「総務省」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年10月17日総務省フィードバック数:0マーケティング

平成29年7月「通信・放送産業動態調査」の結果(確報)

報道資料平成29年7月「通信・放送産業動態調査」の結果(確報) 総務省は、このたび、平成29年7月に実施した「通信・放送産業動態調査」の結果(確報)を取りまとめました。今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、詳細は別紙のとおりです。また、事業種別毎の中長期動向については、参考をご覧ください。【調査結果の概要】○ 通信・放送産業全体の平成29年度第2四半期及び第3四半期の見通しは以下のとおり。・ 売上高見通し指数※1は、第2四半期の+0.7から第3四半期の+14.1へとプラス幅が拡大。主な要因

2017年10月9日総務省フィードバック数:0社会/政治

統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)-「敬老の日」にちなんで-

ここから本文です。平成29年9月17日 総務省統計トピックスNo.103統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)−「敬老の日」にちなんで− 総務省統計局では、「敬老の日」(9月18日)を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめました。高齢者の人口 (人口推計)総人口が21万人減少する一方、高齢者は57万人増加総人口に占める高齢者人口の割合は27.7%と、過去最高90歳以上人口が初めて200万人を超える日本の高齢者人口の割合は、世界で最高高齢者の人口移動(日本人移動者

2017年9月20日総務省フィードバック数:0キャリアとスキル

社会生活基本調査のミクロデータを用いた勤務間インターバルの推計

ここから本文です。統計Today No.124社会生活基本調査のミクロデータを用いた勤務間インターバルの推計 総務省統計局統計調査部 労働力人口統計室調査官 長尾 伸一 近年、働く者の心身の健康確保、仕事と時間の調和(ワーク・ライフ・バランス)、女性の活躍推進等の観点から、「働き方改革」が注目されており、その中でも特に、働く者の就業時間や就業と就業の間隔(「勤務間インターバル」)に関心が高まっています。就業時間については、労働力調査から毎月の就業者の月末1週間の就業時間を把握することができるほか

2017年9月15日総務省フィードバック数:0マーケティング

平成29年7月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

報道資料平成29年7月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報) 総務省は、このたび、平成29年7月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめました。今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、詳細は別紙のとおりです。また、事業種別毎の中長期動向については、参考をご覧ください。【調査結果の概要】通信・放送産業全体では、 ○ 平成29年度第2四半期は、売上高見通し指数*1は「プラス」、資金繰り見通し指数*2は「横ばい(保合い)」、業況見通し指数*3は「マイナス」となっ

2017年8月24日総務省★★フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

平成29年「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)

報道資料平成29年「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)の公表 総務省は本日、平成29年「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)を公表しました。総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で45回目の公表となります[1]。今回の白書では、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」とし、データ主導経済(data-

2017年8月24日総務省フィードバック数:0社会/政治

我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算 2017年5月

報道資料我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ(ISP)5社(注1)、インターネットエクスチェンジ(IX)5団体(注2)及び研究者(注3)の協力を得て、2017年5月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。主なポイント2017年5月の我が国のブロードバンドサービス(注4)契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約9.6Tbpsであり

2017年8月24日総務省★フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

ICTが巻き起こす宇宙産業ビッグバン

報道資料ICTが巻き起こす宇宙産業ビッグバン−「宇宙×ICTに関する懇談会」報告書の公表− 総務省は、「宇宙×ICTに関する懇談会」(座長:中須賀 真一 東京大学大学院工学系研究科教授)の報告書を公表します。1 経緯等総務省は、我が国における戦略的な宇宙利用分野のイノベーション創出をめざし、ICTを活用した宇宙利用のイノベーションがもたらす新たな社会像やその実現方策等について、平成28年11月から「宇宙×ICTに関する懇談会」を開催し、検討を行ってきました。「宇宙×ICTに関する懇談会」報告書(

