調査のチカラ TOP > タグ一覧 > みずほ総合研究所作成

「みずほ総合研究所作成」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

Loading
タグをGoogleカスタムで検索する
任意の項目でデータを絞り込む
2015年6月11日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国6月回復、「テイパー・タントラム」再来でドル高か

リサーチ TODAY2015 年 6 月 10 日米国6月回復、「テイパー・タントラム」再来でドル高か常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創下記の図表はみずほ総合研究所が独自に作成・公表しているCSI(Cumulative Surprise Index)である。5月の米国経済の定期リポート1で、1~3月期は景気の踊り場だが、4~6月期は持ち直しと展望した。振り返れば、1~3月期、世界経済のけん引役の役割を担うはずの米国経済に変調がみられ、米国の経済指標は相次いで期待外れの結果に終わっていた。

2015年6月4日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

中国は金融・財政政策を総動員するほど危機意識があるか

リサーチ TODAY2015 年 6 月 4 日中国は金融・財政政策を総動員するほど危機意識があるか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所が、四半期毎に改訂している『内外経済見通し』1のグローバルな経済環境レビューにおいて、今回大きな問題と位置づけたのは中国経済の減速であった。中国の経済が「新常態」へと移行するなか、一定の景気減速は既定路線ではあるものの、足元の景気減速のスピードが予想以上に速いのではないかという不安が生じている。下記の図表は、中国の首相である李克強氏が重視し

2015年5月19日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国はドル高に不満でも「達磨さんが転んだ」にならず

リサーチ TODAY2015 年 5 月 19 日米国はドル高に不満でも「達磨さんが転んだ」にならず常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創昨日のTODAYで米国が世界の金融市場での「浮き輪」となった結果、米国に運用難民の運用資金が流入しドル高になりやすいとした1。米国は一極集中のドル高になることへ不満の一面を示しつつある。4月16~17日に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明文には、米金融政策の成否を左右しうる重要な一文が加わっている。それは、「金融市場の変動を監視し、必要な行動

2015年3月24日みずほ総合研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

今年の転換は、「ベアがブル」になったこと

リサーチ TODAY2015 年 3 月 24 日今年の転換は、「ベアがブル」になったこと常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創2015年春季労使交渉では、昨年を上回るベースアップが実現する可能性が高い。先週半ばに春闘の集中回答日を迎えたが、民間企業の賃上げ率は昨年の2.19%(ベア率0.39%1)を大きく超えそうな勢いだ。3月20日に連合が発表した賃上げ率(第1回集計)は2.43%と、昨年(2.16%)から大幅に上昇している。春闘のベア率改善が日本の企業行動が前向きに変わるサインと受け止め

2015年2月27日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

日銀はどこまで国債を買えるか、2020年に国債は買占めだ

リサーチ TODAY2015 年 2 月 27 日日銀はどこまで国債を買えるか、2020年に国債は買占めだ常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創これまでTODAYにおいて、日本の債券市場の機能は中央銀行による大量国債購入でまるで「麻酔状態」のようになっていると称してきた1。いまやこの状況は日本に限らない。直近のTODAYで「世界の金利の『水没』マップ」2と題して示したように、先進国を中心に世界が超低金利状態にある。欧州を筆頭に、日本でも中期ゾーンまでが水没に近い状態にあるが、米国においてQE

2015年2月12日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

今年最大のリスクは米国の思いがけない鈍化

リサーチ TODAY2015 年 2 月 12 日今年最大のリスクは米国の思いがけない鈍化常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創下記の図表はみずほ総合研究所が独自に作成・公表しているCSI(Cumulative Surprise Index)で、これによれば、世界経済のけん引役の役割を担うはずの米国経済に変調がみられる。2015年になって発表された米国の経済指標は相次いで期待外れの結果に終わっていた。2014年は過去2年と比べ、エコノミストの見通しと実績の乖離が小さくなりネガティブ・サプライ

