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「経済産業研究所」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年10月9日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

経済政策と企業経営に関するアンケート調査

H27-1-03経済政策と企業経営に関するアンケート調査 Survey of Corporate Management and Economic Policyプロジェクトサービス産業の生産性に関する動態分析 調査の目的少子高齢化が進み、労働力人口の減少が続くことが確実な中、企業の収益性の改善、労働者のスキル向上等を通じた生産性の引き上げやイノベーションの活発化が、日本経済の重要課題となっています。一方、企業活動のグローバル化が進む中、中国経済の成長鈍化など経済の先行き不透明感も高まっています。政

2015年6月30日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

再生可能エネルギー補助金と相殺関税の経済分析-米中太陽電池貿易紛争の事例を中心に-

ノンテクニカルサマリー 再生可能エネルギー補助金と相殺関税の経済分析−米中太陽電池貿易紛争の事例を中心に− このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。貿易投資プログラム (第三期:2011〜2015年度) 「現代国際通商・投資システム

2015年6月30日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

専業主婦家庭についてのレポートです。

専業主婦世帯の貧困:その実態と要因

ノンテクニカルサマリー 専業主婦世帯の貧困:その実態と要因このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期:2011~2015年度) 「少子高齢化における家庭および家庭を取り巻く社会に関

2015年6月30日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

日本企業の資金再配分

ノンテクニカルサマリー 日本企業の資金再配分植杉 威一郎 (ファカルティフェロー) 坂井 功治 (京都産業大学) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 新しい産業政策プログラム (第三期:2011~201

2015年6月28日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

再生可能エネルギー補助金と相殺関税の経済分析-米中太陽電池貿易紛争の事例を中心に-

再生可能エネルギー補助金と相殺関税の経済分析-米中太陽電池貿易紛争の事例を中心に- 概要本稿では、米中の太陽電池貿易紛争を事例として、太陽電池補助金と貿易の実態を解明すると同時に、こうした貿易紛争を回避するためのWTO補助金・相殺措置ルールの修正案について経済学の視点から考察する。はじめに、太陽電池の生産構造やバリューチェーンに着目し、米中間で生じている工程間分業の実態を明らかにする。次に、米国商務省や米国国際貿易委員会の資料をもとに、中国の太陽電池製品を対象とした米国の相殺関税調査を詳細に検討

2015年6月24日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

無形資産投資と日本の経済成長

無形資産投資と日本の経済成長宮川 努(ファカルティフェロー) /枝村 一磨(NISTEP) /尾崎 雅彦(大阪大学) /金 榮愨(専修大学) /滝澤 美帆 (東洋大学)/外木 好美 (神奈川大学)/原田 信行 (筑波大学) 概要本稿は、科学技術研究費基盤(S)「日本の無形資産投資に関する実証研究」および(独)経済産業研究所の「日本の無形資産投資に関する研究」プロジェクトで実施されたさまざまな調査および研究をもとに、日本の無形資産投資をマクロ・産業・企業レベルから概観したものである。無形資

2015年6月24日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

企業統治制度改革の視点:ハイブリッドな構造のファインチューニングと劣位の均衡からの脱出に向けて

企業統治制度改革の視点:ハイブリッドな構造のファインチューニングと劣位の均衡からの脱出に向けて概要アベノミクスの一環として日本の企業統治を巡る議論が高まっている。企業統治の強化は、直接には企業の財務政策の改善、経営効率の向上をもたらし、これが対日投資の拡大を通じて、株式市場の活性化、資金調達の促進、M&Aの活発化などの好循環を引き出すと期待されている。独立取締役の導入を促進する改正会社法が成立し、機関投資家に投資先企業との積極的対話を求める日本版スチュワードシップ・コードが運用段階に入った。さら

2015年6月23日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

Investment-Based Capital Asset Pricing Modelからみた投資と資産収益率

Investment-Based Capital Asset Pricing Modelからみた投資と資産収益率宮川 努(ファカルティフェロー) /滝澤 美帆(東洋大学) 概要本稿は、資産収益率の要因を、投資変動を使って説明するInvestment-based Capital Asset Pricing Model (I-CAPM)を使って、日米の投資規模と資産収益率の関係および無形資産規模の影響を考察した。I-CAPMによれば、投資規模が大きくなると投資に付帯する費用によって資産収益率が

