「消防庁」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年8月4日消防庁フィードバック数:0ライフスタイル

熱中症情報

熱中症情報2016年(平成28年)以前の情報予防啓発コンテンツ予防啓発ビデオ熱中症予防のポイント等を説明した動画を2種類(5分と15秒)作成しました。5分動画は、応急手当の講習や企業の研修等、15秒の動画はスポットCMやSNS等で御活用ください。また、住民の方にも広く見ていただけるよう各自治体のHPや広報紙等に掲載してご案内ください。予防啓発イラスト全国消防イメージキャラクターの「消太」を活用して熱中症予防を呼びかけるイラストを30点作成しました。各自治体が作成する予防啓発資料やSNS等で御活用

2015年5月31日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

消防庁のまとめです。

平成26年中の危険物に係る事故の概要

平成26年中の危険物に係る事故の概要

2015年4月26日消防庁フィードバック数:0社会/政治

緊急消防援助隊の登録隊数(平成27年4月1日現在)

緊急消防援助隊の登録隊数(平成27年4月1日現在)

2015年4月5日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

年間のまとめです。

平成26年の救急出動件数等(速報)

平成 27 年 3月 31日消防庁「平成 26 年の救急出動件数等(速報)」の公表平成 26 年中の救急出動件数等の速報を取りまとめましたので公表します。救急出動件数、搬送人員とも過去最多を記録平成26年中の救急自動車による救急出動件数は598万2,849件(対前年比7万1,568件増、1.2%増)、搬送人員は539万9,618人(対前年比5万7,630人増、1.1%増)で救急出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録しました。《資料》平成 26 年の救急出動件数等(速報)について【概要】…別添のと

2015年3月15日消防庁★★フィードバック数:0社会/政治

今年も東日本大震災の被害のまとめです。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被害状況(平成27年3月1日現在)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被害状況(平成27年3月1日現在)

2015年2月22日消防庁フィードバック数:0社会/政治

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査

平成27年2月18日消防庁防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果1 調査目的公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これら施設を対象とした平成 25 年度末の耐震化進捗状況を確認するため、調査を実施しました。2 調査結果○ 地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等の耐震率平成 25 年度末:85.4%(平成 24 年度末:82.6%)平成 25 年度末時点で

2015年2月22日消防庁フィードバック数:0社会/政治

平成26年1月~9月の製品火災に関する調査

平成27年2月20日消防庁平成26年1月~9月の製品火災に関する調査結果消防庁では、消費者の安心・安全を確保するため、火災を起こす危険な製品の流通防止を目的として、平成26年1月~9月に発生した自動車等、電気用品及び燃焼機器に係る火災※のうち、「製品の不具合により発生したと判断された火災」、「原因の特定に至らなかった火災」等の製品情報を調査しました。調査の結果は以下のとおりです。◎ 「製品火災全体」(調査中含む)上記のうち「製品の不具合により発生したと判断された火災」上記のうち「原因の特定に至ら

2014年12月21日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

年間のまとめです。

平成26年版 救急・救助の現況

平成 26 年 12 月 19 日消防庁平成 26 年版 救急・救助の現況消防庁では、全国の救急業務及び救助業務の実施状況等について、毎年調査を実施しております。今般、「平成 26 年版 救急・救助の現況」(救急蘇生統計を含む。)を取りまとめましたので、公表します。1 救急出動件数及び搬送人員ともに過去最多を更新平成 25 年中の救急自動車による救急出動件数は 590 万 9,367 件(対前年比 10 万 6,922 件増、1.8%増)、搬送人員は 534 万 117 人(対前年比 8 万 9

2014年12月21日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

消防白書です。

平成26年版消防白書

〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話番号 03-5253-5111(代表)

2014年11月30日消防庁フィードバック数:0社会/政治

「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」(47火山)における避難施設等の設置状況の実態調査

「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」(47火山)における避難施設等の設置状況の実態調査

2014年11月3日消防庁フィードバック数:0社会/政治

平成26年1月~6月の製品火災に関する調査

平成26年1月~6月の製品火災に関する調査

2014年10月19日消防庁★フィードバック数:0ライフスタイル

この夏の熱中症についてのまとめです。

平成26年9月及び夏期の熱中症による救急搬送の状況

平成26年9月及び夏期の熱中症による救急搬送の状況

2014年9月21日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

消防庁のまとめです。

平成26年8月の熱中症による救急搬送の状況

平成26年8月の熱中症による救急搬送の状況

2014年9月21日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

消防庁のまとめです。

「危険ドラッグ」によるものと疑われる救急搬送の状況

平成 26 年 9月 19 日消防庁「危険ドラッグ」によるものと疑われる救急搬送の状況全国の消防本部が把握している平成 21 年1月から平成 26 年6月までの「危険ドラッグ」によるものと疑われる救急搬送人員数を調査し、その結果を取りまとめました。今回の調査は、「危険ドラッグ」が原因で搬送された事例を、悉皆的に網羅しているものではありませんが、参考値として公表します。調査の概要〇 今般、「危険ドラッグ」が社会問題となっており、政府一丸となって対策に取り組んでいる中で、消防庁では「危険ドラッグ」に

