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「科学技術・学術政策研究所」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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科学技術に関する国民意識調査-国際・国内比較指標に関する検討-

トップ » 調査研究成果公表 » 科学技術に関する国民意識調査-国際・国内比較指標に関する検討-[調査資料-256]の公表について 科学技術に関する国民意識調査-国際・国内比較指標に関する検討-[調査資料-256]の公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民の意識に関して、日本(インターネット調査:2016年、世論調査:1995-2010年)とEU加盟国(世論調査,2014年)を比較しました。この結果、日本の科学技術に対する意識は、EU諸国から遠い状況と考えら

日本の大学システムのインプット構造-「科学技術研究調査(2002~2015)」の詳細分析-

トップ » 報道発表 » 日本の大学システムのインプット構造-「科学技術研究調査(2002~2015)」の詳細分析-[調査資料-257]の公表について 日本の大学システムのインプット構造-「科学技術研究調査(2002~2015)」の詳細分析-[調査資料-257]の公表について科学技術・学術政策研究所(所長 川上 伸昭)では、総務省の「科学技術研究調査(2002-2015)」の「大学等」の個票データを用いて、日本の大学システムのインプット構造についての網羅的かつ詳細な時系列分析を初めて行いました。

民間企業の研究活動に関する調査2016 速報

民間企業の研究活動に関する調査2016 速報の公開について2017年2月1日(水)訂正文部科学省科学技術・学術政策研究所(所長 川上 伸昭)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施されており、2016 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,491社を対象に2016年8月に実施しました。集計された企業は1,825社(

第4回全国イノベーション調査統計報告

第4回全国イノベーション調査統計報告[NISTEP REPORT No.170]の公表について科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、我が国の民間企業におけるイノベーションの実現やそれに向けた活動の状況及び動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施しています。この調査は、国際標準に準拠した我が国公式の一般統計調査です。このたび、第4回調査(参照期間:2012年度から2014年度まで)の結果がまとまりましたので、お知らせします。詳細は以下のリ

科学技術に関する国民意識調査-熊本地震-[DISCUSSION PAPER No.138]

科学技術に関する国民意識調査-熊本地震-[DISCUSSION PAPER No.138]の公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、インターネット・リサーチを利用して、自然災害である熊本地震に直面した人々の科学技術に関する意識がどのように変化したのかを調査・分析し、さらに、熊本地震の被災地域と全国の科学技術に関する意識の差異の抽出を試みました。その結果、熊本県や全国において地震など自然災害から生活を守る分野などへの期待が高まっていること、被災地域では、事前予測研究や横断研究など

科学技術指標2016

「科学技術指標2016」[調査資料-251]の結果公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2016」を取りまとめました。「科学技術指標2016」から見た日本の状況は以下のとおりです。日本の企業部門では、研究開発費の87%、研究者数の88%を製造業が占めています。また、従業員数1万人当たりの研究者数は、製造業547人、非製造業53人です。日本は海外に送り出す学生数(全世界の1.0%)、受け入れ

民間企業の研究活動に関する調査報告2015

「民間企業の研究活動に関する調査報告2015」[NISTEP REPORT No.168]の公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2015」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2015年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2015年8月に実施しました。集計された企業は1,741社(回収率50.6%)でした。結果として、各企業の主要業種における社内研究開発費は1社当たり平均25億7,145万円とな

知的生産活動の集積傾向に関する分析報告

「知的生産活動の集積傾向に関する分析報告」[調査資料 No.247]の公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の科学技術に着目した地域政策、クラスター政策の実施に資する知見の提供を目指し、国内の知的生産活動の地理的状況について「国内の知的生産活動の地理的分布状況」、「知的生産活動の活動段階による集積傾向の相違」、「企業活動に対する知的生産活動の集積傾向の相違」、「技術間での知的生産活動の集積傾向の相違」の4つの観点から分析を実施しました。その結果、主に次のようなことが明らか

第4回全国イノベーション調査 速報

「第4回全国イノベーション調査 速報」の公表について文部科学省科学技術・学術政策研究所(所長 川上 伸昭)では、我が国の民間企業におけるイノベーション活動の状況や動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施してきております。このたび、第4回調査(参照期間:2012年度から2014年度まで)を行いましたので、結果の速報をお知らせします。調査の結果、我が国全体のイノベーション実現企業の割合は、前回調査(参照期間:2009年度から2011年度まで)の結果と比