2017年8月24日総務省フィードバック数:0社会/政治

我が国の人口重心 -平成27年国勢調査結果から-

ここから本文です。平成29年8月8日総務省統計トピックスNo.102我が国の人口重心 −平成27年国勢調査結果から−人口重心とは,人口の1人1人が同じ重さを持つと仮定して,その地域内の人口が,全体として平衡を保つことのできる点をいいます。国勢調査では,全数調査の利点をいかし,市区町村よりも小さい単位である町丁・字等や基本単位区(全国で約200万)別の集計を行っており,細かな地域分析を行うことにより,公共施設の適切な配置などの行政施策などに活用されています。今回,平成27年国勢調査に基づく基本単位

2017年7月28日総務省★★フィードバック数:0ライフスタイル

買物弱者対策に関する実態調査<結果に基づく通知>

報道資料買物弱者対策に関する実態調査 <結果に基づく通知>総務省では、買物弱者対策の実態を明らかにするとともに、持続的かつ効果的な対策を促進する観点から、国及び地方公共団体における買物弱者対策の実態や、事業者における買物弱者対策に資する取組の実態等を調査し、その結果を取りまとめ、関係府省に通知することとしましたので、公表します。連絡先総務省行政評価局評価監視官(総務、環境、行政運営効率化等担当)担当:中澤、山下、柴田、安岡電話:03-5253-5486 (直通)FAX:03-5253-5464E

2017年7月19日総務省フィードバック数:0大型消費/投資

平成28年度における移住相談に関する調査

報道資料平成28年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等における相談受付件数等) 総務省では、各都道府県及び市町村に聞き取り調査を実施したところです。今般、平成28年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。1. 各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数 平成28年度中に受け付けた相談件数は、全体で約213,000件となっており、前年度から約71,000件増加している(別添1)。 2. 各都道府県が設置している常設の移住相談窓口 各都道府県が設置して

2017年7月13日総務省フィードバック数:0社会/政治

平成29年度ふるさと納税に関する現況調査

(2017年07月04日) ふるさと納税の直近の実績について、全都道府県、市区町村を対象に調査を行い、以下のとおり調査結果を取りまとめましたので公表します。(実績は平成28年度決算見込の状況)(参考)

2017年6月23日総務省★★フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

平成28年通信利用動向調査

報道資料平成28年通信利用動向調査の結果 総務省では、この度、平成28年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した、通信利用動向調査の結果を取りまとめました。今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式(CSV形式)により公開する予定です。(URL: )【今回調査結果のポイント】1 インターネットの利用動向について

2017年5月22日総務省★★フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

平成28年度電波の利用状況調査の調査

総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 報道資料「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 総務省は、平成28年度電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので公表します。また、その結果を踏まえた電波の利用状況調査の評価結果(案)を作成しましたので、平成29年5月13日(土)から同年

2017年4月24日総務省★フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

熊本地震における情報通信の在り方に関する調査

報道資料熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果 総務省は、(株)三菱総合研究所に委託し、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者の方々の情報行動やICTの活用状況についてアンケート及びインタビュー調査を実施し、その結果を取りまとめましたので、公表します。今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、災害時における情報通信の在り方に関する政策検討の基礎資料とすることとしています。1 調査の概要 (1)調査対象地域熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村

2017年4月11日総務省★★フィードバック数:0マーケティング

平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等

報道資料「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表 総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめましたので、公表します。1.経緯・目的総務省では、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、同施策を効果的に進めていくために、平成23年度に青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト(注1)を開発し、平成24年度より全国の高等学校1年生相当を対象に実施