2014年9月15日消防庁フィードバック数:0社会/政治

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被害状況(平成26年9月1日現在)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被害状況(平成26年9月1日現在)

2014年8月24日消防庁フィードバック数:0社会/政治

平成26年1月~3月の製品火災に関する調査

平成26年1月~3月の製品火災に関する調査

2014年8月17日消防庁フィードバック数:0ライフスタイル

平成26年7月の熱中症による救急搬送の状況(平成26年8月11日)

平成26年7月の熱中症による救急搬送の状況(平成26年8月11日)

2014年7月27日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

年間のまとめです。

平成25年(1月~12月)における火災の状況(確定値)

平 成 26 年 7 月 23 日消防庁平成25年(1月~12月)における火災の状況(確定値)前年と比較すると、総出火件数が増加する一方で、火災による死者数は減少しています。①総出火件数は 48,095 件、前年より 3,906 件の増加総出火件数は、48,095 件で、前年より 3,906 件増加(8.8%)しています。火災種別でみますと、建物火災が 530 件減少、車両火災が 37 件増加、林野火災が842 件増加、船舶火災が 4 件増加、航空機火災が 2 件増加、その他火災が 3,551件

2014年7月27日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

全国の設置率です。

住宅用火災警報器の設置率等の調査結果(平成26年6月1日時点)

平成26年7月25日消防庁住宅用火災警報器の設置率等の調査結果( 平 成 26 年 6 月 1 日 時 点 )消防庁では、消防法により設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設 置 率 等 に つ い て 、 平 成 26 年 6 月 1 日 時 点 で の 調 査 結 果 を ま と め ま し た 。(都道府県別等の結果は、別添参照)消防庁では、今後も未設置世帯に対する設置の働きかけ及び住宅用火災警報器の維持管理に関する広報を行ってまいります。【設置率】全国設置率79.6%条例適合率66.

2014年7月21日消防庁フィードバック数:0社会/政治

平成26年6月の熱中症による救急搬送の状況

平成 26 年7月 17 日消防庁平成 26 年6月の熱中症による救急搬送の状況平成 26 年6月の熱中症による全国の救急搬送の状況(確定値)を取りまとめましたので、その概要を公表します。概 要○ 平成 26 年6月の全国における熱中症による救急搬送人員数は 4,634 人でした。これは、昨年同時期の救急搬送人員数 4,265 人と比べて、1.1 倍の増となり、6月の救急搬送人員数の調査を始めた平成 22 年以降、最も多かった平成 23 年の 6,980 人に次いで2番目に多い救急搬送人員数とな

2014年6月29日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

年間のまとめです。

平成25年1月~12月の製品火災に関する調査

平成25年1月~12月の製品火災に関する調査

2014年6月22日消防庁フィードバック数:0社会/政治

消防団協力事業所表示制度の要綱の制定状況等及び特例措置の実施状況(平成26年4月1日現在)

消防団協力事業所表示制度の要綱の制定状況等及び特例措置の実施状況(平成26年4月1日現在)

2014年6月22日消防庁フィードバック数:0社会/政治

津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況等(調査結果)

津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況等(調査結果)

2014年4月20日消防庁フィードバック数:0社会/政治

緊急消防援助隊の登録隊数(平成26年4月1日現在)

緊急消防援助隊の登録隊数(平成26年4月1日現在)

2014年4月13日消防庁フィードバック数:0社会/政治

避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況等調査

避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況等調査

2014年3月30日消防庁★フィードバック数:0ライフスタイル

年間のまとめです。

平成25年の救急出動件数等(速報)

平成 26 年3月 28 日消防庁「平成 25 年の救急出動件数等(速報)」の公表平成 25 年における救急出動件数等の速報を取りまとめましたので公表します。救急出動件数、搬送人員とも過去最多を記録平成 25 年中の救急自動車による救急出動件数は 591 万 5,956 件(対前年比 11 万 3,501 件増、2.0%増)、搬送人員は 534 万 2,427 人(対前年比9万 2,125 件増、1.8%増)で救急出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録しました。《資料》平成 25 年の救急出動件