2015年1月30日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスの死角、日本に残る格差問題

リサーチ TODAY2015 年 1 月 30 日アベノミクスの死角、日本に残る格差問題常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所は、「消費増税までの2年間で経済再生に道筋を」と題した『緊急リポート』を発表している1。アベノミクスは過去2年間で円高修正や株高、賃上げにも一定の効果を示したが、企業マインドが依然慎重ななかでアベノミクス効果の広がりは不十分な状況にあり、大企業や大都市圏、高所得者層、正社員などに止まっている。すなわち、円安・株高で大企業中心の回復が生じ、それに伴う資産

2015年1月22日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

軽減税率は欧州で失敗の歴史、日本が導入する必要はあるか

リサーチ TODAY2015 年 1 月 22 日軽減税率は欧州で失敗の歴史、日本が導入する必要はあるか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創政府与党は消費税の逆進性を緩和するために、食料品などに対して軽減税率を導入する方針である。みずほ総合研究所は、軽減税率の是非に関するリポートを発表している1。軽減税率導入の理由として欧州諸国の多くが軽減税率を導入していることがよく指摘される。たしかに、軽減税率はポピュリズム的に国民受けする政策であるが、実際には欧州諸国において実務面では失敗とされ、初期

2014年12月8日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[日銀短観予測・解説]日銀短観(2014年12月調査)予測

日銀短観予測2014 年 12 月 5 日日銀短観(2014 年 12 月調査)予測経済調査部エコノミスト坂中弥生03-3591-1242yayoi.sakanaka@mizuho-ri.co.jp○ 業況判断DI予測:大企業・製造業 +14%Pt(9月調査から1ポイント改善)大企業・非製造業 +14%Pt(同1ポイント改善)○ 2014年度設備投資計画(全規模・全産業)予測:前年比+4.6%(9月調査:同+4.2%)1.短観12月調査をめぐる状況消費再増税の先送りが決定7~9月期の実質GDP成

2014年11月12日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

70年代までの利上げ幅は2%、QE3後も回復への視線低下

リサーチ TODAY2014 年 11 月 12 日70年代までの利上げ幅は2%、QE3後も回復への視線低下常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創筆者は10月の最終週に米国出張を行い海外市場参加者のヒアリングを行った。また、11月1~2日に開かれ、筆者も参加した「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)で米国からの参加者と意見交換した。その印象をまとめれば、米国経済そのものには回復感が生じたとする楽観的な見方が多かったものの、先行きの期待値に屈折が生じたとの見方が強かった

2014年10月10日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

為替はやはり「達磨さんが転んだ」、ドル高でも牽制なし

リサーチ TODAY2014 年 10 月 10 日為替はやはり「達磨さんが転んだ」、ドル高でも牽制なし常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創円安が進み、円レートは一時110円台と2008年以来6年ぶりの水準になった。筆者が為替について長らくストーリーラインとしてきたのは、「達磨さんが転んだ」というゲームだ。下記の図表にあるように、戦後の為替の5年10年といった中期トレンドの転換はすべて米国サイドにあった。すなわち、「ゲームのルール」を決める「鬼」の主導権はいつも米国サイドにあったということ

2014年10月6日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

2020年までの長期金利、米国3%台まで、日独1%台

リサーチ TODAY2014 年 10 月 6 日2020年までの長期金利、米国3%台まで、日独1%台常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所は「内外経済の中期見通しと人口・地域の課題」と題した『緊急リポート』を発表した1。これは、2020年までを見通したみずほ総研なりの中期展望を示したものだ。米国・ユーロ圏ではリーマンショック後の家計債務の調整や財政赤字の縮小が進み、2018年頃までは米国で2%台後半、ユーロ圏では1%台半ば程度の安定した成長が見込めるとした。日本も消費税引き

