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「みずほ総合研究所作成」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年6月26日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

増税後の消費停滞要因を探る~見逃せない高所得者層での購買意欲の変化~

みずほインサイト日本経済2015 年 6 月 26 日増税後の消費停滞要因を探る経済調査部エコノミスト見逃せない高所得者層での購買意欲の変化03-3591-1435松浦大将hiromasa.matsuura@mizuho-ri.co.jp○ 2014年度の個人消費は統計を遡ることができる1956年度以降で最大の減少。消費増税に伴う反動減からの持ち直しは緩慢○ 個人消費の停滞には、実質所得の減少に加え、高所得者層を中心とした消費性向の低下も影響。高所得者層では、特に耐久財の購買意欲の悪化が消費性向

2015年6月11日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国6月回復、「テイパー・タントラム」再来でドル高か

リサーチ TODAY2015 年 6 月 10 日米国6月回復、「テイパー・タントラム」再来でドル高か常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創下記の図表はみずほ総合研究所が独自に作成・公表しているCSI(Cumulative Surprise Index)である。5月の米国経済の定期リポート1で、1~3月期は景気の踊り場だが、4~6月期は持ち直しと展望した。振り返れば、1~3月期、世界経済のけん引役の役割を担うはずの米国経済に変調がみられ、米国の経済指標は相次いで期待外れの結果に終わっていた。

2015年6月3日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

原油安はもう終わったのか

リサーチ TODAY2015 年 6 月 3 日原油安はもう終わったのか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創ECBの量的緩和やギリシャの資金繰り問題を背景に、1ユーロ=1.10ドルを割るドル高ユーロ安となっていたユーロ/ドル相場が、4月下旬以降はユーロ高方向に振れる展開となった。それまでの急速な債券高に対する巻き戻しによって、ドイツの長期金利が急上昇したことでユーロ高圧力が高まったためである。こうした一連の動きの背景には、下記の図表に示されるように、折からの原油相場の反発によってインフレ期

2015年6月2日みずほ総合研究所★フィードバック数:0社会/政治

経済レポートです。

「○○年振り」10事例が示す歴史的転換の兆し

リサーチ TODAY2015 年 6 月 2 日「○○年振り」10事例が示す歴史的転換の兆し常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創日経平均株価が本年6月1日で、12日続伸となった。これは、1988年2月の13日続伸以来、27年振りのことである。「5月に売れ」のアノマリーに今年は当てはまらなかった。単に偶然との見方もあるが、過去にこれだけ続伸が続いた期間は相応の大相場時期であったことから、今回も戦後の歴史のなかで重要な転換期となる可能性をもつ。■図表:日経平均株価の続伸記録日数141312開始

2015年5月28日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

[みずほ米国経済情報]2015年5月号

みずほ米国経済情報2015年5月号◆ トピックドル高再燃が問うFRBの出口戦略今夏は2013年と同様に経済指標が上振れし易い。ドル高が再燃すれば景気が下押しされ、米金融政策の出口が遠のくリスクがある。FRBの出口戦略が問われている。◆ 景気判断景気は踊り場から持ち直す動き西海岸港湾の労働争議と悪天候の影響ははく落した。ドル高と原油安の影響も一巡し、経済指標は持ち直し始めている。物価は低インフレが続いている。1.トピック:ドル高再燃が問うFRBの出口戦略CSIはマイナス圏ながら反転・上昇へ米国では

2015年5月19日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国はドル高に不満でも「達磨さんが転んだ」にならず

リサーチ TODAY2015 年 5 月 19 日米国はドル高に不満でも「達磨さんが転んだ」にならず常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創昨日のTODAYで米国が世界の金融市場での「浮き輪」となった結果、米国に運用難民の運用資金が流入しドル高になりやすいとした1。米国は一極集中のドル高になることへ不満の一面を示しつつある。4月16~17日に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明文には、米金融政策の成否を左右しうる重要な一文が加わっている。それは、「金融市場の変動を監視し、必要な行動