2015年6月23日経済産業研究所★フィードバック数:0ビジネス

セミナー資料です。

2015年版中小企業白書及び小規模企業白書

2015年版中小企業白書及び小規模企業白書水野 正人 (経済産業省中小企業庁事業環境部調査室長)/桜町 道雄 (経済産業省中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長) 上野 透 (RIETI 国際・広報ディレクター(併)上席研究員) 2015年版中小企業白書第1部では、最近の中小企業・小規模事業者の動向についての分析に加え、より中長期的な観点から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化(企業の収益構造の変化等)について分析を行っています。第1部の分析結果を踏まえた上で、第2部では、中小

2015年6月23日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

社長交代と企業パフォーマンス:日米比較分析

社長交代と企業パフォーマンス:日米比較分析 泉 敦子(ワシントン大学) /権 赫旭(ファカルティフェロー) 概要トップマネージメントは企業業績の重要な決定要因である。理論上では、取締役会が投資リターンを追求する株主に代わって、社長が企業のトップマネージャーとして適しているかどうかまたは経営努力をしているかどうかを監視し、業績が不振となれば 社長を強制交代させてパフォーマンスを改善させる責任を持つ。しかし実際のトップマネージメントへの監視は理論より複雑である。日本企業では金融機関、株式持合い

2015年6月21日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス海外

WTO加盟が中国企業の輸出に与える非対称な影響

WTO加盟が中国企業の輸出に与える非対称な影響若杉 隆平 プログラムディレクター・ファカルティフェローはじめに中国政府は世界貿易機関 (WTO)の基準を満たすために思い切った経済改革と近代化を進め、2001年12月にWTOへの加盟を果たした。WTO加盟の合意に基づいて経済開放が求められた結果、中国経済は、他の発展途上にある大国の中では最も開放されたものとなり、WTO加盟の要請に合致するよう妥当な進展を遂げた (Branstetter and Lardy 2008)。中国はWTO加盟によって最恵国

2015年6月17日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

人工知能の未来 -ディープラーニングの先にあるもの-

人工知能の未来 -ディープラーニングの先にあるもの-松田 尚子 (RIETI研究員(非常勤)/東京大学政策ビジョン研究センター助教) 本講演では、人工知能の最新動向、特にディープラーニングを取り巻く状況について述べる。人工知能の歴史を紐解きながら、ディープラーニングのもつ意義を解説し、今後の研究の進展について概観する。また、こういった人工知能の変化が、今後、どのように社会や産業を変えるのか、人工知能の未来について解説する。 議事録ディープラーニング関連の海外企業の投資「ディープラーニング」

2015年6月17日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

人事方針と人事施策の関係が企業成長に及ぼす影響

人事方針と人事施策の関係が企業成長に及ぼす影響概要本稿は、(独)経済産業研究所「日本における無形資産インタビュー調査」のデータを用いて、人的資源管理の内的整合性(internal fit)、つまり人的資源管理の上位概念である人事方針と下位概念である人事施策の適合が企業成長に及ぼす影響を分析したものである。分析結果の要点は以下の通りである。第1に、人事方針として成果主義と終身雇用を同時にとるハイブリット型企業は売上高成長率と有意な負の関係にある、第2に、成果志向が強い成果主義型人事管理は単独では売

2015年6月17日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

研究開発税額控除は研究開発投資を促進するか?―資本コストと内部資金を通じた効果の検証―

研究開発税額控除は研究開発投資を促進するか?―資本コストと内部資金を通じた効果の検証―細野 薫(ファカルティフェロー) /布袋 正樹(関西国際大学) /宮川 大介(一橋大学) 概要研究開発税額控除制度の利用は2つのチャネルを通じて研究開発投資を促進する。具体的には、現在における研究開発税額控除の利用は、資本コストの低下を通じて研究開発投資を促進する一方で、過去における研究開発税額控除の利用は、内部資金の増加による資金制約の緩和を通じて研究開発投資を促進する。本研究では、こうした「2つチャネ