2014年10月2日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

内外経済の中期見通しと人口・地域の課題~みずほ総研が描く2020年の世界~

【 緊急リポート 】内外経済の中期見通しと人口・地域の課題∼ みずほ総研が描く2020年の世界 ∼2014.10.2Copyright Mizuho Research Institute Ltd. All Rights Reserved.《構 成》Ⅰ.世界経済(全体概要)P2Ⅱ.日本経済P 15Ⅲ.米国経済P 27Ⅳ.欧州経済P 39Ⅴ.中国経済P 48Ⅵ.新興国・その他P 57Ⅶ.金融市場P 66〔トピックス〕人口・地域の現状・展望・課題P 761Ⅰ.世界経済(全体概要)∼成長率は高まるも、牽

2014年10月2日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国中間選挙の行方は、もやもやだ

リサーチ TODAY2014 年 10 月 2 日米国中間選挙の行方は、もやもやだ常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創米国の今年11月4日に予定される議会中間選挙は、共和党・民主党いずれの政党にも強い追い風が吹かないままにある。現在の戦況のまま推移した場合、たとえ共和党が上下両院を制したとしても、躍進とまでは言えない結果だろう。報道機関の見通しは「共和党が上下両院で議席を増やす」という点では一致している。多数党の行方について、下院では共和党が多数党を維持するとの見方は揺るがない。上院では拮

2014年9月2日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

タイの中期的見通し楽観できず、「タイ+1」も

リサーチ TODAY2014 年 9 月 2 日タイの中期的見通し楽観できず、「タイ+1」も常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創軍事クーデターにより政治対立が小康化したタイでは、マインド改善や政策運営の正常化などを受けて経済が底打ちしており、2014年後半には、景気のV字回復が見込まれる。しかし、その勢いは持続せず、2015年の景気の実勢は力強さを欠くと展望する。みずほ総合研究所はタイ経済に関するリポートを発表しており1、2016年以降の中期的な見通しについても、輸出や消費の伸び悩みという

2014年8月25日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

中国のASEANへの影響力拡大に日本はどう向き合うか

リサーチ TODAY2014 年 8 月 25 日中国のASEANへの影響力拡大に日本はどう向き合うか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創中国は、2003年にASEANと戦略的パートナーシップ協定を締結した。その後、中国・ASEANの双方は段階的に関税を引き下げ2010年にはFTAを発効。下記の図表のように、中国とASEANの貿易額は10年間で5.6倍となり、日本の対ASEAN貿易の伸びを大きく上回る。みずほ総合研究所は「中国の対ASEANアプローチ」と題するリポートを発表した1。これは2

2014年8月19日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国株式の大幅下落リスクはあるか

リサーチ TODAY2014 年 8 月 19 日米国株式の大幅下落リスクはあるか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創米国の株式市場は史上最高値圏にあったなか、8月以降、若干の調整が生じており、その調整リスクを指摘する者も多い。みずほ総合研究所は、米国の株式市場に関するリポートを発表している1。下記の図表は、米国株式市場のスキュー指数の推移である。スキュー指数とはS&P指数のオプション市場の歪みを示すもので、歪みが大きいほど上昇する。テールリスクやブラックスワンと言われるイベントなど極端な

2014年7月29日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

みずほ独自指標CSIからは期待外れも、経済実態は改善だ

リサーチ TODAY2014 年 7 月 29 日みずほ独自指標 CSI からは期待外れも、経済実態は改善だ常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所が独自に作成し公表しているCSI(Cumulative Surprise Index)によれば、最近の米国経済は市場予想と比べて下振れが目立つようになった。みずほ総合研究所はCSIの下振れをどう評価するかに関するリポートを発表している1。下記の図表が示すように、CSIからは、米国経済指標が今年3月以降、市場参加者の期待を上回るパフォ

2014年6月18日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国の「長期停滞論」と「日本化」

リサーチ TODAY2014 年 6 月 18 日米国の「長期停滞論」と「日本化」常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創米国の長期金利が年初から予想外に低下を続けたことに市場の関心が集まっている。みずほ総合研究所は米国の「長期停滞論」と自然利子率に関するリポートを発表している1。昨年来、米金融政策が出口に近づき、金利急騰リスクが懸念されてきたにもかかわらず、なぜ今年に入ってから長期金利が低下しているのか。複数の要因が指摘されているが、米金融政策に対する示唆という点で特に注目されるのが「潜在成