大学研究者の研究変遷に関する調査研究

「大学研究者の研究変遷に関する調査研究」[DISCUSSION PAPER No.134]の結果公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学研究者の研究プロジェクトの目的・段階・利用研究費等の変遷を明らかにすることを目的としたウェブ調査を、自然科学系(工学を含む)大学研究者1000名を対象に実施しました。その結果、本調査の回答研究者は、過去10年間に平均で4.4件の研究プロジェクトを実施しており、その平均実施期間は4.5年であることが明らかになりました。また、過去10年間に実施

NISTEP定点調査2015報告書

トップ » 調査研究成果公表 » 「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)」[NISTEP REPORT No.166, 167]の結果公表について 「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)」[NISTEP REPORT No.166, 167]の結果公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より一線級の研究者や有識者へ

民間企業の研究活動に関する調査2015(速報版)

民間企業の研究活動に関する調査2015(速報版)について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。2015 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,438社を対象に2015年8月に実施し、その速報版を今般取りまとめました。集計された企業は1,741社(回収率50.6%)でした。なお、本調査については、NIST

科学技術に関する国民意識調査-2014年2月~2015年10月 科学技術の関心と信頼-

トップ » 調査研究成果公表 » 科学技術に関する国民意識調査-2014年2月~2015年10月 科学技術の関心と信頼-[調査資料-244]の公表について 科学技術に関する国民意識調査-2014年2月~2015年10月 科学技術の関心と信頼-[調査資料-244]の公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、インターネット調査データの社会統計学による因果推定から、科学技術行政の信頼向上に関して、誠実性伝搬仮説に対する、東高西低の地域性等の具体的な成立要件を示しました。また、誠実性等の

第8回政策研究レビューセミナー(講演資料の掲載)

第8回政策研究レビューセミナー(講演資料の掲載)科学技術・学術政策研究所では、2015年12月8日(火)に第8回政策研究レビューセミナーを開催いたしました。同セミナーの発表資料を掲載しますので御覧ください。1. 開催日2015年12月8日(火) 13:30-17:452. 会 場文部科学省 第1講堂東京都千代田区霞が関3-2-23. プログラム(資料集)※本資料を引用される際には、出典を明記してください。発表1「最近のNISTEPの活動・成果のハイライト」斎藤 尚樹総務研究官 発表2「書誌情報と

拡張産業連関表による微細藻類バイオ燃料生産の経済・環境への波及効果分析

トップ » 調査研究成果公表 » 「拡張産業連関表による微細藻類バイオ燃料生産の経済・環境への波及効果分析」[DISCUSSION PAPER No. 126]の公表について 「拡張産業連関表による微細藻類バイオ燃料生産の経済・環境への波及効果分析」[DISCUSSION PAPER No. 126]の公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、微細藻類バイオ燃料生産を取り上げ、経済・環境への波及効果を定量的に分析しました。拡張産業連関表を用いた産業部門別の誘発効果推計に加えて、バ

大型産学連携のマネジメントに係る調査研究

「大型産学連携のマネジメントに係る調査研究」[DISCUSSION PAPER No.127]の公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発企業へのアンケートを行い、積極的に大型産学連携を実施する企業のマネジメントに関する要素を包括的に調査しました。その結果、大型の産学連携実施企業は、産学連携と社内研究の連動性が高く、寄附講座・共同研究講座の開設や研究員の派遣を積極的に活用していることなどが示されました。詳細については、以下のリンクより御覧ください。

『第3回全国イノベーション調査 (2009-2011)』にみる経営成果に結びつく取組

トップ » その他 » 「『第3回全国イノベーション調査 (2009-2011)』にみる経営成果に結びつく取組」の公表について 「『第3回全国イノベーション調査 (2009-2011)』にみる経営成果に結びつく取組」の公表について当研究所では、民間企業によるイノベーションの実態や動向を調査するため、「全国イノベーション調査」を実施しています。この度、2013年1月に実施した「第3回全国イノベーション調査」の調査結果を用いて、産業別・企業別に経営成果と関連の強いイノベーションへの取組をまとめました

アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状

トップ » 調査研究成果公表 » 「アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状」[DISCUSSION PAPER No. 125]の公表について 「アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状」[DISCUSSION PAPER No. 125]の公表について当研究所では、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターと共同で、研究開発活動を行っている日本企業3,000社を対象に、日本企業と海外大学との共同研究実態や課題を明らかにすることを目的とした質問票調査