2015年6月16日経済産業研究所★★フィードバック数:0ビジネス

企業の資金調達についての調査です。

金融円滑化法終了後における金融実態調査

金融円滑化法終了後における金融実態調査結果の概要植杉 威一郎(ファカルティフェロー) /深沼 光(日本政策金融公庫) /小野 有人(中央大学) /胥 鵬(法政大学) /鶴田 大輔 (日本大学)/根本 忠宣 (中央大学)/宮川 大介 (一橋大学)/安田 行宏 (一橋大学)/家森 信善 (神戸大学)/渡部 和孝 (慶応義塾大学)/岩木 宏道 (一橋大学) 概要2008年9月のリーマンショックとそれに伴う深刻な景気後退期において、企業の資金調達面では2009年12月に金融円滑化法が施行されるなど

2015年6月14日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

第2回「対話促進の必要条件:株主総会の分散開催と招集通知・議案の早期発送」

企業と投資家の対話促進第2回:対話促進の必要条件:株主総会の分散開催と招集通知・議案の早期発送宮島 英昭 ファカルティフェロー / 早稲田大学商学学術院教授 / WIAS小川 亮 リサーチアシスタント / 早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程2014年10月、経済産業省は「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」の分科会として「株主総会のあり方検討分科会」を立ち上げ、株主総会の分散開催と招集通知の早期発送を実現するための議論を重ねている。また、本年6月から施行される日本版コーポレートガ

2015年6月10日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

法人税減税、説得の論理

BBL議事録 (2015年4月22日) 法人税減税、説得の論理 土居 丈朗 (RIETIファカルティフェロー/慶應義塾大学経済学部教授) 新居 泰人 (経済産業省経済産業政策局企業行動課長) 法人実効税率が2015年度から引き下げられた。しかし、法人実効税率の20%台への引下げの道筋はまだ描き切れていない。法人税減税の効果については、経済学的には様々に示されているが、必ずしも人口に膾炙していない。さらなる法人税減税に向けた説得に、経済学の論理をどう活用すべきかを議論する。 法人実効税率の引き

2015年6月10日経済産業研究所★★フィードバック数:0企業情報システム

クラウドについて経済効果を見ています。

日本企業のクラウドサービス導入とその経済効果

日本企業のクラウドサービス導入とその経済効果 金 榮愨(専修大学) /権 赫旭(ファカルティフェロー) 概要1990年代以降の日本経済の長期低迷の原因の1つとして、情報通信技術(Information and Communication Technology, ICT)革命に乗り遅れたことが指摘される。本論文では、近年ICTの流れの1つとして注目されているクラウド・コンピューティングの導入状況や経済効果を分析している。ICT投資全般と同様、クラウド・コンピューティングにおいても日本は米国に

2015年6月9日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国の長期停滞

世界の視点から 米国の長期停滞金融危機後、米国の経済実績は期待外れであり、大陸欧州と日本の経済実績はそれ以上に不調なことから、長期停滞の可能性について再び注目が集まっている。本稿では、今後、需要不足が原因で米国経済が停滞することはないというコンセンサスが形成されつつあることを述べる。一方、日本と欧州では需要の喚起が必要で、需要不足が停滞の主要な原因といえるだろう。 金融危機後、米国の経済実績が期待外れであり、大陸欧州と日本の経済実績はそれ以上に不調なことから、長期停滞の可能性について再び注目が集

2015年6月7日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

賃金上昇は失われた20年脱却のバロメーター~日本の賃金は労働需給から見て正常ではない~

賃金上昇は失われた20年脱却のバロメーター ~日本の賃金は労働需給から見て正常ではない~日本の景気は緩やかに回復している。在庫増が主因であったとはいえ、今年第1四半期の実質経済成長率は前期比年率2.4%の堅調な成長となり、個人消費に加えて設備投資も伸びが戻ってきた。緩やかながら名目賃金も上昇しており、それには景気回復や企業業績の大幅改善にくわえて失業率低下と雇用改善も寄与している。しかし、失業率が、労働需給が均衡する水準まで下がっていると計算されるにもかかわらず、賃金上昇が確としたものとなってい

