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「経済産業研究所」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年10月9日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

経済政策と企業経営に関するアンケート調査

H27-1-03経済政策と企業経営に関するアンケート調査 Survey of Corporate Management and Economic Policyプロジェクトサービス産業の生産性に関する動態分析 調査の目的少子高齢化が進み、労働力人口の減少が続くことが確実な中、企業の収益性の改善、労働者のスキル向上等を通じた生産性の引き上げやイノベーションの活発化が、日本経済の重要課題となっています。一方、企業活動のグローバル化が進む中、中国経済の成長鈍化など経済の先行き不透明感も高まっています。政

2015年6月30日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

日本企業の資金再配分

ノンテクニカルサマリー 日本企業の資金再配分植杉 威一郎 (ファカルティフェロー) 坂井 功治 (京都産業大学) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 新しい産業政策プログラム (第三期:2011~201

2015年6月30日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

再生可能エネルギー補助金と相殺関税の経済分析-米中太陽電池貿易紛争の事例を中心に-

ノンテクニカルサマリー 再生可能エネルギー補助金と相殺関税の経済分析-米中太陽電池貿易紛争の事例を中心に-このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期:2011~2015年度) 「現代国際通

2015年6月28日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

再生可能エネルギー補助金と相殺関税の経済分析-米中太陽電池貿易紛争の事例を中心に-

再生可能エネルギー補助金と相殺関税の経済分析-米中太陽電池貿易紛争の事例を中心に- 概要本稿では、米中の太陽電池貿易紛争を事例として、太陽電池補助金と貿易の実態を解明すると同時に、こうした貿易紛争を回避するためのWTO補助金・相殺措置ルールの修正案について経済学の視点から考察する。はじめに、太陽電池の生産構造やバリューチェーンに着目し、米中間で生じている工程間分業の実態を明らかにする。次に、米国商務省や米国国際貿易委員会の資料をもとに、中国の太陽電池製品を対象とした米国の相殺関税調査を詳細に検討

2015年6月24日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

無形資産投資と日本の経済成長

無形資産投資と日本の経済成長宮川 努(ファカルティフェロー) /枝村 一磨(NISTEP) /尾崎 雅彦(大阪大学) /金 榮愨(専修大学) /滝澤 美帆 (東洋大学)/外木 好美 (神奈川大学)/原田 信行 (筑波大学) 概要本稿は、科学技術研究費基盤(S)「日本の無形資産投資に関する実証研究」および(独)経済産業研究所の「日本の無形資産投資に関する研究」プロジェクトで実施されたさまざまな調査および研究をもとに、日本の無形資産投資をマクロ・産業・企業レベルから概観したものである。無形資

2015年6月24日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

企業統治制度改革の視点:ハイブリッドな構造のファインチューニングと劣位の均衡からの脱出に向けて

企業統治制度改革の視点:ハイブリッドな構造のファインチューニングと劣位の均衡からの脱出に向けて概要アベノミクスの一環として日本の企業統治を巡る議論が高まっている。企業統治の強化は、直接には企業の財務政策の改善、経営効率の向上をもたらし、これが対日投資の拡大を通じて、株式市場の活性化、資金調達の促進、M&Aの活発化などの好循環を引き出すと期待されている。独立取締役の導入を促進する改正会社法が成立し、機関投資家に投資先企業との積極的対話を求める日本版スチュワードシップ・コードが運用段階に入った。さら

2015年6月23日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

Investment-Based Capital Asset Pricing Modelからみた投資と資産収益率

Investment-Based Capital Asset Pricing Modelからみた投資と資産収益率宮川 努(ファカルティフェロー) /滝澤 美帆(東洋大学) 概要本稿は、資産収益率の要因を、投資変動を使って説明するInvestment-based Capital Asset Pricing Model (I-CAPM)を使って、日米の投資規模と資産収益率の関係および無形資産規模の影響を考察した。I-CAPMによれば、投資規模が大きくなると投資に付帯する費用によって資産収益率が

2015年6月21日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス海外

WTO加盟が中国企業の輸出に与える非対称な影響

WTO加盟が中国企業の輸出に与える非対称な影響若杉 隆平 プログラムディレクター・ファカルティフェローはじめに中国政府は世界貿易機関 (WTO)の基準を満たすために思い切った経済改革と近代化を進め、2001年12月にWTOへの加盟を果たした。WTO加盟の合意に基づいて経済開放が求められた結果、中国経済は、他の発展途上にある大国の中では最も開放されたものとなり、WTO加盟の要請に合致するよう妥当な進展を遂げた (Branstetter and Lardy 2008)。中国はWTO加盟によって最恵国