第10回科学技術予測調査

「第10回科学技術予測調査」の公表について当研究所では第10回科学技術予測調査を実施しました。この調査は、「将来社会ビジョンの検討」、「分野別科学技術予測」、「国際的視点からのシナリオプランニング」の三つのパートから構成されています。今回公表する「国際的視点からのシナリオプランニング」[NISTEP REPORT No.164]では、2030年の社会の姿及びその社会の実現を目指すに当たってのシナリオを作成しました。また、「分野別科学技術予測」[調査資料-240]では、今後30年程度の科学技術発展

医学保健分野における研究生産の効率性とその要因についての実証分析 ―女性研究者割合、外部資金割合との関係―

トップ » 調査研究成果公表 » 「医学保健分野における研究生産の効率性とその要因についての実証分析 ―女性研究者割合、外部資金割合との関係―」[DISCUSSION PAPER No.124]の公表について 「医学保健分野における研究生産の効率性とその要因についての実証分析 ―女性研究者割合、外部資金割合との関係―」[DISCUSSION PAPER No.124]の公表について当研究所では、日本の医学保健分野を対象に各大学の研究生産の効率性について分析しました。また、女性研究者割合や外部資金

第10回科学技術予測調査における「分野別科学技術予測」及び「シナリオプラニングに向けた課題と解決方向の検討」に関するこれまでの検討結果について

トップ » 調査研究成果公表 » 第10回科学技術予測調査における「分野別科学技術予測」及び「シナリオプラニングに向けた課題と解決方向の検討」に関するこれまでの検討結果の公表について 第10回科学技術予測調査における「分野別科学技術予測」及び「シナリオプラニングに向けた課題と解決方向の検討」に関するこれまでの検討結果の公表について 科学技術・学術政策研究所では、2013年度から10回目となる科学技術予測調査に取り組み、「分野別科学技術予測」、「シナリオプラニングに向けた課題と解決方向の検討」及び

企業のR&Dについての調査です。

民間企業の研究活動に関する調査報告2014

「民間企業の研究活動に関する調査報告2014」[NISTEP REPORT No.163]の公表について当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2014」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2014年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の民間企業を対象に2014年11月から2015年2月にかけて実施しました。集計された民間企業は1,675社(回収率48.4%)でした。結果として、昨年度に比べて主要業種の社内研究開発費に増加傾向があること等が分かりました。

「科学技術動向」2015年5・6月号

「科学技術動向」5・6月号の公表についてレポート1「フォーサイト:政策立案への貢献に向けて~第6回予測国際会議報告~」では、当研究所主催の予測国際会議(2015年3月開催)の概要について紹介しています。会議では、科学技術イノベーション政策立案への貢献に向けたフォーサイトの在り方について議論し、社会のニーズに対応したファーサイトの継続が必要とされました。レポート2「東南アジア教育大臣機構(SEAMEO)における予測活動」では、2013年1月から実施したSEAMEOにおけるフォーサイトに関する検討結

大学発ベンチャー企業の成果と出口戦略-設立理由と経営者の属性との関連性の観点から-

トップ » 調査研究成果公表 » 「大学発ベンチャー企業の成果と出口戦略-設立理由と経営者の属性との関連性の観点から-」[DISCUSSION PAPER No.123]の公表について 「大学発ベンチャー企業の成果と出口戦略-設立理由と経営者の属性との関連性の観点から-」[DISCUSSION PAPER No.123]の公表について当研究所では、大学発ベンチャー企業の成果と出口戦略について、「大学等発ベンチャー調査2010」(NISTEP調査資料 No.197)のデータを用いて定量的分析を行い

規制が企業の研究開発活動に与える影響

「規制が企業の研究開発活動に与える影響」[DISCUSSION PAPER No.122]の公表について当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査」の個票データとJIPデータベースによる規制指標を用いて、日本の製造業を対象に、規制が企業の研究開発活動に与える影響を分析しました。その結果、規制緩和は、製造業全体に対しては研究開発投資を抑制させつつ、社外支出の割合を増やす傾向が確認されました。詳細については、以下のリンクより御覧ください。

調査データの統計分析です。

国民の科学技術に対する意識に関する統計解析

「国民の科学技術に対する意識に関する統計解析」[DISCUSSION PAPER No.118]の公表について当研究所では、2014年2月及び10月に実施した「科学技術に対する国民の意識調査」に基づき、(1)科学技術への関心、(2)科学技術人材育成に繋がる児童生徒期の体験、(3)科学技術行政に対する国民の信頼回復に関する分析を行いました。詳細については、以下のリンクより御覧ください。