2014年3月9日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

改めて被害の大きさが確認できます。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被害状況(平成26年3月1日現在)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被害状況(平成26年3月1日現在)

2014年3月2日消防庁フィードバック数:0社会/政治

平成25年1月~9月中の製品火災に関する調査

平成25年1月~9月中の製品火災に関する調査

2014年2月16日消防庁フィードバック数:0社会/政治

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果

2013年12月23日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

平成24年間のまとめです。

平成25年版 救急・救助の現況

平成 25 年 12 月 18 日 消 防 庁平成 25 年版 救急・救助の現況消防庁では、全国の救急業務及び救助業務の実施状況等について、例年調査を実施しており ます。今般、 「平成 25 年版 救急・救助の現況」 (救急蘇生統計を含む。 )を取りまとめました ので、公表します。 1 救急出動件数及び搬送人員ともに過去最多を記録平成 24 年中の救急自動車による救急出動件数は 580 万 2,455 件(対前年比9万 4,800 件増、1.7% 増) 、搬送人員は 525 万 302 人(対前

2013年12月23日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

消防白書です。

平成25年版消防白書

〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話番号 03-5253-5111(代表)

2013年12月8日消防庁フィードバック数:0社会/政治

平成25年1月~6月中の製品火災に関する調査結果

平成25年1月~6月中の製品火災に関する調査結果

2013年10月20日消防庁フィードバック数:0ライフスタイル

平成25年6月~9月の熱中症による救急搬送の状況

平成25年6月~9月の熱中症による救急搬送の状況

2013年9月16日消防庁フィードバック数:0社会/政治

平成25年8月の熱中症による救急搬送の状況

平成25年8月の熱中症による救急搬送の状況

2013年9月1日消防庁フィードバック数:0社会/政治

平成25年1月~3月中の製品火災に関する調査結果

平成25年1月~3月中の製品火災に関する調査結果

2013年8月18日消防庁フィードバック数:0社会/政治

住宅用火災警報器の設置状況の推計結果(平成25年6月1日時点)

平成25年8月13日消防庁住宅用火災警報器の設置状況の推計結果( 平 成 25 年 6 月 1 日 時 点 )消防庁では、消防法により設置が義務付けられている住宅用火災警報器 の 設 置 率 に つ い て 、 平 成 25 年 6 月 1 日 時 点 で の 推 計 を 実 施 し ま し た 。そ の 結 果 、 全 国 の 住 宅 用 火 災 警 報 器 の 推 計 設 置 率 は 7 9.8 % と な っ て おり 、平 成 2 4 年 6 月 1 日 時 点 で の 推 計 設 置

2013年8月11日消防庁★フィードバック数:0ライフスタイル

熱中症での搬送が増えています。

平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況

平成25年7月の熱中症による救急搬送の状況

2013年7月21日消防庁フィードバック数:47社会/政治

平成25年6月の熱中症による救急搬送状況

平成 25 年7月 16 日消防庁平成 25 年6月の熱中症による救急搬送の状況平成 25 年6月の熱中症による全国の救急搬送の状況(確定値)を取りまとめましたので、その概要を公表します。概要○ 平成 25 年6月の全国における熱中症による救急搬送人員は 4,265 人でした。これは、平成 24 年6月の熱中症による救急搬送人員 1,837 人と比べて、2.3 倍となっています。○ 熱中症による救急搬送人員の年齢区分をみると、高齢者(65 歳以上)が 2,108人と最も多く、次いで成人(18 歳

2013年7月7日消防庁フィードバック数:20社会/政治

災害時要援護者の避難支援対策の調査

平成 25 年7月5日消防庁災害時要援護者の避難支援対策の調査結果高齢者や障がい者などの災害時要援護者の避難対策については、あらかじめ市区町村と地域のコミュニティが一体となって避難支援体制を確立しておくことが重要です。政府としては、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」(平成 18 年3月改訂)を参考に、市区町村において災害時要援護者の避難支援の取組方針等(全体計画、災害時要援護者名簿、個別計画)が策定・整備されるよう促進しております。このことを踏まえ、消防庁において、都道府県との連携の下、平