2015年6月17日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

人事方針と人事施策の関係が企業成長に及ぼす影響

人事方針と人事施策の関係が企業成長に及ぼす影響概要本稿は、(独)経済産業研究所「日本における無形資産インタビュー調査」のデータを用いて、人的資源管理の内的整合性(internal fit)、つまり人的資源管理の上位概念である人事方針と下位概念である人事施策の適合が企業成長に及ぼす影響を分析したものである。分析結果の要点は以下の通りである。第1に、人事方針として成果主義と終身雇用を同時にとるハイブリット型企業は売上高成長率と有意な負の関係にある、第2に、成果志向が強い成果主義型人事管理は単独では売

2015年6月17日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

人工知能の未来 -ディープラーニングの先にあるもの-

人工知能の未来 -ディープラーニングの先にあるもの-松田 尚子 (RIETI研究員(非常勤)/東京大学政策ビジョン研究センター助教) 本講演では、人工知能の最新動向、特にディープラーニングを取り巻く状況について述べる。人工知能の歴史を紐解きながら、ディープラーニングのもつ意義を解説し、今後の研究の進展について概観する。また、こういった人工知能の変化が、今後、どのように社会や産業を変えるのか、人工知能の未来について解説する。 議事録ディープラーニング関連の海外企業の投資「ディープラーニング」

2015年6月16日経済産業研究所★★フィードバック数:0ビジネス

企業の資金調達についての調査です。

金融円滑化法終了後における金融実態調査

金融円滑化法終了後における金融実態調査結果の概要植杉 威一郎(ファカルティフェロー) /深沼 光(日本政策金融公庫) /小野 有人(中央大学) /胥 鵬(法政大学) /鶴田 大輔 (日本大学)/根本 忠宣 (中央大学)/宮川 大介 (一橋大学)/安田 行宏 (一橋大学)/家森 信善 (神戸大学)/渡部 和孝 (慶応義塾大学)/岩木 宏道 (一橋大学) 概要2008年9月のリーマンショックとそれに伴う深刻な景気後退期において、企業の資金調達面では2009年12月に金融円滑化法が施行されるなど

2015年6月14日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

第2回「対話促進の必要条件:株主総会の分散開催と招集通知・議案の早期発送」

企業と投資家の対話促進第2回:対話促進の必要条件:株主総会の分散開催と招集通知・議案の早期発送宮島 英昭 ファカルティフェロー / 早稲田大学商学学術院教授 / WIAS小川 亮 リサーチアシスタント / 早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程2014年10月、経済産業省は「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」の分科会として「株主総会のあり方検討分科会」を立ち上げ、株主総会の分散開催と招集通知の早期発送を実現するための議論を重ねている。また、本年6月から施行される日本版コーポレートガ

2015年6月10日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

法人税減税、説得の論理

法人税減税、説得の論理土居 丈朗 (RIETIファカルティフェロー/慶應義塾大学経済学部教授) 新居 泰人 (経済産業省経済産業政策局企業行動課長) 法人実効税率が2015年度から引き下げられた。しかし、法人実効税率の20%台への引下げの道筋はまだ描き切れていない。法人税減税の効果については、経済学的には様々に示されているが、必ずしも人口に膾炙していない。さらなる法人税減税に向けた説得に、経済学の論理をどう活用すべきかを議論する。 議事録法人実効税率の引き下げ法人税減税について、国民の理

2015年6月10日経済産業研究所★★フィードバック数:0企業情報システム

クラウドについて経済効果を見ています。

日本企業のクラウドサービス導入とその経済効果

日本企業のクラウドサービス導入とその経済効果 金 榮愨(専修大学) /権 赫旭(ファカルティフェロー) 概要1990年代以降の日本経済の長期低迷の原因の1つとして、情報通信技術(Information and Communication Technology, ICT)革命に乗り遅れたことが指摘される。本論文では、近年ICTの流れの1つとして注目されているクラウド・コンピューティングの導入状況や経済効果を分析している。ICT投資全般と同様、クラウド・コンピューティングにおいても日本は米国に