2015年6月7日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

セミナー資料です。

世界経済と金融市場:今後の見通しと政策課題

世界経済と金融市場:今後の見通しと政策課題講演内容引用禁止木下 祐子 (RIETIコンサルティングフェロー/国際通貨基金(IMF)アジア太平洋地域事務所(OAP)次長) 井上 誠一郎 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省経済産業政策局調査課長) 議事録※講師のご意向により、掲載されている内容の引用・転載を禁じます 世界経済見通し―短期的・長期的要因2015年4月に発表されたIMF「世界経済見通し(WEO)」において、新興国・途上国の実質GDP成長率が先進国よりも高いことに変わり

2015年6月3日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス海外

アジアにおけるグリーン成長

OECD-RIETI特別セッションアジアにおけるグリーン成長 (配付資料)イベント概要日時:2015年5月15日(金)10:00~12:00会場:ウェスティンホテル東京B1「楓」 (東京都 目黒区三田1丁目4-1 恵比寿ガーデンプレイス内)配付資料開会挨拶1975年東京大学法学部卒、同年日本興業銀行入行。パリ支店長、パリ興銀社長、調査部長を歴任し、みずほ総合研究所(株)専務執行役員チーフエコノミストを経て2011年4月より現職。その他公職として財務省・財政制度等審議会専門委員。2001-2011

2015年5月31日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

三セクです。

サードセクターと政治・行政の相互作用の実態分析―平成26年度サードセクター調査からの検討―

ノンテクニカルサマリー サードセクターと政治・行政の相互作用の実態分析―平成26年度サードセクター調査からの検討―このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究 (第三期:2011~2015年度) 「官民関係の自

2015年5月29日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

地域活性化への期待と現実-データによる数量的把握の重要性

地域活性化への期待と現実-データによる数量的把握の重要性高まる地域活性化の重要性地域経済をいかに活性化するか、というのは古くて新しい課題である。特に最近では、地方の人口減少が深刻化するなかで地域をいかに再生していくかが重要な政策課題となっている。現政権は「地方創生」という旗印のもと、省庁横断的な「まち・ひと・しごと創生本部」の設置(2014年9月)、「まち・ひと・しごと創生会議」の開催(議長:安倍首相、2014年9月以降)、「まち・ひと・しごと創生法」の施行(2014年12月)、「まち・ひと・し

2015年5月28日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス海外

中国の鉄道物流構造変化に関する実証分析

中国の鉄道物流構造変化に関する実証分析概要広大な国土を有する中国では、広域レベルの物流基本構造および物流体系形成について最も重要なのは鉄道運輸である。しかし、1949年以来、国家戦略のもとに半軍事的な組織である鉄道省として管理された鉄道物流は集権的統制下に置かれて身動きができなかった。1978年の改革・開放以降、地域経済が活性化することによって経済資源の流動化が開始され、鉄道物流は市場メカニズムに従って地域経済の一体化、即ち統一的な国内市場に向けて始動した。2013年3月に鉄道省を解体し、企業組

2015年5月28日経済産業研究所フィードバック数:0企業情報システム

企業組織、情報通信で変化

企業組織、情報通信で変化鶴 光太郎 プログラムディレクター・ファカルティフェロー企業組織のあり方を考える際、その構成員に企業の目標に向かって努力させるためどのような誘因を与えるかとともに、企業にとって重要な意思決定をどのレベルで行うかというのは古くて新しい問題である。つまり、最高経営責任者(CEO)に近いレベルで意思決定する「集権化」と、現場の従業員に近いレベルで意思決定する「分権化」のいずれが望ましいかという議論である。 ◆◆◆特に、過去四半世紀の間では情報通信技術(ICT)が企業の意思決定に