2014年4月16日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

消費者物価は「上がりだす」か、「もはやデフレではない」か

リサーチ TODAY2014 年 4 月 16 日消費者物価は「上がりだす」か、「もはやデフレではない」か常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創足元の消費者物価指数(CPI)は前年比1.3%まで上昇している。みずほ総合研究所は、消費者物価の中期見通しに関するリポートを発表している1。2014年度入り後は円安効果の一巡、消費税引上げにともなう需給バランスの改善足踏みなどから、下記の図表に示されるようにコアCPIの伸び率が鈍化すると予想している。日銀がインフレ目標として掲げる2年で2%達成のハー

2014年3月6日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国旦那はもう一度餅を配り新興国不安を救うか

リサーチ TODAY2014 年 3 月 6 日米国旦那はもう一度餅を配り新興国不安を救うか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創先月みずほ総合研究所が発表した「みずほ米国経済情報」では、1994年と2014年の米国の金融政策の比較を行なった1。そこで共通に見られた問題に新興国の通貨問題があった。下記の図表は、みずほ総合研究所が作成した「通貨変動の選別度指数」であり、そこで示される為替変動の歪みは、45カ国の広義名目実効レートの月次変化率の歪度を計算しプロットしたものである。これは、新興国市

2014年3月3日みずほ総合研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

「ベアを知らない子供たち」、注目される春闘動向

リサーチ TODAY2014 年 3 月 3 日「ベアを知らない子供たち」、注目される春闘動向常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所が発表した経済見通しの大きなポイントは、2014年を展望する際の春闘における賃上げ動向にある1。連合(日本労働組合総連合会)が2014年の運動方針として1%以上のベースアップ(賃金水準の全体的な底上げ)を掲げたことを受け、多くの労働組合が労使交渉の場で1%程度のベースアップを要求している。下記の図表は、2014年春闘においてどの程度のベースアップ

2014年1月31日みずほ総合研究所フィードバック数:0大型消費/投資

2020年東京五輪、訪日外客数2000万人も夢でない

リサーチ TODAY2014 年 1 月 31 日2020年東京五輪、訪日外客数2000万人も夢でない常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所がリポート「アベノミクス1年間の評価は70点」1で示した10の提言の一つに、東京五輪開催の付随効果として訪日外客の拡大がある。2013年は訪日外国人が初めて1000万人を超えた記念すべき年だった。1月31日は中国の春節により訪日観光客で東京も賑わう。下記の図表は、2000年にシドニーで開催された五輪のケースを参考にし2、2020年・203

2014年1月29日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

「新重商主義」とアベノミクスのリスク

リサーチ TODAY2014 年 1 月 29 日「新重商主義」とアベノミクスのリスク常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所は1月23日に、「アベノミクス1年間の評価は70点」と題したリポートを発表した 1。そこでは「新重商主義」の潮流のなか、海外を意識した取り組みが重要とした。安倍首相は就任後、意欲的に30カ国に及ぶ外国訪問を行い各国首脳と会談している。下記の図表は訪問した国々を示している2。アベノミクスの対外戦略は「新重商主義」、すなわち国家が民間企業と共に市場確保を競い

2014年1月28日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

タイの個人消費低迷は長引く

リサーチ TODAY2014 年 1 月 28 日タイの個人消費低迷は長引く常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創2013年のタイの個人消費は深刻な不振に陥った。それまで政策効果により急増していた自動車販売の反動減がきっかけだが、労働集約型産業の衰退等に伴う雇用環境の悪化により、足元まで消費不振は続いている。みずほ総合研究所はタイ経済について、「タイ:個人消費低迷が長引く懸念」と題するリポートを発表している1。下記の図表はタイの実質雇用者所得を示すが、2013年4~6月期以降、実質雇用者所得