2015年6月3日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス海外

アジアにおけるグリーン成長

OECD-RIETI特別セッションアジアにおけるグリーン成長 (配付資料)イベント概要日時:2015年5月15日(金)10:00~12:00会場:ウェスティンホテル東京B1「楓」 (東京都 目黒区三田1丁目4-1 恵比寿ガーデンプレイス内)配付資料開会挨拶1975年東京大学法学部卒、同年日本興業銀行入行。パリ支店長、パリ興銀社長、調査部長を歴任し、みずほ総合研究所(株)専務執行役員チーフエコノミストを経て2011年4月より現職。その他公職として財務省・財政制度等審議会専門委員。2001-2011

2015年5月31日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

三セクです。

サードセクターと政治・行政の相互作用の実態分析―平成26年度サードセクター調査からの検討―

ノンテクニカルサマリー サードセクターと政治・行政の相互作用の実態分析―平成26年度サードセクター調査からの検討―このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究 (第三期:2011~2015年度) 「官民関係の自

2015年5月29日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

地域活性化への期待と現実-データによる数量的把握の重要性

地域活性化への期待と現実-データによる数量的把握の重要性高まる地域活性化の重要性地域経済をいかに活性化するか、というのは古くて新しい課題である。特に最近では、地方の人口減少が深刻化するなかで地域をいかに再生していくかが重要な政策課題となっている。現政権は「地方創生」という旗印のもと、省庁横断的な「まち・ひと・しごと創生本部」の設置(2014年9月)、「まち・ひと・しごと創生会議」の開催(議長:安倍首相、2014年9月以降)、「まち・ひと・しごと創生法」の施行(2014年12月)、「まち・ひと・し

2015年5月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

日経平均2万円は実力か 企業の「稼ぐ力」回復は途上

日経平均2万円は実力か 企業の「稼ぐ力」回復は途上日経平均株価が4月22日、2000年4月14日以来15年ぶりに、終値で2万円の大台を回復した。日本経済は長期のデフレから脱却し、企業社会が構造的に変わったのだろうか。株価の回復は日本企業が「稼ぐ力」を取り戻したことを示しているのだろうか。 ◆◆◆筆者は、マクロでは将来リスクの懸念があり、企業レベルのミクロでは構造変化の希望があると考える。まずマクロの問題である。円安が進んだことで、輸出企業は数量ベースの業績が変化しなくても円建ての収益は大きく改善

2015年5月28日経済産業研究所フィードバック数:0企業情報システム

企業組織、情報通信で変化

企業組織、情報通信で変化鶴 光太郎 プログラムディレクター・ファカルティフェロー企業組織のあり方を考える際、その構成員に企業の目標に向かって努力させるためどのような誘因を与えるかとともに、企業にとって重要な意思決定をどのレベルで行うかというのは古くて新しい問題である。つまり、最高経営責任者(CEO)に近いレベルで意思決定する「集権化」と、現場の従業員に近いレベルで意思決定する「分権化」のいずれが望ましいかという議論である。 ◆◆◆特に、過去四半世紀の間では情報通信技術(ICT)が企業の意思決定に

2015年5月21日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

公共サービス改革の進展とサードセクター組織―社団法人、財団法人の新たな展開―

公共サービス改革の進展とサードセクター組織―社団法人、財団法人の新たな展開―概要サードセクターの経営実態に関する第1回調査(2010年)、第2回調査(2012年)に続く第3回調査(2014年)の結果を紹介、分析することによって、日本において政府行政セクター、市場セクターと並ぶサードセクターを構築するための現状の実態と課題を検討する。特に注目されるのは、2008年から制度が施行された一般社団法人、一般財団法人の急増である。すでに特定非営利活動法人の団体数は医療法人数に並びつつあるが、一般法人の設立

2015年5月19日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

科学的に分析しています。

サードセクターガバナンスと地方創生

サードセクターガバナンスと地方創生概要「まち・ひと・しごと創生法」のもとで、人口減少対策と地域経済活性化対策が縦割り行政を排して一体的に進められている。サードセクターは、人口規模が小さく、人口減少が進む地域ほど常勤雇用の機会を提供しており、地方創生の担い手としての役割が期待される。一方、サードセクターの法制度は、一般社団・財団制度という一般法による団体と特別法による省庁縦割りの団体が併存する。地方創生においては、自治体が地域の実情に応じた独自の振興策をすすめ、その担い手となるべきサードセクターと

