「環境省」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年5月23日環境省フィードバック数:0社会/政治

平成28年度海洋環境モニタリング調査

平成28年度海洋環境モニタリング調査結果について環境省は、海洋環境モニタリング調査計画(8年程度で日本周辺海域を一巡)に基づき、毎年度海洋環境モニタリング調査を実施しています。本調査は、日本周辺海域の調査地点における底質・海洋生物(生体濃度)の状況、生物群集、プラスチック類等について調査することにより、海洋環境の状況を把握することを目的としています。今般、海洋環境モニタリング調査検討会での検討結果を踏まえ、平成28年度の調査結果について、以下のとおり取りまとめました。 平成28年度は、陸域起源の

2016年9月3日環境省★★フィードバック数:0社会/政治

環境統計集(平成28年版)

環境統計集(平成28年版)[PDF版]分割版PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。 ページ先頭へ 環境省(法人番号1000012110001)〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表)地図・交通案内Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. A

2016年4月11日環境省フィードバック数:0社会/政治

平成26年度ダイオキシン類に係る環境調査

平成26年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について(お知らせ)環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成26年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質、水底の底質及び土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめました。 1.調査の概要(1)大気: 645地点(1,983検体)(2)公共用水域水質:1,480地点(1,956検体)(3)公共用水域底質:1,197地点(1,272検体)(4)地下水: 530地点( 531検体)(5)土壌: 872地点( 872検体)2.調査結果

2016年4月11日環境省フィードバック数:0社会/政治

第47回ガンカモ類の生息調査結果の暫定値

第47回ガンカモ類の生息調査結果の暫定値について(お知らせ)ガンカモ類の生息調査(通称「全国ガンカモ一斉調査」)は、我が国に渡来するガンカモ類の冬期の生息状況の把握を目的として、昭和45年から各都道府県の協力を得ながら実施しているものです。平成27年度は第47回目の調査実施となり、平成28年1月10日を中心に、前年度とほぼ同数の全国約9千地点においてボランティアなど約4千人の協力を得て調査を行いました。その結果を暫定値として取りまとめたところ、全国において、ハクチョウ類約6万8千羽、ガン類約18

2016年3月4日環境省★★フィードバック数:0社会/政治

平成27年度 PM2.5 注意喚起の運用状況に関する調査

平成27年度 PM2.5 注意喚起の運用状況に関する調査

2015年12月2日環境省★★フィードバック数:0社会/政治

2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(速報値)

2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について環境省と国立環境研究所は、今般、2014年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。2014年度の温室効果ガスの総排出量は13億6,500万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比3.0%減(2005年度比2.2%減、1990年度比7.5%増)でした。  2014年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13億6,500万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。 前年度の総排出量(14億800万トン)と比べると、

2015年12月2日環境省フィードバック数:0社会/政治

こども環境白書2016(平成27年版)

こども環境白書2016(平成27年版)

2015年11月20日環境省★フィードバック数:0社会/政治

汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第13回)

汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第13回)の結果について(お知らせ)1.調査対象及び調査時点 福島県以外の汚染状況重点調査地域に指定された60市町村のうち、除染実施計画を未策定の2市を除いた58市町村について、平成27年9月末時点の状況を調査し、取りまとめた。なお、福島県内の市町村における除染の実施状況については、福島県が調査を実施し、公表している。2.結果の概要 除染作業は、学校・保育園、公園等の子どもの生活環境に関連する施設から優先的に進めており、学校・保育園等、公園・スポー

2015年6月30日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

白書です。

図で見る環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 平成27年版

目次読者の皆様へ平成26年度環境の状況平成26年度循環型社会の形成の状況平成26年度生物の多様性の状況第1部 総合的な施策等に関する報告 第1章 環境・経済・社会の現状と、持続可能な地域づくりに向けて第1節 社会経済の変化と課題1 人口減少・高齢化の状況と東京一極集中2 都市のスプロール化と中心市街地の衰退3 経済構造の変化4 財政赤字の悪化5 頻発する自然災害6 低い幸福度、地域コミュニティの衰退第2節 社会経済の変化と環境との関わり1 人口減少・高齢化と環境問題2 都市構造と環境問題3 産業

2015年6月26日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

温室効果ガス排出量の集計です。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成24(2012)年度温室効果ガス排出量の集計結果

