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「秋田経済研究所」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年6月11日秋田経済研究所フィードバック数:0大型消費/投資

「東北六魂祭2015秋田」開催における経済波及効果~経済波及効果は約31億円~

機関誌「あきた経済」「東北六魂祭2015秋田」開催における経済波及効果~経済波及効果は約31億円~ 当研究所では、5月30日(土)、31日(日)の2日間、秋田市で開催された「東北六魂祭2015秋田」の経済波及効果を推計した。その結果、事業費支出による効果(1億7,200万円)と、来場者の消費支出による効果(29億7,100万円)を合わせると、合計で31億4,300万円となった。本稿では、「東北六魂祭2015秋田」開催における経済波及効果について推計した結果をまとめた。1 はじめに 東北六魂祭は、

2015年5月13日秋田経済研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

平成27年度新入社員アンケートから―安定志向と地元志向が鮮明化―

機関誌「あきた経済」平成27年度新入社員アンケートから―安定志向と地元志向が鮮明化― 当研究所では、毎春、県内企業に就職した新入社員を対象に、就職活動や仕事に対する考え方などについて、アンケート調査を実施している。本年度は、県内の雇用情勢の改善を受け、県外就職を希望したことのある回答者割合が、平成11年度の設問以来、最も低くなり、地元志向が強まった。また、定年までも見据え長く働きたいとする割合も、昭和54年度の調査開始以来、最高となり、安定志向が鮮明化した。1 アンケート結果 Q1 効果的だった

2015年2月12日秋田経済研究所フィードバック数:0社会/政治

「第29回国民文化祭・あきた2014」の経済波及効果

機関誌「あきた経済」「第29回国民文化祭・あきた2014」の経済波及効果当研究所では、文化の祭典「第29回国民文化祭・あきた2014」(実施期間:平成26年10月4日~11月3日・以下、「国文祭あきた」と表記)の経済波及効果を推計した。その結果、事業費支出による効果14億400万円と、観客および出演者の消費支出による効果119億5,100万円を合わせた全体の経済波及効果(総合効果)は133億5,500万円と算出された。 1 国民文化祭とは国民文化祭は、全国各地で様々な文化活動に親しんでいる個人や

2014年5月13日秋田経済研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

平成26年度新入社員アンケートから―安定志向が再び強まる―

機関誌「あきた経済」平成26年度新入社員アンケートから―安定志向が再び強まる―当研究所では、毎春、県内企業に就職した新入社員を対象に、就職活動や仕事に対する考え方、インターンシップの経験などについて、アンケート調査を実施している。本年度は、雇用情勢の改善を背景に、希望に添う就職ができたとする回答者割合が伸びたことなどから、定年までも視野に入れ長く働きたいと希望する割合も上昇し、安定志向が再び強まった。 1 アンケート結果Q1 効果的だった情報収集方法は何ですか(2項目複数回答)全体では、「就職部

2013年12月11日秋田経済研究所フィードバック数:0社会/政治

第29回秋田県消費動向調査

機関誌「あきた経済」第29回秋田県消費動向調査(要旨)1 「昨年と比較した暮らし向き」は、「変わらない」(66.8%)とする世帯割合が引き続き最も高いものの、「良くなった」(6.5%)が3年ぶりに上昇に転じるなど、緩やかに改善している。2 「昨年と比較した収入」は、減少に向かった前回調査(平成24年10月実施)から再び増加した。3 「1か月あたりの生活費」は前年比1千円減少し、「今後の家計支出」についても、抑制傾向が一段と強くなった。世帯収入は、見通しも含めて緩やかに改善しているが、物価上昇や来