2015年5月13日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

要求金銭補償額の決定要因の実証分析

要求金銭補償額の決定要因の実証分析鶴 光太郎(ファカルティフェロー) /久米 功一(リクルートワークス研究所) /戸田 淳仁(リクルートワークス研究所) 概要成熟産業から成長産業への「失業なき労働移動」の実現に向けて、個別労働紛争の解決手段の多様化、とりわけ、金銭解決制度(解雇無効を前提として、労働契約関係を金銭と引き換えに解消する制度)が注目されている。先行研究では、あっせん、労働審判、裁判事例をもとに、解決金の分析がなされてきたが、紛争解決にかかる時間的・金銭的コストの負担から、紛争解

2015年5月13日経済産業研究所★フィードバック数:0キャリアとスキル

子育ての方法の違いによる影響を見ています。

子育ての方法と労働市場の評価-日本における実証研究-

子育ての方法と労働市場の評価-日本における実証研究-西村 和雄 (ファカルティフェロー) /八木 匡 (同志社大学) 概要Chua (2011)は、中国に多いと言われる子育てと西洋に多いと言われる子育て方法の比較をすることで、厳格な子育ては子供の成功に役立つとして問題提起した。親の子育てのあり方が子供のパフォーマンスに与える影響に関する研究は、Kim (2013)が実証的に"Tiger Mother"と呼ばれる親による子育ての優位性を否定したことによって、更に注目を集めることなった。本稿

2015年4月29日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

自動車部品産業についてのレポートです。

取引関係のオープン化が日本の自動車部品産業の生産性に与えた影響の分析

取引関係のオープン化が日本の自動車部品産業の生産性に与えた影響の分析 池内 健太(科学技術・学術政策研究所) /深尾 京司(ファカルティフェロー) /郷古 浩道((株)豊田中央研究所) /金 榮愨(専修大学) /権 赫旭(ファカルティフェロー) 概要自動車産業では、多くの場合、取引関係のある完成車メーカーと部品メーカーとの間に、部品の仕様などをすり合わせるための密接な関係がある。一方で、近年、技術・取引関係の両面において、自動車産業には大きな変化が見られることが先行研究でしばしば指摘されて

2015年4月29日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスはどの程度包括的か

アベノミクスはどの程度包括的か過去2年間、日本はデフレ脱却と経済再生を目指し、野心的ないわゆるアベノミクスに取り組んでいる。一方、世界中の政策立案者や研究者は格差について議論している。本稿では、成長と所得分配双方を考慮した指標を用いて、アベノミクスが包括的な成長に与える影響について評価する研究を紹介したい。我々の分析の主要な政策的含意は、日本において成長を促進し格差を縮小するためには、構造改革の本格的な実施が必要であるということである。 日本も、先進国で近年拡大しつつある格差と無縁ではない。事例

2015年4月24日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル海外

主観的な所得の予想を使った恒常所得仮説の検証―中国のマイクロデータを使って―

主観的な所得の予想を使った恒常所得仮説の検証―中国のマイクロデータを使って―殷 婷 (研究員) /暮石 渉 (国立社会保障人口問題研究所) /若林 緑 (東北大学) 概要本研究では、大阪大学の「くらしの好みと満足度についてのアンケート」の中国都市パネル調査における主観的な所得の予想に関する質問項目を利用し、予期される所得の変化に対して消費がどの程度反応するのかという過剰反応の検証を行った。操作変数法を用いた分析の結果、2009年から2010年、2010年から2011年、そして2009年か

2015年4月9日経済産業研究所★フィードバック数:0大型消費/投資

住宅市場についてのレポートです。

住宅市場と住宅投資の動向

住宅市場と住宅投資の動向概要本稿では、2000年代に入り住宅投資が減少トレンドを示している原因について分析した。住宅投資の構成は、既存住宅の更新分と住宅数の純増分とに分解でき、さらに住宅数の純増は世帯数の増加と住宅の稼働率の変化に分解できる。住宅・土地統計調査を用いることで、これら住宅投資の構成3要素がすべて、1990年代末以降に住宅投資を低下させる方向に変化したことを示した。住宅の更新投資は非木造住宅・集合住宅のシェアが増加したことにより減少し、世帯数の伸びは核家族化・未婚化が止まりつつあるこ

2015年4月7日経済産業研究所★★フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスについてのレポートです。