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成24(2012)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について(お知らせ)環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成24(2012)年度の温室効果ガス排出量を集計し、今般、取りまとめました。報告を行った事業者(事業所)数は、特定事業所排出者が11,371事業者(特定事業所:13,596事業所)、特定輸送排出

2015年6月17日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査

平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について(お知らせ)環境省では、毎年度、都道府県等を対象に、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)の施行状況等について調査を実施しています。今般、平成25年度に実施した当該調査の結果について取りまとめましたので公表します。 1.調査目的 本調査は、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。以下「法」という。)第56条第1項に基づき法の施行状況並びに都道府県及び法第64条に基づき政令で定める市(以下、「政令市」という。

2015年6月7日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境測定分析統一精度管理調査に関する平成26年度調査結果の取りまとめ

環境測定分析統一精度管理調査に関する平成26年度調査結果の取りまとめについて(お知らせ)環境省では、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上等を目的として、環境測定分析統一精度管理調査を実施しています。今般、平成27年度環境測定分析検討会において、平成26年度の調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。また、今般得られた結果について、分析上の留意点とともに、参加した分析機関にフィードバックすることを目的として、7月から東京、大阪及び福岡で調査結果説明会を開催いたします。1.平成26年度調査

2015年6月7日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

白書です。

平成27年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

平成27年版 環境・循環型社会・生物多様性白書(PDF版)分割版平成26年度 環境の状況平成26年度 循環型社会の形成の状況平成26年度 生物の多様性の状況第1部 総合的な施策等に関する報告第2部 各分野の施策等に関する報告平成27年度 環境の保全に関する施策平成27年度 循環型社会の形成に関する施策平成27年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

2015年6月2日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成26年度全国水生生物調査

平成26年度全国水生生物調査の結果及び平成27年度の調査の実施について ○水生生物を指標として河川の水質を総合的に評価するため、また環境問題への関心を高めるため、環境省と国土交通省では、一般市民等の参加を得て全国水生生物調査を実施しています。 ○平成26年度の全国水生生物調査は約60,000人の参加を得て行われ、夏休み期間を中心として、多くの学校(小中学校等:約38,000人)や、市民団体等(市民団体・子供会・観察会等:約17,000人)から参加が得られました。 ○全国の調査地点2,252地点の

2015年5月14日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境省のまとめです。

平成25年度 大気汚染状況について(一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局の測定結果報告)

平成25年度 大気汚染状況について(一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局の測定結果報告)(お知らせ) 大気汚染防止法(以下「大防法」という。)第22条に基づき、都道府県及び大防法上の政令市では大気汚染の常時監視が行われています。今般、平成25年度における常時監視の対象である主な大気汚染物質の濃度測定結果の概要を取りまとめました。 1.測定局の概要平成25年度末現在の測定局数は、全国で1,895局であり、内訳は一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)が1,478局(国設局を含む。)、自動車

2015年5月10日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境省のレポートです。

平成25年度 環境にやさしい企業行動調査

平成25年度 環境にやさしい企業行動調査 調査結果PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。 ページ先頭へ 環境省(法人番号1000012110001)〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表)地図・交通案内Copyright Ministry of the Environment Government of Japan

2015年5月10日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境省のレポートです。

日本の廃棄物処理(平成27年2月末現在)

※の行をクリックすると下位のリストが開きます。※doc(Microsoft Word形式)、xls(Microsoft Excel形式)、lzh(lzh形式圧縮ファイル)、pdf(Adobe Acrobat形式) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

2015年4月29日環境省フィードバック数:0ライフスタイル

学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査

学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果について(お知らせ)平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)では、学校給食用調理施設について、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであり、食品廃棄物の処理実態等を調査した上で、食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さを回収し、再生利用の取組を推進することが必要であるとの提言がなされました。環境省では、文部科学省の協力も得て、学

2015年4月21日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成26年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査

~環境省グリーン復興プロジェクト~ 平成26年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査の結果について環境省では、東日本大震災が沿岸地域の自然環境に及ぼした影響を把握するための調査を実施しており、このたび平成26年度の調査結果を公開しました。平成26年度の調査結果から、① 環境省が重要な植物群落と考えている「特定植物群落」では震災の影響を受けた15群落のうち3群落は自律的な再生が進んでいた一方で、11群落では復興事業等の人為的な影響が認められました。② 海岸調査では震災後の変化として砂浜は約250ha