女性研究者にフォーカスしています。

企業における研究者の多様性と特許出願行動

「企業における研究者の多様性と特許出願行動」[DISCUSSION PAPER No.120]の公表について当研究所では、民間企業の研究活動以外の活動がイノベーションに与える影響を分析するため、企業において研究者の多様性が研究開発活動に影響を与えるか否かという観点から、特に女性研究者に関してその割合や研究分野の偏りが特許出願件数に与える影響を定量的に分析しました。その結果、研究者の性別や研究分野での多様性が高い企業ほど、特許出願件数が多い傾向があることが示唆されました。詳細については、以下のリン

教員の時間の使い方の変化を見ています。

大学等教員の職務活動の変化-「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年、2008年、2013年調査の3時点比較-

トップ » 報道発表, 調査研究成果公表 » 「大学等教員の職務活動の変化-「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年、2008年、2013年調査の3時点比較-」[ 調査資料-236 ]の公表について 「大学等教員の職務活動の変化-「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年、2008年、2013年調査の3時点比較-」[ 調査資料-236 ]の公表について当研究所では、我が国の大学等教員の職務活動にはどのような変化が起きているのかを把握するため、文部

大学の先端研究機器共用施設の研究活動への効果の把握 ~北大オープンファシリティを事例として~

トップ » 調査研究成果公表 » 「大学の先端研究機器共用施設の研究活動への効果の把握 ~北大オープンファシリティを事例として~」[DISCUSSION PAPER No.113]の公表について 「大学の先端研究機器共用施設の研究活動への効果の把握 ~北大オープンファシリティを事例として~」[DISCUSSION PAPER No.113]の公表について当研究所では、大学の先端研究機器共用施設の利用による研究活動への効果を把握するために、北海道大学オープンファシリティを事例とし、使用者申請データ

第1回~第3回全国イノベーション調査の経年比較の試み(調査設計及び調査事項の整理とそれに基づく産業別・企業規模別の比較考察)

トップ » 調査研究成果公表 » 「第 1 回~第3 回全国イノベーション調査の経年比較の試み(調査設計及び調査事項の整理とそれに基づく産業別・企業規模別の比較考察)」[DISCUSSION PAPER No.116]の公表について 「第 1 回~第3 回全国イノベーション調査の経年比較の試み(調査設計及び調査事項の整理とそれに基づく産業別・企業規模別の比較考察)」[DISCUSSION PAPER No.116]の公表について当研究所では、OECDオスロ・マニュアルに準拠して実施してきた第1回

論文の統計分析です。

論文データベース(Web of Science)と科学研究費助成事業データベース(KAKEN)の連結による我が国の論文産出構造の分析

トップ » 調査研究成果公表 » 「論文データベース(Web of Science)と科学研究費助成事業データベース(KAKEN)の連結による我が国の論文産出構造の分析」[調査資料-237]の結果公表について 「論文データベース(Web of Science)と科学研究費助成事業データベース(KAKEN)の連結による我が国の論文産出構造の分析」[調査資料-237]の結果公表について当研究所では、論文データベース(Web of Science、自然科学系)と我が国の代表的な競争的資金の1つである科

科学技術についての意識調査です。

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2014)

「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2014)」[NISTEP REPORT No.161, 162]の結果公表について当研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、4回目となるNISTEP定点調査2014の結果がまとまりました。NISTEP定点調査2014では、1)過去10年の大学や公

大学教員の雇用状況に関する調査-学術研究懇談会(RU11)の大学群における教員の任期と雇用財源について-速報版

トップ » 報道発表 » 「大学教員の雇用状況に関する調査-学術研究懇談会(RU11)の大学群における教員の任期と雇用財源について-速報版」の公表について 「大学教員の雇用状況に関する調査-学術研究懇談会(RU11)の大学群における教員の任期と雇用財源について-速報版」の公表について文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所(所長:榊原 裕二)は、我が国の研究活動を牽引する主要な研究大学として学術研究懇談会(RU11)を構成する11大学において教育研究活動に従事する教員