内外経済の展望 ―アベノミクスの課題を検証する―

内外経済の展望 ―アベノミクスの課題を検証する―湯元 健治 (株式会社日本総合研究所副理事長) 松永 明 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省経済産業政策局審議官(経済産業政策局担当)) 2015年度の日本経済を展望する。その前提として、米国、欧州、中国を中心に世界経済が抱えるリスクについて、幅広い角度から分析。同時に、過去2年間のアベノミクスの成果を3本の矢に沿って検証。今後、日本経済がデフレから脱却し、少子高齢化、人口減少の下でも持続的な成長を続けるための課題を成長戦略に焦点を当

2015年4月7日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治海外

『新常態』下の中国経済

『新常態』下の中国経済講演内容引用禁止孟 健軍 (RIETI客員研究員/清華大学公共管理学院産業発展与環境ガバナンス研究センター (CIDEG) シニアフェロー) 関 志雄 (RIETIコンサルティングフェロー/株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー) 岩永 正嗣 (経済産業省通商政策局北東アジア課長) 2014年のGDP速報値では63兆6463億人民元(約10.4兆米ドル、約1221兆日本円)に達した。しかし、中国政府の経済政策運営は、政府主導から市場主導への経済構造改革を目標としたため、雇

2015年4月2日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2030年の電源構成 原発依存度は15%程度に

2030年の電源構成 原発依存度は15%程度に 東京電力・福島第1原子力発電所の事故から4年近くたって総合資源エネルギー調査会に長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、2030年の日本の電源構成および1次エネルギー構成をどう見通すかの審議がようやく本格的にスタートした。なぜ、こんなに遅れたのだろうか。 その理由は、政治的思惑にある。12年の総選挙、13年の参院選挙、14年の東京都知事選挙と総選挙のいずれの場合にも、自民党は原発政策について中長期的な見通しを明言しない方針をとった。原発に対す

2015年4月2日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2030年の電源構成 過大な省エネは国民負担

2030年の電源構成 過大な省エネは国民負担米国に比べて2倍以上の電力価格負担を強いられている日本の消費者が、さらに価格上昇を受け入れる余地はあるのだろうか。福島原発事故を受け、稼働を止めた原発を補うため化石燃料依存度は88%に達し、電力価格は現在までに35%上昇している。経済産業省は長期エネルギー需給見通し小委員会を設置し、2030年における電源構成について検討している。需給見通しには電力価格上昇の抑制は当然に織り込まれると思われるかもしれない。しかし、過去の政府試算では電力価格上昇はきわめて

2015年3月31日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

プロダクト・イノベーションと経済成長 PartⅣ:高齢化社会における需要の変化

プロダクト・イノベーションと経済成長 PartⅣ:高齢化社会における需要の変化吉川 洋(ファカルティフェロー) /安藤 浩一(中央大学) 概要プロダクト・イノベーションこそが先進国の経済成長を生み出す究極の要因である、というわれわれの基本命題をさまざまな面から検討する。出発点となるのは、既存のモノ・サービスに対する需要は必ず飽和するという事実である。第1に、このことを実証した従来の研究をサーベイする。第2に、内生的経済成長理論がプロダクト・イノベーションをモデル化しているにもかかわらず、全

2015年3月31日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

高失業率に対する人口移動の反応:日本の市区町村データを用いた空間計量経済分析

ノンテクニカルサマリー 高失業率に対する人口移動の反応:日本の市区町村データを用いた空間計量経済分析このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果(所属プロジェクトなし)地域労働市場の異質性や相互関係

2015年3月31日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

製品価格・品質と生産性:輸出の決定要因の再検討

ノンテクニカルサマリー 製品価格・品質と生産性:輸出の決定要因の再検討このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期:2011~2015年度) 「日本企業の競争力:生産性変動の原因

2015年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

中小企業向け信用保証制度・政策金融と中小企業データベース

中小企業向け信用保証制度・政策金融と中小企業データベース概要本論文では、CRDデータに代表される中小企業データベースの構築とその分析、さらに、データベースによる中小企業の金融教育としての役割について説明する。次に、「目利き」能力の育成のために、中小企業データベースと現場の融資担当者の長年の経験による変数との対応の必要性について言及する。業種によるデータの特徴、さらに、マクロ変数の変化による貸し倒れリスクの増大など、ミクロデータによる分析とマクロ変数との連関について、さらなる進展が望まれることを説