2015年5月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

日経平均2万円は実力か 企業の「稼ぐ力」回復は途上

日経平均2万円は実力か 企業の「稼ぐ力」回復は途上日経平均株価が4月22日、2000年4月14日以来15年ぶりに、終値で2万円の大台を回復した。日本経済は長期のデフレから脱却し、企業社会が構造的に変わったのだろうか。株価の回復は日本企業が「稼ぐ力」を取り戻したことを示しているのだろうか。 ◆◆◆筆者は、マクロでは将来リスクの懸念があり、企業レベルのミクロでは構造変化の希望があると考える。まずマクロの問題である。円安が進んだことで、輸出企業は数量ベースの業績が変化しなくても円建ての収益は大きく改善

2015年5月21日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

公共サービス改革の進展とサードセクター組織―社団法人、財団法人の新たな展開―

公共サービス改革の進展とサードセクター組織―社団法人、財団法人の新たな展開―概要サードセクターの経営実態に関する第1回調査(2010年)、第2回調査(2012年)に続く第3回調査(2014年)の結果を紹介、分析することによって、日本において政府行政セクター、市場セクターと並ぶサードセクターを構築するための現状の実態と課題を検討する。特に注目されるのは、2008年から制度が施行された一般社団法人、一般財団法人の急増である。すでに特定非営利活動法人の団体数は医療法人数に並びつつあるが、一般法人の設立

2015年5月19日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

科学的に分析しています。

サードセクターガバナンスと地方創生

サードセクターガバナンスと地方創生概要「まち・ひと・しごと創生法」のもとで、人口減少対策と地域経済活性化対策が縦割り行政を排して一体的に進められている。サードセクターは、人口規模が小さく、人口減少が進む地域ほど常勤雇用の機会を提供しており、地方創生の担い手としての役割が期待される。一方、サードセクターの法制度は、一般社団・財団制度という一般法による団体と特別法による省庁縦割りの団体が併存する。地方創生においては、自治体が地域の実情に応じた独自の振興策をすすめ、その担い手となるべきサードセクターと

2015年5月19日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

都道府県別のデータです。

都道府県別産業生産性データベース2014

データ・統計R-JIPデータベース2014都道府県別産業生産性(R-JIP)データベース2014について地方を中心に急速に進展する高齢化・過疎化や製造業で加速する生産の海外移転等により、地域間経済格差や産業の地域分布の動向、地方財政の維持可能性、等について不確実性が高まっている。各国間の所得・労働生産性格差に関する最近の研究では、EU KLEMSデータベース・プロジェクトに代表されるように、産業別に資本ストックや労働の質を推計し、物的・人的資本蓄積や産業構造の変化、産業別の全要素生産性(TFP)

2015年5月13日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスとリスク・オン経済

アベノミクスとリスク・オン経済松元 崇 (株式会社第一生命経済研究所特別顧問) アベノミクスは、第1の矢として米欧が採用したのと同様の思い切った量的金融緩和政策を打ち出したが、その背景にあったのがベルリンの壁崩壊以降の世界経済のドラスティックな変化である。今や世界は、かつての資金不足の下でインフレを心配していた世界から、金余りでデフレを心配しなければならない世界にと、180度正反対の姿に変化している。そこでは、グローバルに動き回るマネーが発展途上国の成長の原動力となる一方で、先進国市場ではバブル

2015年5月13日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

要求金銭補償額の決定要因の実証分析

要求金銭補償額の決定要因の実証分析鶴 光太郎(ファカルティフェロー) /久米 功一(リクルートワークス研究所) /戸田 淳仁(リクルートワークス研究所) 概要成熟産業から成長産業への「失業なき労働移動」の実現に向けて、個別労働紛争の解決手段の多様化、とりわけ、金銭解決制度(解雇無効を前提として、労働契約関係を金銭と引き換えに解消する制度)が注目されている。先行研究では、あっせん、労働審判、裁判事例をもとに、解決金の分析がなされてきたが、紛争解決にかかる時間的・金銭的コストの負担から、紛争解