2017年4月6日総務省★フィードバック数:0社会/政治

「田園回帰」に関する調査研究中間報告書

報道資料「田園回帰」に関する調査研究中間報告書の公表 総務省過疎対策室では、平成28年度に「「田園回帰」に関する調査研究会」(座長:小田切徳美 明治大学農学部教授)を開催し、国勢調査個票データに基づき、都市部から過疎地域への人口移動を分析するとともに、都市部の住民に対して過疎地域への関心や移住に対する意向等についてアンケート調査等を行いました。このたび、今年度の調査研究結果を基に、中間報告書がとりまとめられましたので、公表します。連絡先総務省自治行政局過疎対策室担当:南里課長補佐、小幡主査、馬場

2017年3月17日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

日本の統計2017

ここから本文です。日本の統計日本の統計2017「日本の統計」は,我が国の国土,人口,経済,社会,文化などの広範な分野に関して,基本的な統計を選んで手軽に利用しやすい形に編集したものです。2017年版は,29の分野,363の統計表,46のグラフから構成されています。 〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話03-5273-2020(代表)© 1996 総務省統計局

2017年3月9日総務省フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

平成29年1月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

報道資料平成29年1月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)総務省は、このたび、平成29年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめました。今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、詳細は別紙のとおりです。また、事業種別毎の中長期動向については、参考をご覧ください。【調査結果の概要】通信・放送産業全体では、 ○ 平成28年度第4四半期は、売上高見通し指数*1、資金繰り見通し指数*2、業況見通し指数*3はいずれも「プラス」となった。○ 平成29年度第1四半期

2017年3月2日総務省★フィードバック数:0社会/政治

平成27年(2015年)産業連関構造調査 通信・放送業等投入調査

平成27年(2015年)産業連関構造調査一覧 「産業連関表」とは、国内の各産業が、他の産業とどの程度の強さで関連し、影響し合っているかを一つの統計表にまとめたものであり、経済政策等に必要なGDPの算出、経済予測及び経済波及効果の測定などに広く使用されている統計表です。しかし、この産業連関表を作成するにあたり、既存の統計資料等では把握することができない部分もあることから、以下のような「産業連関構造調査」を関係府省庁において実施又は実施を予定しています。御多忙のところ大変恐縮ですが、調査票が届いた際

2017年3月2日総務省フィードバック数:0社会/政治

平成27年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査

報道資料平成27年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果総務省では、地方公共団体における平成27年度(一部調査については28年度)の勤務条件等の状況について、別添のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 平成27年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果(PDF) 連絡先自治行政局公務員部公務員課担当:松田課長補佐、安達係長(代表)03-5253-5111(内線5544)(直通)03-5253-5544FAX:03-5253-5552安全厚生推進室担当:鈴木課長補佐、田島係長(代表)

2017年2月13日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

住民基本台帳人口移動報告 平成28年(2016年)

ここから本文です。住民基本台帳人口移動報告 平成28年(2016年)結果平成29年1月31日公表1 全国の移動状況(日本人移動者)都道府県間移動者数は2年ぶりの減少2016年における日本人の市区町村間移動者数は488万967人となり,2年ぶりの減少都道府県間移動者数は227万5331人となり,2年ぶりの減少都道府県内移動者数は260万5636人となり,2年ぶりの減少東京都の転入超過数は5年ぶりの減少。福島県の転出超過数は3444人の増加2016年における都道府県別の転入・転出超過数をみると,転入

2017年2月10日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

平成27年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計

平 成 27 年 国 勢 調 査移動人口の男女・年齢等集計結果結果の概要目次結果の解説Ⅰ全国の移動人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51 5年前の常住地別人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52 年齢,男女別移動人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73 5年前の常住地別外国人人口・・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅱ都道府県の移動人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111 5年前の常住地別人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112 現住居における居住期間・・

2017年2月5日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

価格高騰時の消費者行動を探る~家計調査 数量集計結果の一歩踏み込んだ活用例~

ここから本文です。統計Today No.116価格高騰時の消費者行動を探る〜家計調査 数量集計結果の一歩踏み込んだ活用例〜 総務省統計局統計調査部 消費統計課調査官 佐藤 朋彦1 はじめに 昨年(2016年)は夏の天候不順により秋に販売された生鮮野菜の価格が急騰し、家計消費全体の動きにも影響を及ぼしました。そこで、この時に世帯(消費者)がとった購買行動について、「レタス」を例に家計調査の数量集計結果を活用して見てみることにしましょう。家計調査では、調査開始の1か月目に購入した生鮮野菜や生鮮果物な