2015年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

新しい月次経済活動指数

新しい月次経済活動指数概要本稿ではわが国の1960年から2013年までの期間における新しい月次経済活動指数を作成する。新しい経済活動指数は実質GDPと非常によく似た動きを示している。年次ベースの伸び率を用いて算出された相関係数は0.94であり、四半期ベースの伸び率(前年同期比)にもとづく相関係数は0.90である。また、新しい活動指数は景気後退に関連するいくつかの指標とも密接に関係している。これらの結果は新しい経済活動指数が月次ベースでの実体経済活動の尺度として有用であることを示唆している。

2015年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

製品価格・品質と生産性:輸出の決定要因の再検討

製品価格・品質と生産性:輸出の決定要因の再検討概要近年、企業の海外市場への進出が拡大しており、とりわけ中小企業では輸出による海外市場アクセスが重要視されている。以前から企業の輸出の意思決定において生産性が重要な決定要因の1つであることが指摘されてきたが、近年の研究では、生産性の構成要素、あるいは生産性以外の要因の重要性が指摘されている。本研究では、生産性の構成要素の指標として製品品質の違いに注目して分析を行う。具体的には、経済産業省「工業統計調査」の調査票情報を使用し、Kandelwal (20

2015年3月22日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

国外所得免除方式の導入が海外現地法人の配当送金に与えた影響:2009-2011年の政策効果の分析

ノンテクニカルサマリー 国外所得免除方式の導入が海外現地法人の配当送金に与えた影響:2009-2011年の政策効果の分析 長谷川 誠 (政策研究大学院大学) 清田 耕造 (ファカルティフェロー) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見

2015年3月22日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

共同投資メンバーの構成パターンとその含意:ベンチャーキャピタルによる投資ラウンド明細を用いた分析

ノンテクニカルサマリー 共同投資メンバーの構成パターンとその含意:ベンチャーキャピタルによる投資ラウンド明細を用いた分析 滝澤 美帆 (東洋大学) 宮川 大介 (日本大学) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありま

2015年3月17日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

起業と高齢化

起業と高齢化起業は若者だけの特権か起業は若者だけの特権だと思われがちである。三木谷浩史氏が楽天株式会社を創業したのは31歳の時、永守重信氏が日本電産株式会社を創業したのは28歳の時である。しかし日本のデータを見てみると、2013年に起業した人の平均年齢は、42.1歳。しかも直近の20年間で平均起業年齢は約3歳高くなり、図1のように50歳以上の起業家も増えてきている(日本政策金融公庫2014)。つまり起業は、あながち若者の特権だとはいえないのである。図1:過去24年間の起業時の年齢(日本政策金融公

2015年3月17日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

国外所得免除方式の導入が海外現地法人の配当送金に与えた影響:2009-2011年の政策効果の分析

国外所得免除方式の導入が海外現地法人の配当送金に与えた影響:2009-2011年の政策効果の分析 長谷川 誠(政策研究大学院大学) /清田 耕造(ファカルティフェロー) 概要日本では2009年度税制改正において、外国子会社配当益金不算入制度が導入され、内国法人が海外子会社から受け取る配当が一定の条件のもとで非課税(益金不算入)となった。その結果、法人所得に関する日本の国際課税制度は、それまでの全世界所得課税方式(外国税額控除方式)から国外所得免除方式へと移行した。本論文では、この国際課税制

2015年3月17日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

共同投資メンバーの構成パターンとその含意:ベンチャーキャピタルによる投資ラウンド明細を用いた分析

共同投資メンバーの構成パターンとその含意:ベンチャーキャピタルによる投資ラウンド明細を用いた分析 滝澤 美帆(東洋大学) /宮川 大介(日本大学) 概要本稿は、本邦未上場企業に対して複数のベンチャーキャピタルが共同投資を行う際のメンバー構成について分析したものである。具体的には、各投資ラウンドで最大の投資を行ったベンチャーキャピタル(リードVC)の属性とリードVC以外のベンチャーキャピタル(メンバーVC)の属性との間の相関およびその経済的な含意について、詳細な投資ラウンド明細データを用いて

2015年3月11日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2013年度改訂版「総合エネルギー統計」の開発について

2013年度改訂版「総合エネルギー統計」の開発について概要経済産業省資源エネルギー庁が策定する「総合エネルギー統計」は、現在2005年度に筆者が開発したシステムを用いて算定されており、エネルギー・環境政策の基礎的統計として用いられているが、特に東日本大震災後のエネルギー需給環境の変化を受け部分的な精度低下が顕著化するなど改修が必要な状況となっている。一方、2005年度から開始されたエネルギー消費統計は、第三次産業などのエネルギー消費構造を精緻に把握すべく開始された大規模な一般統計調査であるものの