2014年1月24日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[緊急リポート]アベノミクス1年間の評価は70点~ビジネス環境No.1に向けた10の政策提言~

【緊急リポート】アベノミクス1年間の評価は70点~ビジネス環境No.1に向けた10の政策提言~2014年1月23日みずほ総合研究所《 構 成 》1. 安倍政権1年間の経済政策2. アベノミクス1年とマーケットの変化3. アベノミクス1年とマクロ経済の変化4. 日本経済の再生に向けた政策提言5. 今後の展望 ~ まとめ(※) 本資料は、みずほ総合研究所調査本部が作成した。11.安倍政権1年間の経済政策~ アベノミクスの回顧と評価 、過去1年の評価は70点~21.(1) 安倍政権1年間の振り返り :

2014年1月24日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[緊急リポート]アベノミクス1年間の評価は70点~ビジネス環境No.1に向けた10の政策提言~(概要版)

【緊急リポート(概要版)】アベノミクス1年間の評価は70点~ビジネス環境No.1に向けた10の政策提言~2014年1月23日みずほ総合研究所1.アベノミクス1年の全般的な評価 ~ 「期待」醸成に成果○ アベノミクスは、「企業活動を重視するプロビジネス」という安倍政権の政策の象徴(内外への印象付けに効果)○ 「期待」を醸成するという面では、大きな成果。実体経済にも好影響が表れ始めているが、わが国の経済が長期にわたる停滞から脱却できるかが次の課題【 アベノミクスの1年間 : 成果と積み残し 】アベノ

2014年1月16日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

預貸ギャップ縮小、貸出増加より預金減少に注目

リサーチ TODAY2014 年 1 月 16 日預貸ギャップ縮小、貸出増加より預金減少に注目常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創下記の図表は日本の銀行貸出と預金による預貸率の推移である。預貸率は90年代後半まで100%を超える水準にあったが、その後、急速に低下しこのところ70%程度で横ばい状況にある。その背景に、まず貸出が緩やかながら改善していること、預金の大幅な増加傾向が横這いになったことがある。今後、預貸率が再び上昇に向かうとすれば、それは預金の減少によるものか、それとも貸出の増加に

2013年11月27日みずほ総合研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

日本の賃金は本当に上がらないのか

リサーチ TODAY2013 年 11 月 27 日日本の賃金は本当に上がらないのか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創先週のTODAYで、円安にも関わらずなぜ輸出の伸びが鈍いのかという論点を取り上げた。今日、さらに日本経済に関し議論になる論点の一つに、日本の賃金は本当に上がらないのかという点がある1。足元、日本企業の収益は改善が示され、安倍政権は政労使協議の場などで産業界に賃上げを要請している。また、一部の企業経営者からは賃上げに前向きな発言も聞こえている2。下記の図表に示されるように春

2013年11月25日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

日本の輸出は円安でもなぜ伸びないのか

リサーチ TODAY2013 年 11 月 25 日日本の輸出は円安でもなぜ伸びないのか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創今日、日本経済に関して最も議論になる論点の一つに、円安にも関わらずなぜ輸出の伸びが鈍いのかとの点がある1。過去1年余りで日本の為替レートは対ドルでみて2割以上円安になっており、単純に考えればドル建て輸出価格は2割安くなったはずである。しかも、日本の輸出における競争相手であるドイツのユーロの上昇も大きく、また韓国のウォンの上昇も大きいだけに、日本製品の輸出競争力が増して

2013年9月13日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

続新興国減速、トルコのトリプル安に黄色信号

リサーチ TODAY2013 年 9 月 13 日続新興国減速、トルコのトリプル安に黄色信号常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創今日、“The Great Deceleration”とされる新興国の「減速」が話題になり、みずほ総合研究所は、先月のTODAYで新興国経済の転換に注目し、各地域を担当するエコノミストの分析を3回に亘り紹介した。今月も2回にわたり、海外に駐在する当社エコノミストの分析を紹介する。今回はトルコである1。トルコ経済は今年5月の後半以降、トリプル安の状態にある。米国FR