2017年1月13日総務省フィードバック数:0社会/政治

主権者教育等に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査

報道資料主権者教育等に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査の結果 今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会に対して、選挙出前授業などの取組状況について調査を実施し、「主権者教育等に関する調査」をとりまとめました。また、18歳から20歳までの有権者に対して、投票や主権者教育受講の状況などに関してインターネット調査を実施し、「18歳選挙権に関する意識調査」をとりまとめました。これら調査の結果は、今後の主権者教育推進のための資料として活用していくこととします。○主権者教育等

2017年1月5日総務省★★フィードバック数:0ライフスタイル

「酉(とり)年生まれ」と「新成人」の人口-平成29年 新年にちなんで- (「人口推計」から)

ここから本文です。平成28年12月31日総務省統計トピックスNo.98「酉(とり)年生まれ」と「新成人」の人口-平成29年 新年にちなんで- (「人口推計」から) 総務省統計局では,新年を迎えるに当たり,平成29年1月1日現在における「酉(とり)年生まれ」の人口と「新成人」の人口を推計しました。要約男性は457万人,女性は486万人昭和44年生まれが最も多い十二支の中で最も少ない新成人人口(平成8年生まれ)は123万人で前年比2万人増男性は63万人,女性は60万人新成人人口は2年ぶりに増加(見出

2016年12月12日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

平成27年度公害苦情調査

報道資料平成27年度公害苦情調査 公害等調整委員会は、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情の受付状況、処理状況等の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資するため、毎年度、「公害苦情調査」を実施しています。本資料は、平成 27年度の全国の公害苦情調査の結果報告の要旨です。連絡先公害等調整委員会事務局総務課担当 小原課長、野中専門官、森山係長電話 03-3581-9956FAX 03-3581-9488

2016年12月8日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

平成27年国勢調査(人口等基本集計)結果の公表―「初の人口減少」確定に当たって―

ここから本文です。統計Today No.115平成27年国勢調査(人口等基本集計)結果の公表 ―「初の人口減少」確定に当たって― 総務省統計局統計調査部 国勢統計課長 栗田 奈央子 平成27年10月1日現在で実施した国勢調査につきましては、去る平成28年10月26日に、人口等基本集計結果を公表しました。この集計は、全ての調査票を集計し我が国の人口や世帯等の全体像を把握することができる平成27年国勢調査の確定値となります。御回答いただいた皆様には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。今回、大正9年

2016年10月28日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

「人口ピラミッド」から日本の未来が見えてくる!? ~高齢化と「団塊世代」、少子化と「団塊ジュニア」~

ここから本文です。統計Today No.114「人口ピラミッド」から日本の未来が見えてくる!?〜高齢化と「団塊世代」、少子化と「団塊ジュニア」〜 総務省統計局統計調査部長 千野 雅人はじめに 日本の社会は、人口の高齢化が世界に類を見ない速度で進行し、「超高齢社会」と言われるようになりました。このような中で、総務省統計局では、毎年9月の「敬老の日」に際し、高齢者の人口や就業状況、家計収支などについて、「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」(統計トピックス)として取りまとめ、公表しています。こ

2016年10月17日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

家計消費状況調査年報 平成27年

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話03-5273-2020(代表) © 1996 総務省統計局

2016年9月25日総務省フィードバック数:0社会/政治

統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)-「敬老の日」にちなんで-

ここから本文です。平成28年9月18日 総務省統計トピックスNo.97統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)−「敬老の日」にちなんで− 総務省統計局では、「敬老の日」(9月19日)を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめました。高齢者の人口 (人口推計)高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3%と共に過去最高女性の高齢者割合が初めて30%を超える日本の高齢者割合は、主要国で最高高齢者の人口移動(日本人移動者) (住民基本台帳人口移動報告)東京都や大