2013年12月11日秋田経済研究所フィードバック数:0ライフスタイル

秋田県の水産業の現状と課題

機関誌「あきた経済」秋田県の水産業の現状と課題本県の水産業は、約150種の魚介類が漁獲される一方で漁獲量が少なく、市場の要求を満たすことができずに、県内で流通している県産魚の割合が低いほか、漁業者が減少し、高齢化も進んでいるなどの問題も抱えている。本稿では、こうした本県水産業の現状を各種統計資料から明らかにするとともに、課題解決に向けた県をはじめとする関係者の取り組みなどを探った。1 秋田県水産業の全体像本県は西部を日本海に面し、海岸線の延長は263㎞で、これに沿って6市2町がある。男鹿半島と県

2013年11月12日秋田経済研究所フィードバック数:0社会/政治

国際教養大学が地域に及ぼす経済波及効果~経済波及効果は約40億円~

機関誌「あきた経済」国際教養大学が地域に及ぼす経済波及効果~経済波及効果は約40億円~当研究所では、国際教養大学が県内にもたらす経済波及効果について推計を行った。その結果、①教育・研究活動による効果(828百万円)、②教職員・学生の消費による効果(2,225百万円)、③その他の活動による効果(224百万円)、④施設整備による効果(739百万円)を合わせると、合計で4,015百万円となった。本稿では、国際教養大学が地域に及ぼす経済波及効果について推計した結果をまとめた。1 はじめに平成16年4月、

2013年10月11日秋田経済研究所フィードバック数:0ライフスタイル

秋田県シニアマーケットの現状

機関誌「あきた経済」本県シニアマーケットの現状人口が減少し、県全体の消費規模縮小が予想される一方で、総人口に占める高齢者の割合が上昇し、消費全体に占めるシニア消費の割合が高まることは確実である。全国のシニア消費市場規模は、2012年に100兆円に達し、2030年には111兆円となり、家計消費市場全体に占める割合も、49.3%となる見込みである。本稿では、シニアマーケットを支えるシニアの家計状況や、県内のシニアを対象としたサービスについてレポートする。 1 シニアマーケットとは「高齢者」に厳密な定

2013年10月11日秋田経済研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

秋田県の家電リサイクルの現状について

機関誌「あきた経済」秋田県の家電リサイクルの現状について1 はじめに秋田県では、廃棄物を活用しつつ、環境と調和したまちづくりを進めることを目的に県北地域へリサイクル産業を育成する「秋田県北部エコタウン計画」に取り組んでいる。同計画における事業内容は、① 鉱山関連技術を活用した「家電リサイクル事業」ならびに「リサイクル製錬拠点形成事業」② 廃プラスチックと廃木材を活用した「廃プラスチック利用新建材製造事業」③ 石炭灰と廃プラスチックを活用した「石炭灰・廃プラスチック活用二次製品製造事業」④ 事業系

2013年10月11日秋田経済研究所フィードバック数:0ライフスタイル

秋田県内集落営農組織の現状と課題

機関誌「あきた経済」県内集落営農組織の現状と課題我が国のTPP(環太平洋経済連携協定)参加には、賛否両論が高まっている。特に、国内農業は壊滅的な影響を受けるとの試算もなされているが、影響を最小限に食い止めるためには、大規模・集約化を進めることで生産性を高め、攻めの農業への転換が不可欠との認識で、識者の意見はほぼ一致している。しかしながら、これはここにきて初めて言われたことではなく、じり貧状態にある我が国農業の再生のため、早期に解決すべき課題として、以前から訴えられてきたことである。政府の成長戦略

2013年10月11日秋田経済研究所フィードバック数:0社会/政治

社会資本(インフラ)の老朽化への課題と対応

機関誌「あきた経済」社会資本(インフラ)の老朽化への課題と対応昨年末の中央自動車道笹子トンネル事故を受けて、老朽化した社会資本(インフラ)の維持管理に向けた課題が浮き彫りとなった。高度成長期以降に整備、建設されたインフラが一斉に高齢化を迎え、今後20年間で、建設後50年以上経過する割合が加速度的に高くなる。例えば、道路橋のその割合は、平成24年3月の約16%から、10年後には約40%、20年後には約60%と急増する(国土交通省)。自治体による補修計画策定は進みつつあるが、予算や人材の不足などで対

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