「スーパーサイエンスハイスクール」の効果検証です。

スーパーサイエンスハイスクール事業の俯瞰と効果の検証

トップ » 調査研究成果公表 » 「スーパーサイエンスハイスクール事業の俯瞰と効果の検証」[DISCUSSION PAPER No.117]の公表について 「スーパーサイエンスハイスクール事業の俯瞰と効果の検証」[DISCUSSION PAPER No.117]の公表について当研究所では、平成14年度から実施されているスーパーサイエンスハイスクール(SSH)事業の経緯や変遷、SSH指定校の変化等をエビデンスベースで示すことを試みました。その結果、(1)SSH指定校の理系進学率は全国平均に比べ、2

「科学技術動向」2015年3・4月号

「科学技術動向」3・4月号の公表についてレポート1「海外におけるフォーサイト活動(その1)中国の技術予測活動の動向-全国技術予測会議と上海市の地域的戦略ロードマップより-」では、中国科学技術部、中国科学院及び地方政府の技術予測活動や、毎年開催されている全国規模の技術予測学術年会などについて紹介しております。科学技術部は、2013年に新ラウンドの技術予測を開始し、12分野について技術評価などを行っております。また、中国科学院は、予測科学研究センターを中心に複数の研究所が参加して技術予測を行っており

大学発ベンチャーの海外展開志向の決定要因

「大学発ベンチャーの海外展開志向の決定要因」[DISCUSSION PAPER No.119]の公表について当研究所では、大学発ベンチャーの海外展開志向に影響を与える要因を調べるため、大学発ベンチャー457社を含むデータベースを用いて定量的な分析を行いました。分析結果から大学発ベンチャーの持つ技術志向の強さや公的支援を受けた経験の有無、ベンチャー企業の立地する地域の特性、設立母体となった大学の研究水準が大学発ベンチャーの海外展開志向の強さに影響していることが示されました。詳細については、以下のリ

科学技術・学術政策研究所の調査です。

第1回日本博士人材追跡調査結果 (速報版)

「第1回日本博士人材追跡調査結果 (速報版)」の公表について科学技術・学術政策研究所では2014年11月から12月にかけて「第1回日本博士人材追跡調査」を実施いたしました。本調査に御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。調査結果を取りまとめ、「第1回日本博士人材追跡調査結果 (速報版)」を作成いたしました。本結果(速報版)は暫定版であり、正式な報告書は2015年6月頃に公表する予定です。詳細については,以下のリンクより御覧ください。お問合せ先文部科学省 科学技術・学術政策研究所第1調査研究グ

大型産学連携のマネジメントに係る事例調査

「大型産学連携のマネジメントに係る事例調査」[調査資料-235]の公表について当研究所では,大型産学連携のマネジメントに係る事例調査として,過去の優れた成功事例のケーススタディを行い,大型かつ組織的な産学連携マネジメントにおいて有効と考える計14点の取組を明らかにしました。本結果で得られたマネジメント上の取組は,インタビュー対象拠点が蓄積してきた貴重な知見であり,今後新たに立ち上がる大型産学連携拠点には,大いに参考になります。詳細については,以下のリンクより御覧ください。 「大型産学連携のマネジ

科学技術・学術政策研究所によるまとまった調査です。

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 -大学・公的研究機関への全数調査(2012年度実績)-

トップ » 調査研究成果公表 » 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 -大学・公的研究機関への全数調査(2012年度実績)-」 調査資料-232の結果公表について 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 -大学・公的研究機関への全数調査(2012年度実績)-」 調査資料-232の結果公表について当研究所では、我が国のポストドクター等の雇用現状と進路状況を明らかにすることを目的として、日本国内の大学・公的研究機関 1,517機関に対し、2012年度におけるポストドクター等の雇用・進路に

科学技術・学術政策研究所のレポートです。

第10回科学技術予測調査結果速報

第10回科学技術予測調査結果速報の公表について科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション関連政策・戦略の策定に向けた議論に資することを目的として、目指すべき社会の実現に向けた科学技術の発展と方向性について検討を行っております。今回、目指すべき社会の実現に必要となる科学技術の中長期的発展(今後30年間)の方向性や必要となる社会システム等について、第10回となる科学技術予測調査を行いました。第10回の調査では、webを利用した情報収集を行い、また、当研究所の専門調査員に加えて、学協会の専門