2016年9月24日総務省フィードバック数:0社会/政治

家計調査年報(貯蓄・負債編)平成27年(2015年)

ここから本文です。家計調査年報(貯蓄・負債編)平成27年(2015年) この報告書は,2015年の家計調査(貯蓄・負債編)の結果を取りまとめたものです。 家計調査は,全国の世帯(学生の単身世帯を除く。)を調査対象として,国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的として実施しており,そのうち(貯蓄・負債編)は,二人以上の世帯に関する貯蓄・負債の保有状況の実態を明らかにし,世帯の属性別の貯蓄や負債の保有状況についての詳細な統計を提供するものです。平成27年(2015年)貯蓄・負債の概況統

2016年9月3日総務省★★フィードバック数:0ライフスタイル

平成28年社会生活基本調査 47都道府県 睡眠時間たっぷり!?ランキング

ここから本文です。平成23年に行われた社会生活基本調査の結果をもとに作成した都道府県ランキングをご紹介します。 2016年11月18日 ご好評につき,ランキングを追加しました。「その他のランキング」のページからご覧ください。 (注)1日当たりの睡眠時間(10歳以上,土日を含む週全体の平均) 〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話03-5273-2020(代表)© 1996 総務省統計局

2016年8月20日総務省フィードバック数:0社会/政治

「統計調査ニュース」(統計局発行の広報紙)平成28年8月号

総務省統計局統計調査ニュース357No.平成28年(2016)8月利用価値の高い統計データ ∼更なる活用を目指して∼滋賀県副知事「平成 27 年国勢調査」の抽出速報集計結果が本年6月に公表さ池永 肇恵画などへの活用に,大変利用価値に,我が国初のビッグデータを活が高いデータであると言えます。用する専門家を育てる「データサれました。今回の調査結果が,行さらに,本年 10 月に実施されイエンス学部」が新設される予定政施策の重要な基礎資料となるのる「社会生活基本調査」ですが,です。本県では,同学部と連携

2016年8月11日総務省フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

平成28年「情報通信に関する現状報告」(平成28年版情報通信白書)

報道資料平成28年「情報通信に関する現状報告」(平成28年版情報通信白書)の公表総務省は本日、平成28年「情報通信に関する現状報告」(平成28年版情報通信白書)を公表しました。 総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で44回目の公表となります(※1)。今回の白書では、特集テーマを「IoT・ビッグデータ・AI 〜ネットワークとデータが創造

2016年7月31日総務省★フィードバック数:0社会/政治

平成27年国勢調査-抽出速報集計結果からみる高齢化社会-

ここから本文です。統計Today No.111平成27年国勢調査−抽出速報集計結果からみる高齢化社会−総務省統計局統計調査部 国勢統計課調査官 伊達 隆之 平成27年10月1日を期日として実施した国勢調査について、平成28年2月26日に公表した「人口速報集計結果」に続き、6月29日に「抽出速報集計結果」を公表しました。調査の実施に当たり、皆様から御回答いただきましたことに、御礼申し上げます。この集計は、国勢調査の全ての調査事項に関する主要な結果を早期に提供するため、全世帯の約100分の1を抽出し

2016年7月24日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成28年1月1日現在)

報道資料住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成28年1月1日現在)資料1資料2参考資料○本年以前の集計結果は「e-Stat(政府統計の総合窓口)」に掲載しています。<掲載ページへのアクセス方法>検索サイトで「住基人口 e-Stat」で検索、最新結果一覧の「年次」から閲覧可能です。 連絡先自治行政局住民制度課担当:穂積補佐、舘野係長、熊谷事務官電話:03-5253-5517(直通)FAX:03-5253-5592