2015年5月13日経済産業研究所★フィードバック数:0キャリアとスキル

子育ての方法の違いによる影響を見ています。

子育ての方法と労働市場の評価-日本における実証研究-

子育ての方法と労働市場の評価-日本における実証研究-西村 和雄 (ファカルティフェロー) /八木 匡 (同志社大学) 概要Chua (2011)は、中国に多いと言われる子育てと西洋に多いと言われる子育て方法の比較をすることで、厳格な子育ては子供の成功に役立つとして問題提起した。親の子育てのあり方が子供のパフォーマンスに与える影響に関する研究は、Kim (2013)が実証的に"Tiger Mother"と呼ばれる親による子育ての優位性を否定したことによって、更に注目を集めることなった。本稿

2015年5月13日経済産業研究所★フィードバック数:0キャリアとスキル

スキルと満足度の関係を見ています。

多様な正社員のスキルと生活満足度に関する実証分析

多様な正社員のスキルと生活満足度に関する実証分析 久米 功一(リクルートワークス研究所) /鶴 光太郎(ファカルティフェロー) /戸田 淳仁(リクルートワークス研究所) 概要業務内容や勤務地を限定された正社員(いわゆる限定正社員) の活用は、家庭生活との両立や非正社員から正社員への転換の足掛かりとして期待されている。本稿では、RIETIが行った「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」(平成24年度)をもとに、正社員の多様な働き方、スキル、満足度の実態および関係を明らかに

2015年4月29日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスはどの程度包括的か

アベノミクスはどの程度包括的か過去2年間、日本はデフレ脱却と経済再生を目指し、野心的ないわゆるアベノミクスに取り組んでいる。一方、世界中の政策立案者や研究者は格差について議論している。本稿では、成長と所得分配双方を考慮した指標を用いて、アベノミクスが包括的な成長に与える影響について評価する研究を紹介したい。我々の分析の主要な政策的含意は、日本において成長を促進し格差を縮小するためには、構造改革の本格的な実施が必要であるということである。 日本も、先進国で近年拡大しつつある格差と無縁ではない。事例

2015年4月29日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

自動車部品産業についてのレポートです。

取引関係のオープン化が日本の自動車部品産業の生産性に与えた影響の分析

取引関係のオープン化が日本の自動車部品産業の生産性に与えた影響の分析 池内 健太(科学技術・学術政策研究所) /深尾 京司(ファカルティフェロー) /郷古 浩道((株)豊田中央研究所) /金 榮愨(専修大学) /権 赫旭(ファカルティフェロー) 概要自動車産業では、多くの場合、取引関係のある完成車メーカーと部品メーカーとの間に、部品の仕様などをすり合わせるための密接な関係がある。一方で、近年、技術・取引関係の両面において、自動車産業には大きな変化が見られることが先行研究でしばしば指摘されて

2015年4月29日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

TPPは経済活性化を加速させる~今こそ日本版改革開放政策に取り組め~

TPPは経済活性化を加速させる ~今こそ日本版改革開放政策に取り組め~4月28日に日米首脳会談が予定されており、そこで環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大きく進展するかが焦点の1つとなっている。ちょうど、米国議会では大統領に強力な通商交渉権限を与える貿易促進権限(TPA)法案が提出され、成立すればTPP交渉妥結に向けた大きな支援材料となる。TPPが成立すれば、日本経済には多くのプラス効果がもたらされる。それは、輸出促進に止まらない。意外に思う向きもあるかもしれないが、国内市場が開放されることで

2015年4月24日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

輸入中間財の投入と企業パフォーマンス:日本の製造業企業の実証分析

輸入中間財の投入と企業パフォーマンス:日本の製造業企業の実証分析概要開放的な市場は企業活動の効率性を高めるが、日本市場への輸入の拡大が企業にもたらす効果もその1つと考えられる。この論文では『企業活動基本調査』の企業レベルデータをもとにして、日本企業の中間財の輸入が生産性や利益率に与える効果を実証的に分析する。分析結果から、(1)生産性の高い企業は中間財を輸入する傾向にあるが、他方で(2)生産性がより高い企業ほど輸入中間財への依存の程度が低くなる傾向があること、(3)輸出比率が高い企業、外国資本が