博士人材データベースの設計と活用の在り方に関する検討

トップ » 調査研究成果公表 » 「博士人材データベースの設計と活用の在り方に関する検討」調査資料-231の結果公表について 「博士人材データベースの設計と活用の在り方に関する検討」調査資料-231の結果公表について科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のデータ・情報基盤構築事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは、高度専門人材である博士課程修了者の状況を継続的に把握することを可能とし、人材育成に関する政策形

産学共同研究についての調査です。

共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状

トップ » 調査研究成果公表 » 「共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状」[DISCUSSION PAPER No.109]の結果公表について 「共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状」[DISCUSSION PAPER No.109]の結果公表について近年の経済活動や研究活動のグローバル化に伴い、海外の大学との共同研究を通じて研究開発力を高めようとする日本企業も増加してきている。本稿においては、学術論文データベースSCOPUS に収録されている2003年から200

企業のR&Dについての調査です。

民間企業の研究活動に関する調査報告2013

「民間企業の研究活動に関する調査報告2013」[NISTEP REPORT No.160]の結果公表について当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2013」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2013年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2013年11月に実施しました。集計された企業は1,628社(回収率47.5%)でした。2013年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の201

科学技術指標2014(HTML版)

科学技術指標2014(HTML版)の公表について当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、科学技術指標2014(HTML版)を作成しました詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

大学の工学領域の研究者による論文分析:工学部の状況や論文分析の限界も併せて

トップ » 調査研究成果公表 » 「大学の工学領域の研究者による論文分析:工学部の状況や論文分析の限界も併せて」[講演録-300]の公表について 「大学の工学領域の研究者による論文分析:工学部の状況や論文分析の限界も併せて」[講演録-300]の公表について当研究所は、2014年1月に講演会「大学の工学領域の研究者による論文分析:工学部の状況や論文分析の限界も併せて」(大阪大学大学院工学研究科)を開催し、講師(大阪大学大学院工学研究科の研究者)より、それぞれの専門領域の状況について論文分析を用いて

産学連携と大学発イノベーションの創出 ~NISTEPの研究成果から見えてきたこと~

このアイテムの引用には次の識別子を使用してください: 産学連携と大学発イノベーションの創出 ~NISTEPの研究成果から見えてきたこと~科学技術イノベーション政策や大学における産学連携戦略の検討に役立てるために、科学技術・学術政策研究所の研究成果を中心に、産学連携や大学発イノベーションについて簡潔にまとめました。 今回、Ver.2へと改訂するにあたり、近年のオープンイノベーションを意識して、企業における 外部組織(特に大学等)との連携の現状や効果に係るデータを重視しました。また、各グラフから

科学技術に対する意識、関心です。

国民の科学技術に対する関心と科学技術に関する意識との関連

トップ » 調査研究成果公表 » 「国民の科学技術に対する関心と科学技術に関する意識との関連」 [DISCUSSION PAPER No.108] の結果公表について 「国民の科学技術に対する関心と科学技術に関する意識との関連」 [DISCUSSION PAPER No.108] の結果公表について当研究所では、科学技術に関する国民意識の調査の一環として、国民の科学技術に対する関心の程度と科学技術に対する意識等との関連を把握するためアンケート調査(Web調査)を実施し、その結果を取りまとめました

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査-大学・公的研究機関への全数調査(2012年度実績)-速報版

トップ » 調査研究成果公表 » 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査-大学・公的研究機関への全数調査(2012年度実績)-速報版」の公表について 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査-大学・公的研究機関への全数調査(2012年度実績)-速報版」の公表について当研究所は、文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課と連携して、日本国内の大学・公的研究機関1,518機関に対して、2012年度におけるポストドクター等¹の雇用・進路に関する調査を実施しました(回収率99.7%)。今回の調査

化学技術、研究開発についてのデータです。

科学技術指標2014

「科学技術指標2014」[調査資料-229]の結果公表について当研究所は、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2014」を取りまとめました。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。科学技術指標 専用ページはこちら

研究領域を視覚的に見られるようにマッピングしています。

サイエンスマップ2010&2012-論文データベース分析(2005年から2010年および2007年から2012年)による注目される研究領域の動向調査-

トップ » 調査研究成果公表 » サイエンスマップ2010&2012-論文データベース分析(2005年から2010年および2007年から2012年)による注目される研究領域の動向調査-[NISTEP REPORT No.159]の公表について サイエンスマップ2010&2012-論文データベース分析(2005年から2010年および2007年から2012年)による注目される研究領域の動向調査-[NISTEP REPORT No.159]の公表について当研究所では、論文データベース分析により国際的に

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