2016年7月24日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

個人情報の保護に関する実態調査

報道資料個人情報の保護に関する実態調査 <結果に基づく勧告> 総務省では、個人情報の管理に関する国民の不安の解消を図るとともに、個人情報の適切な管理のための取組を促進させる観点から、行政機関及び独立行政法人等における個人情報の管理の状況について、その実態を調査しました。調査の結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。連絡先総務省行政評価局評価監視官(内閣、総務、規制改革等担当)担当:小野、西中須、岡、堀口電話:03-5253-5440(直通)FAX :03-

2016年7月6日総務省フィードバック数:0社会/政治

平成27年国勢調査「抽出速報集計結果」

報道資料平成27年国勢調査「抽出速報集計結果」の公表 *報道資料は次のURLからダウンロードできます。 URL:「政府統計の総合窓口(e-stat)」()でも統計データ等の各種情報が御覧いただけます。 データを引用・転載する場合には,出典の表記(例:総務省統計局「国勢調査」より引用)をお願いいたします。 連絡先総務省 統計局 統計調査部 国勢統計課 審査発表係〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号担当: 西課長補佐,野崎係長TEL:(代表) 03(5273)2020 内線34399

2016年6月28日総務省フィードバック数:0社会/政治

家計調査2016年4月分結果から見た平成28年熊本地震の影響

ここから本文です。統計Today No.110被災地から届いた「家計簿」〜家計調査2016年4月分結果から見た平成28年熊本地震の影響〜総務省統計局統計調査部 消費統計課調査官 佐藤 朋彦1 はじめに 平成28年(2016年)熊本地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、被災された世帯の皆様の一時も早い復興を心より願っております。被災地でも、家計調査の調査世帯があります。その中には、避難所生活を余儀なくされた世帯や、余震が続いていたこともあって車中泊をされた世帯もあったとの報告を受

2016年5月19日総務省フィードバック数:0社会/政治

「統計調査ニュース」(統計局発行の広報紙)平成28年5月号

「統計調査ニュース」(統計局発行の広報紙)平成28年5月号

2016年5月12日総務省フィードバック数:0社会/政治

我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- (「人口推計」から)

ここから本文です。平成28年5月4日総務省統計トピックスNo.94我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- (「人口推計」から)総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成28年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計しました。要約全国都道府県(見出しをクリックすると本文を見ることができます。) 「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口及びより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出しています。

2016年5月11日総務省フィードバック数:0社会/政治

住民基本台帳人口移動報告 平成27年(2015年)詳細集計結果

ここから本文です。住民基本台帳人口移動報告 平成27年(2015年)詳細集計結果平成28年4月28日公表PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話03-5273-2020(代表) © 1996 総務省統計局

2016年5月11日総務省★★フィードバック数:0ライフスタイル

食料への支出の変化を見る(平成26年全国消費実態調査の結果から)

ここから本文です。統計Today No.108食料への支出の変化を見る(平成26年全国消費実態調査の結果から)総務省統計局統計調査部 消費統計課長 栗原 直樹 家計消費に関する基幹統計調査としては、毎月の消費の動向を把握することを目的とした家計調査に対し、5年に一度、家計調査の約6倍のサンプル数で消費の構造などを詳細に把握することを目的とした全国消費実態調査(最新の調査は平成26年(2014年)に実施)があります。全国消費実態調査の結果を時系列的に見ることで、世帯による消費支出の構造的な変化を知

2016年5月7日総務省フィードバック数:0ライフスタイル

家計調査の結果提供に当たっての新たな取組~個人消費の趨(すう)勢を的確に捉えるために~

ここから本文です。統計Today No.107家計調査の結果提供に当たっての新たな取組〜個人消費の趨(すう)勢を的確に捉えるために〜 総務省統計局統計調査部 消費統計課調査官 佐藤 朋彦1 はじめに 〜 注目される消費統計 〜 2014年4月の消費税率の引上げ以降、個人消費は弱い動きが続いています。そのため、家計調査の月次結果がこれまで以上に注目されており、2015年11月の第17回経済財政諮問会議においては、「ある年齢層(例、高齢者)のシェアが実態より若干多くなっている。より経済実態に近づける