2015年4月27日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

[みずほ米国経済情報]2015年4月号

みずほ米国経済情報2015年4月号◆ トピックドル高に不安と不満を示し始めた米国景気減速やドル高への不満が聞こえ始めている。為替操作国に対する制裁を法制化しようという議会の動きに加えて、米国政府の報告書にもドル高への不満がうかがえる。◆ 景気判断景気は踊り場にあり、業況格差が一段と拡大西海岸港湾の労働争議と悪天候の影響は後退し始め、非製造業の業況は底堅いが、ドル高や原油安を受けて製造業の業況は悪化している。物価は低インフレが続いている。1.トピック:ドル高に不安と不満を示し始めた米国ベージュブッ

2015年4月15日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

2万円でも日本株はまだ回復途上だ

リサーチ TODAY2015 年 4 月 15 日2万円でも日本株はまだ回復途上だ常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創先週、日経平均株価は15年ぶりに2万円を回復したことが話題になった。みずほ総合研究所は、「日経平均株価2万円が視野に」と題するリポート1を発表しており、当該水準をすでに展望しながら議論してきた。確かに2万円は象徴的な水準であるが、1989年のバブルピークの4万円近い水準からは依然大きな差がある。より重要なのは、むしろ時価総額ではバブルピークの590兆円に近づいてきたことと考

2015年3月24日みずほ総合研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

今年の転換は、「ベアがブル」になったこと

リサーチ TODAY2015 年 3 月 24 日今年の転換は、「ベアがブル」になったこと常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創2015年春季労使交渉では、昨年を上回るベースアップが実現する可能性が高い。先週半ばに春闘の集中回答日を迎えたが、民間企業の賃上げ率は昨年の2.19%(ベア率0.39%1)を大きく超えそうな勢いだ。3月20日に連合が発表した賃上げ率(第1回集計)は2.43%と、昨年(2.16%)から大幅に上昇している。春闘のベア率改善が日本の企業行動が前向きに変わるサインと受け止め

2015年3月23日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

達磨さんが転んだ、米はドル高けん制に転じるか

リサーチ TODAY2015 年 3 月 23 日達磨さんが転んだ、米はドル高けん制に転じるか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創円/ドル為替については、円安が進み、一時は121円台と2008年以来8年ぶりの円安水準になった。筆者が為替について長らくストーリーラインとしてきたのは、「達磨さんが転んだ」だった。すなわち、戦後の為替の5年から10年といった中期トレンドの転換はすべて米国サイドにあったとし、「ゲームのルール」を決める主導権はいつも「鬼」としての米国サイドにあったとするものだった。

2015年2月27日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

日銀はどこまで国債を買えるか、2020年に国債は買占めだ

リサーチ TODAY2015 年 2 月 27 日日銀はどこまで国債を買えるか、2020年に国債は買占めだ常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創これまでTODAYにおいて、日本の債券市場の機能は中央銀行による大量国債購入でまるで「麻酔状態」のようになっていると称してきた1。いまやこの状況は日本に限らない。直近のTODAYで「世界の金利の『水没』マップ」2と題して示したように、先進国を中心に世界が超低金利状態にある。欧州を筆頭に、日本でも中期ゾーンまでが水没に近い状態にあるが、米国においてQE

2015年2月25日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

世界的緩和の帰結はドル高、そのコストは

リサーチ TODAY2015 年 2 月 25 日世界的緩和の帰結はドル高、そのコストは常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創イスタンブールで今月10日に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、連鎖的な金融緩和の引き金であるECBの量的緩和(QE)を正当化した。各国中銀はマンデートを盾に自国通貨安を誘導するお墨付きをもらったようなものだ。ここでのG20声明に背中を押されたような格好になったのが、スウェーデン中銀(Riksbank)である。ECBのQEがもたらす自国通貨高への脅威からスウ

2015年2月23日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

インドの緊急利下げに続くアジア諸国

リサーチ TODAY2015 年 2 月 23 日インドの緊急利下げに続くアジア諸国常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創インド準備銀行(RBI)は2015年1月15日に緊急の政策決定会合を開き、下記の図表に示されるように政策金利のレポレートを8.00%から7.75%に引き下げた。ラジャン総裁が就任した2013年9月以降、断続的に引き締められてきた金融政策は緩和に転じた。原油と生鮮品の価格下落に伴うインフレ率の下振れとインフレ期待の落ち着きが背景にある。みずほ総合研究所では「緊急利下げに踏み