2015年4月24日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル海外

主観的な所得の予想を使った恒常所得仮説の検証―中国のマイクロデータを使って―

主観的な所得の予想を使った恒常所得仮説の検証―中国のマイクロデータを使って―殷 婷 (研究員) /暮石 渉 (国立社会保障人口問題研究所) /若林 緑 (東北大学) 概要本研究では、大阪大学の「くらしの好みと満足度についてのアンケート」の中国都市パネル調査における主観的な所得の予想に関する質問項目を利用し、予期される所得の変化に対して消費がどの程度反応するのかという過剰反応の検証を行った。操作変数法を用いた分析の結果、2009年から2010年、2010年から2011年、そして2009年か

2015年4月21日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

自動車産業についてのレポートです。

日本の自動車産業における完成車メーカーと一次サプライヤーの取引構造とその変化

日本の自動車産業における完成車メーカーと一次サプライヤーの取引構造とその変化概要1989年から2010年までの、国内における完成車メーカーと一次サプライヤーの取引について分析し、以下のことが分かった。・取引のオープン化は、期間を通じて少しずつ進んでいる。2000年代においてその要因となっているのは、完成車メーカーが取引先を増やしていることではなくサプライヤーが取引先を増やしていることである。 ・オープン化よりもかなり早いペースで、完成車メーカーと既存のサプライヤーの取引関係の「組み換え」が起こっ

2015年4月10日経済産業研究所フィードバック数:0大型消費/投資

家に賭ける:金融政策、住宅ローンの活況、住宅価格

世界の視点から 家に賭ける:金融政策、住宅ローンの活況、住宅価格Òscar JORDÀ サンフランシスコ連邦準備銀行リサーチアドバイザー / カリフォルニア大学デービス校教授Alan TAYLOR カリフォルニア大学デービス校教授 / CEPRリサーチフェロー住宅は世界金融危機の大きな原因であった。そのため、現在の超低金利の下、住宅市場が新たなバブルで膨れ上がっているのではないかとの懸念がある。本稿では、先進14カ国の過去140年分のデータを用い、超低金利が長期にわたって続いた場合の金融安定リス

2015年4月9日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

最適な燃費規制の政策デザインとは? 経済理論とデータ分析からの考察

Special Report 最適な燃費規制の政策デザインとは? 経済理論とデータ分析からの考察2012年にオバマ大統領がCAFEスタンダード(アメリカの自動車燃費規制)の大幅な見直しを行った。その中で特に重要な変更点とされたのは、燃費基準が自動車の「footprint(面積)」に応じて緩くなる、という方針が採られたことである。実は日本の自動車燃費規制は非常に似通った方式(燃費基準が自動車の「重量」に応じて緩くなる、という方針)を1970年代から採用してきた。こういった政策方式はどのような利点や

2015年4月9日経済産業研究所★フィードバック数:0大型消費/投資

住宅市場についてのレポートです。

住宅市場と住宅投資の動向

住宅市場と住宅投資の動向概要本稿では、2000年代に入り住宅投資が減少トレンドを示している原因について分析した。住宅投資の構成は、既存住宅の更新分と住宅数の純増分とに分解でき、さらに住宅数の純増は世帯数の増加と住宅の稼働率の変化に分解できる。住宅・土地統計調査を用いることで、これら住宅投資の構成3要素がすべて、1990年代末以降に住宅投資を低下させる方向に変化したことを示した。住宅の更新投資は非木造住宅・集合住宅のシェアが増加したことにより減少し、世帯数の伸びは核家族化・未婚化が止まりつつあるこ