2016年4月28日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

企業研究費における我が国の動向と主要国の特徴

ここから本文です。平成28年4月18日総務省統計トピックスNo.93企業研究費における我が国の動向と主要国の特徴-科学技術週間(4月18日〜4月24日)にちなんで- (科学技術研究調査の結果から) 科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的として、毎年実施しています。今回は、調査の結果から、我が国の企業の研究費の動向について御紹介するとともに、主要国において、どのような産業が研究開発に貢献しているか見ていきます。〔要 約〕◆ 平成26年度の企業の研究費は

2016年4月5日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

平成27年国勢調査 -人口・世帯数(速報値)を公表-

ここから本文です。統計Today No.106平成27年国勢調査 −人口・世帯数(速報値)を公表−総務省統計局統計調査部 国勢統計課長 岩佐 哲也 平成27年10月1日を期日として実施したスマート国勢調査への御回答ありがとうございました。全国で導入したオンライン調査につきましては、全世帯の約4割に当たる1972万もの世帯の方々からインターネットで回答をいただきました。この度、人口速報集計結果を公表しましたので、主な結果について御紹介します。なお、この速報結果は、調査時に市区町村が人口と世帯数を記

2016年3月18日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

世界の統計2016

総合統計書のご案内利用上の注意目次索引バックナンバー正誤情報 ここから本文です。世界の統計2017表紙写真:フランス, ジョンジュー付近,ぶどう畑の風景 (c) ATOUT FRANCE -Franck Charel 「世界の統計」は,国際社会の実情や世界における我が国の位置付けを,統計データを用いて正確にみることを目的に編集したものです。本書は,国際比較の観点から国際機関の提供している統計データを出典資料として,世界各国の人口,経済,社会,環境といった分野のデータを抽出し,約140の統計表

2016年3月18日総務省★★フィードバック数:0社会/政治

日本の統計2016

ここから本文です。日本の統計日本の統計2017「日本の統計」は,我が国の国土,人口,経済,社会,文化などの広範な分野に関して,基本的な統計を選んで手軽に利用しやすい形に編集したものです。2017年版は,29の分野,363の統計表,46のグラフから構成されています。 〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話03-5273-2020(代表)© 1996 総務省統計局

2016年3月17日総務省フィードバック数:0大型消費/投資

学校教育と連携した啓発事業実態調査報告書

報道資料学校教育と連携した啓発事業実態調査報告書選挙権年齢の引下げを受けて、今後の主権者教育推進の参考資料とするため、都道府県・市区町村の選挙管理委員会が実施した選挙出前授業などの学校教育と連携した啓発事業の状況について、公益財団法人明るい選挙推進協会に調査を委託し、報告書をとりまとめました。※各地域の明るい選挙推進協議会が各選挙管理委員会と連携して実施したものは含みますが、法人等各種団体が単独で実施したものは含みません。 ・平成27年度の選挙出前授業の実施団体は461団体(全団体の23.5%)

2016年3月8日総務省★★フィードバック数:0マーケティング

統計トピックスNo.92 急増するネットショッピングの実態を探る

ここから本文です。平成28年3月3日総務省統計トピックスNo.92急増するネットショッピングの実態を探る −「家計消費状況調査」、「平成26年全国消費実態調査」の結果から− 世帯におけるインターネットを通じた財(商品)やサービスの購入(以下「ネットショッピング」という。)が急速に増えてきています。このような状況を踏まえ、ネットショッピングの実態を正確かつ詳細に把握するため、総務省統計局では家計調査を補完する「家計消費状況調査」において、昨年(2015(平成27)年)1月からネットショッピングの内

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