2015年2月18日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

世界経済の停滞のなか、日米は改善に

リサーチ TODAY2015 年 2 月 18 日世界経済の停滞のなか、日米は改善に常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所は四半期毎に改訂している『内外経済見通し』を発表した1。昨年の見通しを振り返れば「期待外れ」が続き、日本経済は「我慢の局面」にあるとしてきた。すなわち、2014年4~6月期、7~9月期と2四半期連続のマイナス成長で日本経済は景気後退局面とされかねない状況だった。また、グローバルにも「長期停滞論」が根強く語られるなど、世界的な減速不安が原油価格の暴落につなが

2015年2月2日みずほ総合研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

自動車輸出は回復するか~円安下でも国内回帰を阻む3つの要因~

みずほインサイト日本経済2015 年 2 月 2 日自動車輸出は回復するか経済調査部主任エコノミスト円安下でも国内回帰を阻む 3 つの要因03-3591-1284大和香織kaori.yamato@mizuho-ri.co.jp○ 足元で輸出が上向きつつあるなか、自動車輸出は低調な推移が続いている。過去の円安局面と比べると、景気が悪化するロシア向けと、メキシコへの生産移転が進んだ米国向けが大幅減○ 自動車産業の海外生産シフトは、「地産地消」の流れのなか①為替変動への対応、②人手不足による人件費上昇

2015年1月22日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

軽減税率は欧州で失敗の歴史、日本が導入する必要はあるか

リサーチ TODAY2015 年 1 月 22 日軽減税率は欧州で失敗の歴史、日本が導入する必要はあるか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創政府与党は消費税の逆進性を緩和するために、食料品などに対して軽減税率を導入する方針である。みずほ総合研究所は、軽減税率の是非に関するリポートを発表している1。軽減税率導入の理由として欧州諸国の多くが軽減税率を導入していることがよく指摘される。たしかに、軽減税率はポピュリズム的に国民受けする政策であるが、実際には欧州諸国において実務面では失敗とされ、初期

2014年12月8日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[日銀短観予測・解説]日銀短観(2014年12月調査)予測

日銀短観予測2014 年 12 月 5 日日銀短観(2014 年 12 月調査)予測経済調査部エコノミスト坂中弥生03-3591-1242yayoi.sakanaka@mizuho-ri.co.jp○ 業況判断DI予測:大企業・製造業 +14%Pt(9月調査から1ポイント改善)大企業・非製造業 +14%Pt(同1ポイント改善)○ 2014年度設備投資計画(全規模・全産業)予測:前年比+4.6%(9月調査:同+4.2%)1.短観12月調査をめぐる状況消費再増税の先送りが決定7~9月期の実質GDP成

2014年11月18日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

みずほ独自指標、DSIが暗示するドイツ金利の行方

リサーチ TODAY2014 年 11 月 18 日みずほ独自指標、DSI が暗示するドイツ金利の行方常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創今日、欧州では景気の減速が不安要因になり「日本化」が進んでいるとの指摘がみられるが、ここ数カ月はドイツでも景気後退不安が高まっている1。みずほ総合研究所は、これまで米国の経済指標の市場コンセンサスと公表値を比較して独自にCSI(Cumulative Surprise Index)を作成・公表し、市場予想と比べ実際に発表された経済指標が上振れたか下振れたか

2014年11月12日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

70年代までの利上げ幅は2%、QE3後も回復への視線低下

リサーチ TODAY2014 年 11 月 12 日70年代までの利上げ幅は2%、QE3後も回復への視線低下常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創筆者は10月の最終週に米国出張を行い海外市場参加者のヒアリングを行った。また、11月1~2日に開かれ、筆者も参加した「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)で米国からの参加者と意見交換した。その印象をまとめれば、米国経済そのものには回復感が生じたとする楽観的な見方が多かったものの、先行きの期待値に屈折が生じたとの見方が強かった

2014年10月10日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

為替はやはり「達磨さんが転んだ」、ドル高でも牽制なし

リサーチ TODAY2014 年 10 月 10 日為替はやはり「達磨さんが転んだ」、ドル高でも牽制なし常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創円安が進み、円レートは一時110円台と2008年以来6年ぶりの水準になった。筆者が為替について長らくストーリーラインとしてきたのは、「達磨さんが転んだ」というゲームだ。下記の図表にあるように、戦後の為替の5年10年といった中期トレンドの転換はすべて米国サイドにあった。すなわち、「ゲームのルール」を決める「鬼」の主導権はいつも米国サイドにあったということ