2015年4月14日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境省のまとめです。

2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(確報値)

2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(お知らせ) 環境省と国立環境研究所は、今般、2013年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値(注1))をとりまとめました。2013年度の温室効果ガスの総排出量(注2)は14億800万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比1.2%増(2005年度比0.8%増、1990年度比10.8%増)でした。  気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附

2015年4月10日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

生物多様性についてのレポートです。カラーです。

地球規模生物多様性概況第4版(GBO4)日本語版

地球規模生物多様性概況第4版(GBO4)日本語版の作成について(お知らせ)環境省では、今般、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標の達成状況について分析した『地球規模生物多様性概況第4版』(昨年10月に公表)の日本語版を作成し、ウェブサイトに掲載しましたのでお知らせします。1.内容 地球規模生物多様性概況第4版(Global Biodiversity Outlook 4, GBO4)は、各国の国別報告書、生物多様性国家戦略、既存の生物多様性に関する研究やデータから、生物多様性戦略計画2

2015年4月1日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査(平成26年10月1日現在)

ホーム報道・広報報道発表資料地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査(平成26年10月1日現在)及び自治体向け各種支援ツールについて(お知らせ) 地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査(平成26年10月1日現在)及び自治体向け各種支援ツールについて(お知らせ)環境省では、昨年度に引き続き、地方公共団体における地球温暖化対策推進のための「地球温暖化対策地方公共団体実行計画」策定状況等をとりまとめました。本調査の結果、実行計画(事務事業編)は昨年度に

2015年4月1日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

モニタリングサイト1000サンゴ礁調査2008-2012年度とりまとめ報告書

モニタリングサイト1000サンゴ礁調査2008-2012年度とりまとめ報告書の公表について(お知らせ)環境省生物多様性センターでは、モニタリングサイト1000事業の一環として実施しているサンゴ礁調査の第2期(2008-2012年度)が終了したことから、これまでの10年間の結果をとりまとめました。とりまとめ結果から、わが国の主なサンゴ礁域(トカラ列島以南の海域)では2005年まで40%あった平均サンゴ被度が2006年に30%に減少し、その後も30%の状態が続いていることがわかりました。主なサンゴ礁

2015年4月1日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成26年度里海づくり活動状況調査

平成26年度里海づくり活動状況調査の結果について(お知らせ)全国の里海づくり活動の実施状況等を把握するため、自治体、NPO団体、漁業関係者を対象に平成26年度に実施したアンケート調査の結果をお知らせします。今回の調査では、里海づくり活動は216件報告され(平成22年度調査時:122件)、北海道から沖縄までの全国各地で行われていることがわかりました。※ 里海とは、人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管理されることによって、物質循環機能が適切に保たれ、豊かで多様な生態系と自然環境を保全することで、私

2015年4月1日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)第1期(2012年度採択・2013年度排出削減実施)の排出削減実績と取引結果

ホーム報道・広報報道発表資料先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)第1期(2012年度採択・2013年度排出削減実施)の排出削減実績と取引結果について (お知らせ) 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)第1期(2012年度採択・2013年度排出削減実施)の排出削減実績と取引結果について (お知らせ)環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高

2015年4月1日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

大気汚染の調査です。

平成25年度 大気汚染状況について(有害大気汚染物質モニタリング調査結果報告)

平成25年度 大気汚染状況について(有害大気汚染物質モニタリング調査結果報告)(お知らせ)大気汚染防止法第22条に基づき、地方公共団体は有害大気汚染物質の大気環境モニタリングを行っています。今般、平成25年度の調査結果について、環境省が行った大気環境モニタリングの調査結果と併せて取りまとめましたのでお知らせいたします。 1.調査の概要 有害大気汚染物質(低濃度ではあるが長期曝露によって人の健康を損なうおそれのある物質)のうち、有害性の程度や大気環境の状況等に鑑み健康リスク等を考慮し、調査していま

2015年3月28日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境省のまとめです。

平成25年度自動車交通騒音の状況

平成25年度自動車交通騒音の状況について(お知らせ) 環境省は、平成25年度に行われた自動車騒音常時監視(騒音規制法の規定に基づき、都道府県及び市(特別区を含む)により自動車騒音の状況が監視されるもの)の報告に基づき、全国の自動車交通騒音の状況について以下のとおり取りまとめました。 1.自動車騒音常時監視の実施状況 自動車騒音の常時監視は、都道府県等が自動車騒音対策を計画的に行うために地域の騒音を経年的に監視することが必要であるとして平成12年度から実施しています。監視に当たっては、「騒音規制法

