりましたので、お知らせします。1 東京水道あんしん診断とは全てのお客さまに水道局の取組を知っていただき、水道水の良さを実感していただくとともに、 お客さまのご意見やご要望をきめ細かく把握するために、診断員等が直接伺うものです。平成27年11月から平

2017年10月29日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

平成29年夏期 路上生活者概数調査

ここから本文です。平成29年夏期 路上生活者概数調査の結果東京都は、都内における路上生活者数を把握するために、道路・公園・河川敷・駅舎等の路上生活者の概数調査を行いました。今回、その調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。1 調査結果(概要)平成29年8月時点での東京都の路上生活者数は、1,337人でした。このうち、都・区市町村の調査による人数は722人(区695人、市町村27人)、国管理河川が615人でした。前年同月と比べ、合計で126人の減となりました。※国管理河川分(国土交通省):多

2017年10月27日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成29年3月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査

ここから本文です。平成29年3月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果について東日本大震災から6年半が経過し、被災地における復興の取組や避難者の生活再建に向けた取組が進む一方で、都内には未だ5千人以上の方が避難生活を続けています。このような中で、都では、本年3月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者(いわゆる「自主避難者」)を対象に、初めてアンケート調査を実施しました。このたび、下記の通り、調査結果をまとめましたので、お知らせいたし

2017年10月26日東京都フィードバック数:0社会/政治

土砂災害防止法に基づく基礎調査

ここから本文です。土砂災害から都民の命を守るために土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果を新たに公表いたします東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定の前段として、基礎調査※1を実施しております。今回、同法律に基づき、八王子市、町田市、日野市における基礎調査の結果を公表いたします。公表内容はホームページで閲覧できます。より詳細な図面は、南多摩西部建設事務所(八王子市、日野市)、南多摩東部建設事務所(町田市)、及び各市役所において閲覧でき

2017年10月24日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成29年8月の新設住宅着工

ここから本文です。住宅着工統計「平成29年8月の新設住宅着工」についてとりまとめましたので、お知らせします。平成29年8月の動向平成29年8月の概況東京都内における8月の新設住宅着工戸数は12,836戸前年同月比では、持家、貸家は減少したが、分譲住宅は増加し、全体で6.5%増と2か月振りの増加となった1 利用関係別でみると持家は 1,547戸(前年同月比 3.1%減 4か月連続の減少)貸家は 6,418戸(前年同月比 5.8%減 5か月連続の減少)分譲住宅は4,822戸(前年同月比 35.8%増

2017年10月11日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成29年9月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成29年9月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。8月の景況業況: 再び上向く見通し: 模様眺め続く8月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲23(前月▲25)と2ポイント増加、再び上向いた。今後3か月間(9~11月)の業況見通しDI(当月(8月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲14(前月▲14)と横ばいで推移し、模様眺めが続いた。業種

2017年10月7日東京都★フィードバック数:0大型消費/投資

訪都旅行者数等の実態調査

ここから本文です。訪都旅行者数等の実態調査結果 平成28年訪都旅行者による経済波及効果は約11.1兆円 平成29年1月から3月の外国人旅行者数は約324万人(前年同期比1.9%増)東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として訪都旅行者数等に関する調査を実施しています。今回、平成28年訪都旅行者による経済波及効果及び平成29年1月から3月までの訪都旅行者数(速報値)をまとめましたのでお知らせします調査結果のポイント1 訪都旅行者による経済波及効果(平成28年1月~12月)※詳

2017年8月16日東京都フィードバック数:0大型消費/投資

平成29年6月及び平成29年第2四半期の新設住宅着工

ここから本文です。住宅着工統計「平成29年6月及び平成29年第2四半期の新設住宅着工」についてとりまとめましたので、お知らせします。平成29年6月の動向平成29年6月の概況東京都内における6月の新設住宅着工戸数は16,190戸前年同月比では、持家、貸家は減少したが、分譲住宅は増加し、全体で14.9%増と3か月振りの増加となった1 利用関係別でみると持家は 1,381戸(前年同月比 7.6%減 2か月連続の減少)貸家は 6,359戸(前年同月比 6.6%減 3か月連続の減少)分譲住宅は 8,420

2017年8月13日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

都民の化学物質等摂取状況の調査

ここから本文です。都民の化学物質等摂取状況の調査結果について化学物質保健対策分科会※1を開催しました都は、環境中の有害化学物質などから都民の健康を守るため、様々な化学物質などのばく露量等について調査を行っています。この度、本日開催の東京都環境保健対策専門委員会化学物質保健対策分科会において、平成28年度の調査結果について検討を行いましたので、お知らせします。結果の概要は下記1から4までのとおりであり、都民が食事を介して摂取する化学物質等の量は、ヒトへの健康影響が懸念されるレベルではありませんでし