2014年10月2日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国中間選挙の行方は、もやもやだ

リサーチ TODAY2014 年 10 月 2 日米国中間選挙の行方は、もやもやだ常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創米国の今年11月4日に予定される議会中間選挙は、共和党・民主党いずれの政党にも強い追い風が吹かないままにある。現在の戦況のまま推移した場合、たとえ共和党が上下両院を制したとしても、躍進とまでは言えない結果だろう。報道機関の見通しは「共和党が上下両院で議席を増やす」という点では一致している。多数党の行方について、下院では共和党が多数党を維持するとの見方は揺るがない。上院では拮

2014年10月2日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

内外経済の中期見通しと人口・地域の課題~みずほ総研が描く2020年の世界~

【 緊急リポート 】内外経済の中期見通しと人口・地域の課題∼ みずほ総研が描く2020年の世界 ∼2014.10.2Copyright Mizuho Research Institute Ltd. All Rights Reserved.《構 成》Ⅰ.世界経済(全体概要)P2Ⅱ.日本経済P 15Ⅲ.米国経済P 27Ⅳ.欧州経済P 39Ⅴ.中国経済P 48Ⅵ.新興国・その他P 57Ⅶ.金融市場P 66〔トピックス〕人口・地域の現状・展望・課題P 761Ⅰ.世界経済(全体概要)∼成長率は高まるも、牽

2014年10月1日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

足元の景気動向と消費再増税の条件~個人消費の回復と在庫調整の進展が焦点に~

みずほインサイト日本経済2014 年 10 月 1 日足元の景気動向と消費再増税の条件経済調査部主任エコノミスト個人消費の回復と在庫調整の進展が焦点に03-3591-1298徳田秀信hidenobu.tokuda@mizuho-ri.co.jp○ 景気は消費増税後の落ち込みから徐々に持ち直し。ただし、前回増税時(1997年)との比較では、円安に伴う物価上昇の影響もあって個人消費の回復が遅れ気味○ 自動車の在庫調整も景気の先行き懸念材料。今後は生産の抑制が出荷の減少に追いつくことで冬頃には在庫調整

2014年9月17日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

2年前の振り出しに戻った景気循環、過度な悲観も禁物だ

リサーチ TODAY2014 年 9 月 17 日2年前の振り出しに戻った景気循環、過度な悲観も禁物だ常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創最近日本で発表された経済指標からは、自動車を中心に製造業の在庫調整圧力が高まっていることが分かる。加えて、先週は今年4~6月期の日本のGDPが年率▲6.8%から▲7.1%へと下方修正されたこともあり、日本経済の回復に対しアラームが鳴りだしたとの見方が急に台頭している。下記の図表は鉱工業生産指数の推移である。鉱工業生産指数は今年1月にピークをつけたが、その

2014年9月2日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

タイの中期的見通し楽観できず、「タイ+1」も

リサーチ TODAY2014 年 9 月 2 日タイの中期的見通し楽観できず、「タイ+1」も常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創軍事クーデターにより政治対立が小康化したタイでは、マインド改善や政策運営の正常化などを受けて経済が底打ちしており、2014年後半には、景気のV字回復が見込まれる。しかし、その勢いは持続せず、2015年の景気の実勢は力強さを欠くと展望する。みずほ総合研究所はタイ経済に関するリポートを発表しており1、2016年以降の中期的な見通しについても、輸出や消費の伸び悩みという

2014年8月25日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

中国のASEANへの影響力拡大に日本はどう向き合うか

リサーチ TODAY2014 年 8 月 25 日中国のASEANへの影響力拡大に日本はどう向き合うか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創中国は、2003年にASEANと戦略的パートナーシップ協定を締結した。その後、中国・ASEANの双方は段階的に関税を引き下げ2010年にはFTAを発効。下記の図表のように、中国とASEANの貿易額は10年間で5.6倍となり、日本の対ASEAN貿易の伸びを大きく上回る。みずほ総合研究所は「中国の対ASEANアプローチ」と題するリポートを発表した1。これは2