2015年3月4日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

保育所と幼稚園への選択と競争の導入―準市場とサードセクターの再構築

RIETI政策シンポジウム保育所と幼稚園への選択と競争の導入―準市場とサードセクターの再構築(配付資料)イベント概要日時:2015年2月19日(木)13:00-16:30(受付開始12:30)会場:イイノホール&カンファレンスセンターRoom A (東京都 千代田区内幸町2丁目1-1)動画配信(YouTubeに移動します)配付資料開会挨拶基調講演「官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築について」後 房雄 (RIETIファカルティフェロー / 名古屋大学大学院法学研究科教授)1977年京

2015年2月25日経済産業研究所★フィードバック数:0ビジネス

セミナー資料です。

アウトソーシングの国際経済学について

アウトソーシングの国際経済学について冨浦 英一 (RIETIファカルティフェロー / 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授) 松本 加代 (RIETIコンサルティングフェロー / 経済産業省通商政策局企画調査室室長補佐) 中間財の製造や最終組立にとどまらず、かつては日本企業では社内でしか行われていなかった多様なサービス業務が、国境を越え、そして企業の境界をも越えて、アウトソーシングされるようになった。また、経済学において、企業のグローバル化行動に関する研究が今世紀に入って新・新貿易理論とし

2015年2月25日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

「根拠」に基づく成長戦略を

「根拠」に基づく成長戦略を安倍晋三政権は経済再生と教育再生を成長戦略の要と位置づけている。持続的な経済成長には、グローバル化に対応した産業政策や人材育成を実現する政策手段について、根拠を提示しつつ議論することの重要性は論をまたない。特に必要なのは、それぞれの政策効果の計測や費用対効果の分析を通じて国民の合理的な判断が可能になるよう情報を十分に提示することである。データや厳密な手法を用いた実証分析に基づく政策運営、すなわち「科学的根拠(エビデンス)に基づく政策(Evidence Based Pol

2015年2月25日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

長期停滞 理論と現実に差

長期停滞 理論と現実に差欧州中央銀行(ECB)が1月に量的緩和の開始を決定し、欧州のデフレ懸念の深刻さが改めて印象付けられた。日本型の長期デフレに落ち込む懸念が続いている。マネーの供給を増やせばデフレから脱却できる、という考え方は「短期」のデフレなら成り立つかもしれないが、10~20年の「長期」デフレを同じ考え方で捉えていいのだろうか。米欧経済の長期的悪化を懸念する議論は「長期停滞(Secular Stagnation)」論や「デフレ均衡」論と呼ばれる。内容はほぼ同一だが、少し文脈が違うところも

2015年2月22日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

技術についてのレポートです。

世界新連発 日本の最先端太陽電池研究と水素社会への展開

一橋大学・RIETI資源エネルギー政策サロン第4回 世界新連発 日本の最先端太陽電池研究と水素社会への展開開催案内太陽光発電は、夢のエネルギー源から近年急速に現実のエネルギー源となる中で、発電効率の限界から設置面積が大きく、発電そのものも日中晴天時が中心で日照の短時間の変化で発電量が大きく変化することから電力系統の制約が顕在化している。東京大学先端科学技術研究センターでは、2008年から効率が50%に迫る多接合型や理論効率が63%に達する量子ドット型等の画期的な次世代太陽電池開発を、グローバル連

2015年2月18日経済産業研究所フィードバック数:0ライフスタイル

農協改革の必要性と意義

Special Report 農協改革の必要性と意義農業が衰退して農協は発展した農業は高い関税で競争力のあるアメリカやオーストラリアの農業から保護されてきた。それにもかかわらず農業、特に米農業が衰退するということは、その原因がアメリカやオーストラリアにあるのではないことを示している。その原因は日本の国内にある。というより“いる”と言った方が適切かもしれない。日本の農業は政治に翻弄されてきた。農業がその潜在能力をいかんなく発揮して発展することを、政策が妨げてきたのである。農協は、農業資材を安く購入

2015年2月18日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

経済成長政策の定量的効果について:既存研究に基づく概観

ノンテクニカルサマリー 経済成長政策の定量的効果について:既存研究に基づく概観このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果(所属プロジェクトなし)1.問題の所在1990年代初めのバブル崩壊以降、有効

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