2015年3月23日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成26年度瀬戸内海における各種調査

平成26年度瀬戸内海における各種調査の結果について(お知らせ)瀬戸内海環境保全特別措置法第3節(自然海浜の保全等)の施行状況について、瀬戸内海関係11府県を対象に実施した各種調査の結果をお知らせします。これらの結果については、平成27年2月27日に変更(閣議決定)された「瀬戸内海環境保全基本計画」に係る取組の状況把握に役立てていきます。 調査概要(1)対象範囲 瀬戸内海環境保全特別措置法第2条第1項に基づく瀬戸内海の範囲(別紙1)(2)対象府県 大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、

2015年3月20日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

東京湾環境一斉調査

東京湾環境一斉調査について~調査結果報告書を公開しました~(お知らせ) 平成26年度の東京湾環境一斉調査は、平成26年9月3日(水)を基準日として実施され、多くの機関に参加いただきました。このたび、調査結果をとりまとめた報告書を東京湾再生推進会議ホームページ上に公開いたしましたので、お知らせします。 今年度の環境調査は、天候不良に伴い8月から9月へ延期となったものの、ほぼ平年並みの141機関の皆様にご参加いただき、溶存酸素量(DO)等の調査を行いました。調査結果の概要は資料1のとおりでした。また

2015年3月12日環境省フィードバック数:0社会/政治

平成25年度末における浄化槽の設置状況等

平成25年度末における浄化槽の設置状況等について(お知らせ) 浄化槽の設置状況等の現状の的確な把握及び今後の浄化槽関連行政の基礎的な資料とするために、平成25年度における浄化槽の設置状況、法定検査受検状況等について調査を行い、その結果が取りまとまりましたので公表します。 1.浄化槽の設置状況(1)浄化槽の設置基数浄化槽の設置基数は、平成25年度末時点で以下のとおりである(資料1)。 なお、浄化槽法の改正により、平成13年度以降は単独処理浄化槽の設置が原則禁止されるとともに、単独処理浄化槽を使用す

2015年3月11日環境省★★★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境省の400ページを超えるレポートです。

日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について

「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」(中央環境審議会意見具申)について(お知らせ)政府全体の「適応計画」策定に向けて、中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会において、既存の研究をもとに気候変動の将来予測や、気候変動が日本の自然や人間社会に与える影響の評価等について審議が行われてきましたが、本日、中央環境審議会より環境大臣に、日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について、意見具申がなされましたのでお知らせいたします。環境省で

2015年3月6日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境省のまとめです。

平成25年度PRTRデータの概要等について-化学物質の排出量・移動量の集計結果等-

平成25年度PRTRデータの概要等について-化学物質の排出量・移動量の集計結果等-(お知らせ)環境省は、経済産業省と共同で、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成25年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、今般、その結果を取りまとめました。また、事業者から届出のあった個別事業所ごとの化学物質の排出量・移動量についてもウェブサイト上で公表します。<平成25年度データのポイント> (1)届出排出量・移動量今般、平成25

2015年3月3日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成26年12月環境経済観測調査(環境短観)

平成26年12月環境経済観測調査(環境短観)について(お知らせ)環境省では、国内企業約12,000社を対象として平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」(環境短観)について、平成26年12月調査の結果をとりまとめました。調査結果によれば、環境ビジネスの企業の業況DI(「良い」と回答した%値から「悪い」と回答した%値を引いた、ポイント。以下「DI」)は「22」と、前回の平成26年6月調査のDI「22」と同じで、現在の全企業のDI「11」と比べて高く、引き続き環境ビジネスの業況

2015年2月5日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成26年光化学大気汚染の概要-注意報等発令状況、被害届出状況-

平成26年光化学大気汚染の概要-注意報等発令状況、被害届出状況-(お知らせ)平成26年光化学大気汚染の概要について、取りまとめましたのでお知らせいたします。平成26年の全国における光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が15都府県、発令延日数が83日で、昨年(18都府県、発令延日数106日)と比べていずれも減少しました。また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、2府県で合計33人でした。被害の届出があった都道府県数及び被害人数はともに、調査を開始した昭和45年以降、最も