2013年8月30日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

日本の貸出回復、でも運用難で債券積み増し圧力も

リサーチ TODAY2013 年 8 月 30 日日本の貸出回復、でも運用難で債券積み増し圧力も常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創下記の図表は日本の銀行貸出の推移である。2011年以降、着実に改善の傾向が続いている。貸出増加の大層は大企業が中心であったが、足元、漸く中小企業もプラスに転ずる兆しがある。株価は上昇し、企業のマインドに先行きへの明るさが生じたが、企業がキャッシュを潤沢に保有する状況下、外部資金を積極的に取り込むまでには至っていない。企業マインドは着実に変化を示すが、資金需要が

2013年7月29日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスで何が変わったのか~安倍政権半年間の評価と今後の展望~

【緊急リポート】アベノミクスで何が変わったのか~安倍政権半年間の評価と今後の展望~2013年7月26日みずほ総合研究所《構 成》はじめに1.安倍政権の経済政策2.主要経済政策の評価3.アベノミクスのマーケットへの影響4.アベノミクスのマクロ経済への影響5.今後の展望と課題〔補論〕 主要10分野の施策・評価・課題(※) 本資料は、みずほ総合研究所調査本部が作成した。1はじめに○ アベノミクスはマジックか・ アベノミクスは、潮流変化のタイミングを捉えたものだ○ アベノミクスの「三段ロケット」における

2013年5月30日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

日本の長期金利は今年も1%以上に

リサーチ TODAY2013 年 5 月 30 日日本の長期金利は今年も1%以上に常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創本論は今年1月15日のTODAYの議論を改めて繰り返すものだ。今日、日本の長期金利に大きな変動が生じ、政治問題化した面がある。ここでの認識は、最近の長期金利の上昇が過度な金利低下になったことからのゆり戻しであり、年初来の振り出しに戻る動きとするものである。同時に、現在は日銀の金利上昇の抑制姿勢も含めて、長期金利が安定した水準を模索する段階と考えている。図表は日米の10年国債

2013年4月12日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国は回復するのか、今年も年央の調整はあるか

リサーチ TODAY2013 年 4 月 12 日米国は回復するのか、今年も年央の調整はあるか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創住宅市場ではバブル崩壊後、長らく低迷が続いてきたが、2012年頃から需要が持ち直し、需給の引き締まりが住宅価格上昇にもつながる回復基調が鮮明になっている。2007年以降、米国のバランスシート調整の主戦場は個人を中心とした住宅市場問題にある。それだけに、米国のバランスシート調整の進捗を見極めるには、個人を中心とした債務調整の段階を把握する必要がある。下記の図表はみ

2013年3月21日みずほ総合研究所フィードバック数:2キャリアとスキル

アベノミクスの鍵を握る賃金上昇への布教活動

リサーチ TODAY2013 年 3 月 21 日アベノミクスの鍵を握る賃金上昇への布教活動常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創今年3月のみずほ総合研究所の『みずほ日本経済情報』1では、デフレ脱却の必要条件の一つとして賃金の動向に注目した。安倍首相は経済団体のトップに対し業績が改善している企業に報酬引き上げを検討するよう要請し、今年の春闘の回答では、すでに一部の企業で一時金や定例給与を引き上げる動きも出始めているが、賃上げの動きが産業全体に広がるにはまだ時間がかかると展望される。労働需給を

任意の項目でデータを絞り込む

キーワード検索

このページをシェア

  • mixiチェック

「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。
インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。
※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。是非とも各リンク先にてご相談ください。
もう少し詳しい自己紹介ページはこちら
RSS Facebook Twitter メルマガ

日付で探す

新着・日付一覧へ
  2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
 

お知らせ