2017年8月2日東京都フィードバック数:0ビジネス

東京都中小企業の景況 平成29年7月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成29年7月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。6月の景況業況:2年ぶりに-24の水準まで改善見通し:上昇期待続く6月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-24(前月-28)と4ポイント増加、2年ぶりに-24の水準まで改善した。今後3か月間(7~9月)の業況見通しDI(当月(6月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-13(前月-15)と2

2017年7月25日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成28年度公立中学校等卒業者(平成29年3月卒業)の進路状況調査の結果(速報値)

ここから本文です。平成28年度公立中学校等卒業者(平成29年3月卒業)の進路状況調査の結果(速報値)について東京都教育委員会が毎年度実施している「公立学校統計調査」のうち、平成29年3月に東京都の公立中学校等を卒業した者の進路状況(速報値)について取りまとめました。なお、確定値及び詳細については、10月下旬に小学校・高等学校・特別支援学校等の進路状況を含めて、公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者(平成28年度)の進路状況調査編」として公表する予定です。1 調査結果2 調査対象都内公立中学校等 

2017年7月4日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成29年度東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査

ここから本文です。平成29年度東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査について東京都教育委員会は、平成29年度東京都立高等学校入学者選抜における学力検査(平成29年2月24日実施)を受検した者を対象として調査を実施しました。この度、この結果がまとまりましたので、お知らせします。1 目的平成29年度東京都立高等学校入学者選抜における学力検査問題の出題の基本方針に基づき東京都教育委員会が作成した学力検査問題(以下「共通問題」という。)で受検した者について、その学力の実態を把握する。各教科・

2017年7月3日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成29年6月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成29年6月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。5月の景況業況:わずかに悪化見通し:横ばいで推移5月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-28(前月-26)と2ポイント減少、前月の改善からわずかに悪化した。今後3か月間(6~8月)の業況見通しDI(当月(5月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-15(前月-15)と横ばいで推移、大きな動き

2017年6月2日東京都★フィードバック数:0社会/政治

平成29年冬期 路上生活者概数調査

ここから本文です。平成29年冬期 路上生活者概数調査の結果東京都は、都内における路上生活者数を把握するために、道路・公園・河川敷・駅舎等の路上生活者の概数調査を行いました。今回、その調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。1 調査結果(概要)平成29年1月時点での東京都の路上生活者数は、1,397人でした。このうち、都・区市町村の調査による人数は754人(区721人、市町村33人)、国管理河川が643人でした。前年同月と比べ、合計で76人の減となりました。(単位:人)※国管理河川分(国土交

2017年5月30日東京都フィードバック数:0大型消費/投資

訪都外国人旅行者数・日本人旅行者数及び観光消費額(平成28年1月~12月)

ここから本文です。平成28年訪都旅行者数等の実態調査結果外国人旅行者数は過去最多の約1,310万人(対前年比10.2%増)東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として、訪都旅行者数、観光消費額の推計に関する調査結果をまとめました。調査結果のポイント訪都外国人旅行者数・日本人旅行者数及び観光消費額(平成28年1月~12月)平成28年に東京都を訪れた外国人旅行者は約1,310万人(対前年比10.2%増)、日本人旅行者は約5億1,430万人(同0.5%減)となった。訪都外国人旅行

2017年5月14日東京都フィードバック数:0社会/政治

都内避難者アンケート(第6回)

ここから本文です。都内避難者アンケート(第6回)の調査結果について(概要)東日本大震災から6年が経過しましたが、都内には5,993人(平成29年4月13日現在)の方が避難を続けています。都では、都内に避難されている方々を対象に平成24年2月以来、6回目となるアンケート調査を実施し、下記の通りその結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。記アンケート調査の実施概要(1) 調査目的避難生活が長期化している中、都内に避難されている方々の現在の状況及びこれからの生活のご意向を把握し、今後の支援策の

2017年5月7日東京都★フィードバック数:0ビジネス

平成28年度 中小企業労働条件等実態調査「労働時間管理に関する実態調査」

ここから本文です。平成28年度 中小企業労働条件等実態調査「労働時間管理に関する実態調査」 結果がまとまりました労働時間制度の多様化とともに、フレックスタイムなど様々な働き方が広がっています。一方で、正社員を中心として、長時間労働は依然として大きな課題となっています。また、割増賃金の未払いや過重労働といった問題の背景として、労働時間が適切に把握されていないことが指摘されています。東京都では、こうした状況下で、労働時間やその管理の状況、また使用者や労働者の認識を把握するため、都内3,000事業所及