2015年1月28日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境省のまとめです。

地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況調査

地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況調査の結果について(お知らせ)地中熱を利用したヒートポンプは、年間を通じて温度変化の少ない地中を熱源とし、省エネルギー・二酸化炭素排出抑制・ヒートアイランド緩和に寄与します。環境省では、平成22年度から2年毎に全国の地中熱利用ヒートポンプシステム設置状況を調査しています。今般、本年度実施した調査の結果をとりまとめました。年間設置件数は年々増加傾向にあり、2012年と2013年には250件を超え、累計設置件数は、前回調査(2011年まで)の990件から2年間

2015年1月27日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

モニタリングサイト1000 2013/14年ガンカモ類調査

モニタリングサイト1000 2013/14年ガンカモ類調査結果について(お知らせ) 環境省生物多様性センターでは、モニタリングサイト1000の一環として実施しているガンカモ類調査について、2013年9月から2014年5月に行った調査結果をまとめました。 絶滅危惧種であるハクガン及びシジュウカラガン(ともに環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠA類)の個体数は、2004/05年の調査開始以来増加傾向にあり、2013/14年調査では、これまでの調査で最も多く記録されました。両種ともかつては、ロシア極東地方から

2015年1月20日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成25年度石綿の健康影響に関する各種調査報告

平成25年度石綿の健康影響に関する各種調査報告

2014年12月28日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境省のまとめです。

日本の汽水湖~汽水湖の水環境の現状と保全~

「日本の汽水湖~汽水湖の水環境の現状と保全~」の公表について(お知らせ)環境省では、淡水と海水が混合する水域であり、固有の特性を持つ汽水湖について「日本の汽水湖~汽水湖の水環境の現状と保全~」をとりまとめました。本資料は、汽水湖水環境に関わる方々が、汽水湖水環境の保全や対策などの取組を行うときの参考となるよう、日本の汽水湖に関する現状と課題及び水環境保全に向けての考え方をとりまとめたものです。 1. 資料の目的 淡水と海水が混合する水域である汽水湖は、他の湖沼と同様の課題が見られるものの、汽水湖

2014年12月28日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境省の調査です。

平成25年度 全国の地盤沈下地域の概況

平成25年度 全国の地盤沈下地域の概況について (お知らせ)環境省では、毎年、各都道府県及び政令指定都市からの情報提供を受け、地盤沈下の状況や地下水の利用状況等を集計しています。本集計は、全国の地盤沈下の現状を把握することを目的として昭和53年度から実施しており、今般、平成25年度の集計結果をとりまとめましたので、以下の通り公表します。平成25年度に地盤沈下の測定が実施された地域(20都道県29地域)のうち、地域内の最大沈下量が年間2cm以上の地域は4地域(平成24年度は34地域中7地域)、その

2014年12月28日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境省の調査です。

産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成25年度)

産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成25年度)について(お知らせ)環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市(以下「都道府県等」という。)の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理(以下「不法投棄等」という。)事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況、及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。今般、平成25年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。なお、本調査で

2014年12月28日環境省★フィードバック数:0ライフスタイル

環境省の調査です。

平成27年春の花粉総飛散量及び飛散開始時期の予測(第1報)

平成27年春の花粉総飛散量及び飛散開始時期の予測(第1報)について(お知らせ) 平成27年春のスギ・ヒノキ花粉の予測(第1報)を公表します。(1)スギ・ヒノキ花粉総飛散量について ■平成26年春との比較では、四国地方及び九州地方で少なくなると予測されますが、東北地方、関東地方、甲信地方、北陸地方及び東海地方では花粉量がかなり多くなる見込みです。また、近畿地方及び中国地方では並かやや多くなると予測されています。 ■例年との比較では、近畿地方、四国地方及び九州地方では少なくなりますが、東北地方、関東

2014年12月28日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境省のまとめです。

次世代自動車ガイドブック2014

「次世代自動車ガイドブック2014」の公表について(お知らせ)環境省、経済産業省及び国土交通省では、今後のさらなる次世代自動車の普及のために、次世代自動車に関連したより多くの情報を広く周知し、共有することが重要と考えています。このため、これらの関連情報をとりまとめた「次世代自動車ガイドブック2014」を作成しましたので公表します。 1.策定経緯・位置づけ政府においては、「日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)」等の決定文書において、次世代自動車の普及目標を掲げており、当該目標の実現に向けて、車両