2013年6月30日消防庁★フィードバック数:20社会/政治

年間のまとめです。

平成24年1月~12月中の製品火災に関する調査結果

平成24年1月~12月中の製品火災に関する調査結果

2013年3月30日消防庁★フィードバック数:14社会/政治

消防庁によるまとめです。

東日本大震災記録集

東日本大震災記録集

2013年3月11日消防庁★フィードバック数:41社会/政治

年間のまとめです。

平成24年の救急出動件数等(速報)

平成 25 年 3 月 8 日消防庁平成 24 年の救急出動件数等(速報)平成 24 年における救急出動件数等の速報を取りまとめましたので公表します。救急出動件数、搬送人員とも過去最多を記録平成 24 年中の救急自動車による救急出動件数は 580 万 2,039 件(対前年比9万 4,384 件増、1.7%増)、搬送人員は 524 万 9,088 人(対前年比6万 6,359 件増、1.3%増)で救急出動件数、搬送人員ともに過去最多を記録しました。《資料》平成 24 年の救急出動件数等(速報)に

2013年2月8日消防庁フィードバック数:21社会/政治

平成24年(1月~9月)における火災の概要(概数)

平 成 25 年 2 月 7 日消防庁平成24年(1月~9月)における火災の概要(概数)前年同期と比較すると、総出火件数が減少するとともに、火災による死者数も減少しています。①総出火件数は 33,571 件、前年同期より 5,637 件の減少総出火件数は、33,571 件で、前年同期より 5,637 件減少(-14.4%)しています。火災種別でみますと、建物火災が 1,226 件減少、車両火災が 446 件減少、林野火災が 914 件減少、船舶火災が 10 件減少、航空機火災が 2 件減少、その

2013年2月6日消防庁フィードバック数:27社会/政治

平成24年1月~9月中の製品火災に関する調査結果

平成24年1月~9月中の製品火災に関する調査結果

2013年1月31日消防庁フィードバック数:29社会/政治

避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査結果

平成25年1月29日消防庁避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査結果消防庁では、市区町村の自然災害発生時における円滑な避難勧告等の発令の判断に資するために、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」(平成 17 年3月)を参考に、地方公共団体に対して、避難勧告等の具体的な発令基準の策定を要請してまいりました。この度、全国の市区町村における平成 24 年 11 月 1 日現在の策定状況について、調査したので公表します。調査結果によれば、例えば水害に関する避難勧告等の発令基準につい

2012年12月17日消防庁★フィードバック数:0社会/政治

原子力災害への対応など震災についての章立てが多くなっています。

平成24年版消防白書

〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話番号 03-5253-5111(代表)

2012年12月3日消防庁フィードバック数:8社会/政治

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果

2012年12月3日消防庁フィードバック数:59社会/政治

平成24年版 救急・救助の現況

平成 24 年 11 月 30 日消防庁平成 24 年版 救急・救助の現況消防庁では、全国の救急業務及び救助業務の実施状況等について、例年調査を実施しております。今般、「平成 24 年版 救急・救助の現況」(救急蘇生統計を含む。)を取りまとめましたので、公表します。1 救急出動件数、搬送人員とも過去最多を記録平成 23 年中の救急自動車による救急出動件数は 570 万 7,655 件(対前年比 24 万 3,973 件増、4.5%増)、搬送人員は 518 万 2,729 人(対前年比 20 万

2012年11月26日消防庁フィードバック数:36社会/政治

平成24年1月~6月中の製品火災に関する調査結果

平成24年11月22日消防庁平成24年1月~6月中の製品火災に関する調査結果消防庁では、消費者の安心・安全を確保するため、火災を起こす危険な製品の流通防止を目的として、平成24年1月~6月中に発生した自動車等、電気用品及び燃焼機器に係る火災のうち、「製品の不具合により発生したと判断される火災」及び「原因を特定できない火災」の製品情報を調査しました。(別添資料参照)その結果は、以下のとおりです。① 「製品の不具合により発生したと判断される火災」が75件② 「原因を特定できない火災」が165件なお、

2012年11月26日消防庁フィードバック数:22社会/政治

平成24年(1月~6月)における火災の概要(概数)

平成 24 年 11 月 21 日消防庁平成24年(1月~6月)における火災の概要(概数)前年同期と比較すると、総出火件数及び火災による死者数がともに低く推移しています。一方、住宅火災による死者の占める高齢者の割合は 67.5%と上昇傾向にあります。①総出火件数は 23,669 件、前年同期より 5,680 件の減少総出火件数は、23,669 件で、前年同期より 5,680 件減少(-19.4%)しています。火災種別でみますと、建物火災が 1,295 件減少、車両火災が 336 件減少、林野火災

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