2017年5月5日東京都フィードバック数:0社会/政治

くらしと統計2017

ここから本文です。「くらしと統計2017」についてこのたび「くらしと統計2017」を発行いたしましたので、お知らせいたします。本冊子は、東京都の人口・社会・経済をはじめとする様々な分野、特に都民の生活にかかわりの深い分野について、統計グラフと統計数値を用いて、その移り変わりや現状をわかりやすくまとめたものです。

2017年4月10日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

駅前放置自転車等の現況と対策-平成28年度調査-

ここから本文です。駅前放置自転車等の現況と対策-平成28年度調査-都内の駅周辺における自転車、原動機付自転車及び自動二輪車の放置状況と区市町村等の取組について、平成28年度の調査結果をとりまとめました。自転車等駐車場の新設や地域における独自の取組等により、放置自転車等の台数は昨年度調査に比べて減少しました。しかし、自転車等の放置は、歩行者等の通行の妨げとなるとともに、その撤去・保管等に多大なコストが生じています。都は今後も、本調査で把握した都内の駅周辺における放置自転車の実態をもとに、区市町村や

2017年4月10日東京都★フィードバック数:0社会/政治

都民等のボランティア活動等に関する実態調査

ここから本文です。「都民等のボランティア活動等に関する実態調査」について東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、より多くの都民の皆様にボランティア活動に参加していただくことを目指して、都民のボランティア行動者率(直近1年間にボランティア活動に参加した10歳以上の都民の割合)40%の達成に向け、様々な取組を進めています。この目標達成に向けた施策の参考とするため、都民のボランティア活動に関する取組状況等について、今年度から継続的に調査を行うこととしました。この度、そ

2017年4月9日東京都フィードバック数:0社会/政治

『都民の生活実態と意識』の結果(速報) 平成28年度東京都福祉保健基礎調査

ここから本文です。『都民の生活実態と意識』の結果(速報)平成28年度東京都福祉保健基礎調査平成28年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」における主な調査結果について、このたび速報としてまとめましたので、お知らせします。日常よく出かけるところに着くまでに、不安や不便を感じるところがある人の割合は約4割職場や学校、買い物先など日常よく出かけるところに着くまでに、道路や駅、電車やバスなどで、バリアフリー化が進んでいないために、不便や不安を感じるところが「ある」人の割合は、43.6%であった

2017年4月9日東京都フィードバック数:0社会/政治

社会参加に関する障害者等の意識調査

ここから本文です。「社会参加に関する障害者等の意識調査」の結果東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として障害者の一層の社会参加の促進を図るため、スポーツ大会や文化事業等に関する障害者等の意識を把握し、施策の充実の検討に資することを目的として、「社会参加に関する障害者等の意識調査」を実施しました。主な調査結果について、報告書としてまとめましたので、お知らせします。(※報告書概要版は別紙(PDF:1,872KB))1 調査結果の主なポイント1) スポーツや文化、芸術活動

2017年4月7日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

平成28年度健康食品試買調査

ここから本文です。健康食品の不適正な表示・広告にご注意!平成28年度健康食品試買調査結果健康食品による健康被害を未然に防止するため、都では、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、調査を行っています。このたび、平成28年度の調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。1 調査結果の概要販売店で購入した製品では、45品目中17品目に不適正な表示・広告がみられました。インターネット等の通信販売で購入した製品では、80品目中67品目に不適正な表示・広告が

2017年4月6日東京都フィードバック数:0大型消費/投資

特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査

ここから本文です。「特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査」の結果都内62区市町村を対象に実施した「特別養護老人ホームへの入所申込等に関する調査」の結果について、以下のとおりお知らせします。1 調査目的第7期東京都高齢者保健福祉計画(平成30年度~平成32年度)の策定にあたり、都内の特別養護老人ホームへの入所申込等の実態把握を目的として実施しています。(前回調査は平成25年度に実施)2 調査対象者東京都内の特別養護老人ホームへの入所申込者(平成28年4月1日時点)3 主な調査項目入所申込者

2017年4月6日東京都フィードバック数:0ビジネス

平成26年商業統計調査報告(卸売・小売業)