2015年4月9日経済産業研究所★フィードバック数:0マーケティング海外

中国のネット産業についてのレポートです。

中国の成長エンジンとなったインターネット産業

中国経済新論:実事求是 中国の成長エンジンとなったインターネット産業インターネットを中心とする情報通信技術は、新しい産業革命の波を起こしている。その影響は、情報通信産業にとどまらず、他の産業にも及んでいる。インターネットは、米国をはじめとする先進国で開発されたものだが、その技術進歩のスピードに比例して利用コストが急速に低下していることから、途上国にとって、先進国を追い上げるための有力な手段となっている。中国は、労働力不足を背景に労働集約型製品の国際競争力が落ち込んでおり、成長率も低下している中で

2015年4月7日経済産業研究所★★フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスについてのレポートです。

内外経済の展望 ―アベノミクスの課題を検証する―

内外経済の展望 ―アベノミクスの課題を検証する―湯元 健治 (株式会社日本総合研究所副理事長) 松永 明 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省経済産業政策局審議官(経済産業政策局担当)) 2015年度の日本経済を展望する。その前提として、米国、欧州、中国を中心に世界経済が抱えるリスクについて、幅広い角度から分析。同時に、過去2年間のアベノミクスの成果を3本の矢に沿って検証。今後、日本経済がデフレから脱却し、少子高齢化、人口減少の下でも持続的な成長を続けるための課題を成長戦略に焦点を当

2015年4月7日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治海外

『新常態』下の中国経済

『新常態』下の中国経済講演内容引用禁止孟 健軍 (RIETI客員研究員/清華大学公共管理学院産業発展与環境ガバナンス研究センター (CIDEG) シニアフェロー) 関 志雄 (RIETIコンサルティングフェロー/株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー) 岩永 正嗣 (経済産業省通商政策局北東アジア課長) 2014年のGDP速報値では63兆6463億人民元(約10.4兆米ドル、約1221兆日本円)に達した。しかし、中国政府の経済政策運営は、政府主導から市場主導への経済構造改革を目標としたため、雇

2015年4月7日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

プロダクト・イノベーションと経済成長 PartⅣ:高齢化社会における需要の変化

ノンテクニカルサマリー プロダクト・イノベーションと経済成長 PartⅣ:高齢化社会における需要の変化吉川 洋 (ファカルティフェロー) 安藤 浩一 (中央大学) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 新

2015年4月2日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2030年の電源構成 過大な省エネは国民負担

2030年の電源構成 過大な省エネは国民負担米国に比べて2倍以上の電力価格負担を強いられている日本の消費者が、さらに価格上昇を受け入れる余地はあるのだろうか。福島原発事故を受け、稼働を止めた原発を補うため化石燃料依存度は88%に達し、電力価格は現在までに35%上昇している。経済産業省は長期エネルギー需給見通し小委員会を設置し、2030年における電源構成について検討している。需給見通しには電力価格上昇の抑制は当然に織り込まれると思われるかもしれない。しかし、過去の政府試算では電力価格上昇はきわめて

2015年4月2日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2030年の電源構成 原発依存度は15%程度に

2030年の電源構成 原発依存度は15%程度に 東京電力・福島第1原子力発電所の事故から4年近くたって総合資源エネルギー調査会に長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、2030年の日本の電源構成および1次エネルギー構成をどう見通すかの審議がようやく本格的にスタートした。なぜ、こんなに遅れたのだろうか。 その理由は、政治的思惑にある。12年の総選挙、13年の参院選挙、14年の東京都知事選挙と総選挙のいずれの場合にも、自民党は原発政策について中長期的な見通しを明言しない方針をとった。原発に対す

2015年3月31日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

プロダクト・イノベーションと経済成長 PartⅣ:高齢化社会における需要の変化

プロダクト・イノベーションと経済成長 PartⅣ:高齢化社会における需要の変化吉川 洋(ファカルティフェロー) /安藤 浩一(中央大学) 概要プロダクト・イノベーションこそが先進国の経済成長を生み出す究極の要因である、というわれわれの基本命題をさまざまな面から検討する。出発点となるのは、既存のモノ・サービスに対する需要は必ず飽和するという事実である。第1に、このことを実証した従来の研究をサーベイする。第2に、内生的経済成長理論がプロダクト・イノベーションをモデル化しているにもかかわらず、全

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