2014年12月25日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成25年度化学物質環境実態調査

「平成25年度化学物質環境実態調査結果(概要)」について(お知らせ)環境省では、昭和49年度から一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に化学物質環境実態調査(化学物質エコ調査)を実施し、その調査結果を各種化学物質対策に活用していますが、今般、「平成25年度化学物質環境実態調査結果(概要)」がまとまりましたので公表します。調査結果の詳細については、今後「平成26年度版 化学物質と環境」として取りまとめ、公表する予定です。  昭和49年度に、「化学物質の審査及び製造等の規制

2014年12月14日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

日本国内における気候変動予測の不確実性を考慮した結果について

日本国内における気候変動予測の不確実性を考慮した結果について(お知らせ) 環境省と気象庁は、平成27年夏頃に予定している政府全体の「適応計画」策定に向けた取組みとして、日本国内における気候変動による影響の評価のための気候変動予測を行っています。このたび、不確実性を考慮した年平均気温と年降水量の予測結果の取りまとめや新たに最深積雪や降雪量の算出等を行いましたのでお知らせします。 図表を含めた本文については、下記の添付資料をご参照ください。添付資料連絡先 環境省地球環境局総務課研究調査室(代表:03

2014年12月4日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

昨年分の速報です。

2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(速報値)

2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について環境省と国立環境研究所は、今般、2013年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。2013年度の温室効果ガスの総排出量は13億9,500万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比1.6%増(2005年度比1.3%増、1990年度比10.6%増)でした。なお、今回の算定から、新たに三ふっ化窒素(NF3)を温室効果ガスとして追加しました。  2013年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13億9,500万トン

2014年11月26日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

こども環境白書2015

「こども環境白書2015」の発行について(お知らせ)環境省では、小学校高学年以上を対象に、身近な環境問題について分かりやすく解説した「こども環境白書2015」を作成致しました。子どもたちが様々な環境問題と向き合い、解決に向けて自発的に行動するためのヒントを紹介しています。本冊子は、全国の小学校等に各1部ずつ配布するほか、環境省ホームページからのダウンロードが可能です。また、冊子を追加で希望される場合には、実費での購入もできますので、是非ご活用ください。 1 概要 「こども環境白書」は、「環境・循

2014年11月14日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第9回)

汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第9回)の結果について(お知らせ) 環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について、第9回目の調査(平成26年9月末時点の状況)を実施しました。今般、その結果を取りまとめましたので、公表いたします。 調査対象及び調査時点福島県以外の汚染状況重点調査地域に指定された60市町村のうち、除染実施計画を未策定の2市を除いた58市

2014年11月12日環境省フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

平成25年度被災地における海洋環境モニタリング調査

平成25年度被災地における海洋環境モニタリング調査結果の公表について環境省では、東日本大震災を受け、平成23年度及び平成24年度に引き続き、平成25年度被災地における海洋環境モニタリング調査(第1次~第2次)を実施しました。本調査は、東日本大震災に伴い流出した有害物質及び廃棄物並びに福島第一原子力発電所より漏出した放射性物質に起因して海洋環境中で汚染が生じる可能性のある項目について、その現状を把握することを目的としています。今般、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査検討会での検討結果を踏ま

2014年11月12日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

海洋汚染の調査です。

平成25年度海洋環境モニタリング調査

平成25年度海洋環境モニタリング調査結果の公表について環境省では、平成25年度海洋環境モニタリング調査を実施しました。本調査は、日本周辺海域の調査地点における水質、底質、海洋生物の汚染状況、底生生物群集の個体数、浮遊プラスチック類漂流物の量等について調査することにより、海洋の汚染状況を把握することを目的としています。今般、海洋環境モニタリング調査検討会での検討結果を踏まえ、平成25年度調査の結果を以下のとおりとりまとめましたので公表します。なお、環境省としては、今後も引き続き定期的な海洋環境のモ

2014年11月5日環境省★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

気候変動についてのレポートです。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書統合報告書の公表について(お知らせ) 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第40回総会(平成26年10月27日~31日、於 デンマーク・コペンハーゲン)において、IPCC第5次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認・公表されるとともに、統合報告書本体が採択されました。 図表を含めた本文については、下記の添付資料をご参照ください。 添付資料連絡先 環境省地球環境局総務課研究調査室(代表:03-3581-3351)(直

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