ここから本文です。平成26年商業統計調査報告(卸売・小売業)「商業統計調査」は卸売業及び小売業の事業所を対象とした調査で、我が国の商業の実態を明らかにすることを目的としています。今回、平成26年商業統計調査(平成26年7月1日現在)の東京都調査結果(確報)を取りまとめましたのでお知らせします。東京都の概況事業所数、従業者数及び年間商品販売額は、いずれも東京都が全国第1位都道府県別にみると、全国に占める東京都の割合は、事業所数が10.2%、従業者数が15.2%、年間商品販売額が35.1%といずれも

2017年3月31日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成29年3月調査

ここから本文です。東京都中小企業の景況 平成29年3月調査都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。2月の景況業況:引き続き横ばい見通し:回復への期待感、わずかに弱まる2月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲30(前月▲31)と前月とほとんど変化がなく、引き続きほぼ横ばいで推移した。今後3か月間(3~5月)の業況見通しDI(当月(2月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲17(前月▲15

2017年3月31日東京都★フィードバック数:0社会/政治

都立高校の現状把握に関する調査

ここから本文です。都立高校の現状把握に関する調査結果東京都教育委員会は、平成8年度から5年毎に「都立高校に関する都民意識調査」を実施しており、本年度は調査実施年度となっております。今回は、前回(平成23年度)の調査結果を一層有効に活用して都立高校の現状を幅広く把える観点から、「都立高校に関する都民意識調査」に加え、付帯する調査として、都立高校生や都内公立中学生等に対する意識調査を実施しました。この度、各調査の調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。1 調査の目的都立高校に対する都民や

2017年3月23日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成27年度東京都下水道局 広報広聴アンケート調査

平成27年度東京都下水道局 広報広聴アンケート調査結果についてこの度「平成27年度東京都下水道局広報広聴アンケート(東京の下水道に関するアンケート)調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。 この調査は、都民の下水道に関する認知度・関心度等を把握し、今後の広報事業を展開する基礎資料とするものです。調査概要東京都23区内に居住する満20歳以上の男女 住民基本台帳からの無作為抽出3,000人 下水道のイメージ、下水道に関する認知度・関心度など 調査結果のポイント日常の情報入手経路について

2017年3月14日東京都フィードバック数:0社会/政治

健康と保健医療に関する世論調査

ここから本文です。「健康と保健医療に関する世論調査」結果この度「健康と保健医療に関する世論調査」(平成28年10月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。この調査は、「東京都健康推進プラン21(第二次)」に掲げた取組目標の中間評価に資するとともに、「東京都保健医療計画」の次期改定等、今後の保健医療施策の参考とするため実施しました。調査結果のポイント喫煙の習慣をみると、「現在習慣的に喫煙している人」が21%※保健や医療に関する情報の入手方法は、「テレビ」が78%、「インターネット」と「S

2017年3月5日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

慢性疾病を抱える児童等の実態調査

ここから本文です。「慢性疾病を抱える児童等の実態調査」結果をまとめました東京都では、児童福祉法の改正により、平成27年1月から都道府県が行う法定事業として位置づけられた「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」に資するため、小児慢性特定疾病医療費支給認定をされている児童等の保護者に対して、生活や就学・就労、福祉サービスの利用状況等、自立支援に関わる現状や課題等を明らかにする調査を平成27年11月20日から約1か月間、実施しました。この度、結果がまとまりましたので、公表いたします。なお、調査結果は、今

2017年3月2日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

児童養護施設等退所者の実態調査

ここから本文です。児童養護施設等退所者の実態調査結果東京都では、平成22年度に児童養護施設などを退所した方に対するアンケート調査を実施し、施設退所(措置解除)時の支援や、退所後(措置解除後)の生活・就労に関する課題、退所者のニーズを把握し施策に活用してきました。前回調査から5年が経過し、自立支援に関する現状と課題を把握するとともに、前回調査と比較することによりこれまでの取組について検証するため、今回、児童養護施設等を退所(措置解除)した方を対象に実態調査を実施しました。調査対象児童養護施設、自立

2017年3月1日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

子供の生活実態調査

ここから本文です。 2017年02月23日福祉保健局, 公立大学法人首都大学東京 「子供の生活実態調査」結果の概要(中間のまとめ)について東京都では、今後の子供・子育て支援施策の参考とするため、子供と子育て家庭の生活状況などに関する「子供の生活実態調査」を実施いたしました。このたび、調査結果の概要(中間のまとめ)を取りまとめましたので、公表いたします。1 調査の概要(1) 小中高校生等調査調査対象都内の4自治体(墨田区・豊島区・調布市・日野市)に在住の小学5年生、中学2年生、16-17歳(高校2

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