2014年7月8日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

オバマ政権、ミニマリスト外交のもたらす世界不安

リサーチ TODAY2014 年 7 月 8 日オバマ政権、ミニマリスト外交のもたらす世界不安常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創米国でオバマ政権の外交政策に対する支持率が低下している。下記の図表にも示されるように、2010~2013年頃までのオバマ政権への評価は、経済政策が不評である一方、外交政策は概ね支持が不支持を上回っていた。しかし、最近では外交政策への支持が経済政策を下回ることもある。みずほ総合研究所はオバマ外交に関するリポートを作成している1。同リポートは、オバマ政権の単独での軍

2014年6月18日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国の「長期停滞論」と「日本化」

リサーチ TODAY2014 年 6 月 18 日米国の「長期停滞論」と「日本化」常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創米国の長期金利が年初から予想外に低下を続けたことに市場の関心が集まっている。みずほ総合研究所は米国の「長期停滞論」と自然利子率に関するリポートを発表している1。昨年来、米金融政策が出口に近づき、金利急騰リスクが懸念されてきたにもかかわらず、なぜ今年に入ってから長期金利が低下しているのか。複数の要因が指摘されているが、米金融政策に対する示唆という点で特に注目されるのが「潜在成

2014年4月18日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

日本の経常収支は赤字になるか

リサーチ TODAY2014 年 4 月 18 日日本の経常収支は赤字になるか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創2013年の経常黒字は3.3兆円と、現行統計で遡ることができる1996年以降で最小となった。みずほ総合研究所は先月、日本の貿易収支・経常収支の見通しに関するリポートを発表している1。下記の図表は日本の経常収支の推移とみずほ総合研究所の予測を示している。2014年度に入ると消費税率引上げ前の駆け込み需要に対応した輸入増などの特殊要因が剝落することにより、貿易赤字は縮小に向かい経常

2014年3月3日みずほ総合研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

「ベアを知らない子供たち」、注目される春闘動向

リサーチ TODAY2014 年 3 月 3 日「ベアを知らない子供たち」、注目される春闘動向常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所が発表した経済見通しの大きなポイントは、2014年を展望する際の春闘における賃上げ動向にある1。連合(日本労働組合総連合会)が2014年の運動方針として1%以上のベースアップ(賃金水準の全体的な底上げ)を掲げたことを受け、多くの労働組合が労使交渉の場で1%程度のベースアップを要求している。下記の図表は、2014年春闘においてどの程度のベースアップ

2014年1月29日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

「新重商主義」とアベノミクスのリスク

リサーチ TODAY2014 年 1 月 29 日「新重商主義」とアベノミクスのリスク常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所は1月23日に、「アベノミクス1年間の評価は70点」と題したリポートを発表した 1。そこでは「新重商主義」の潮流のなか、海外を意識した取り組みが重要とした。安倍首相は就任後、意欲的に30カ国に及ぶ外国訪問を行い各国首脳と会談している。下記の図表は訪問した国々を示している2。アベノミクスの対外戦略は「新重商主義」、すなわち国家が民間企業と共に市場確保を競い

2014年1月28日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

タイの個人消費低迷は長引く

リサーチ TODAY2014 年 1 月 28 日タイの個人消費低迷は長引く常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創2013年のタイの個人消費は深刻な不振に陥った。それまで政策効果により急増していた自動車販売の反動減がきっかけだが、労働集約型産業の衰退等に伴う雇用環境の悪化により、足元まで消費不振は続いている。みずほ総合研究所はタイ経済について、「タイ:個人消費低迷が長引く懸念」と題するリポートを発表している1。下記の図表はタイの実質雇用者所得を示すが、2013年4~6月期以降、実質雇用者所得

2013年12月16日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国の年末改善アノマリー、今年も出現

リサーチ TODAY2013 年 12 月 16 日米国の年末改善アノマリー、今年も出現常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創下記の図表は市場参加者の米国の景気状況の楽観度合いをみる、みずほ総合研究所が作成したインデックス、Cumulative Surprise Index(CSI)である。これは、米国経済指標公表値(実績)と市場予想のコンセンサスとを比較し、公表値がコンセンサスを上回ったか、下回ったかによって計算される。我々は、市場が意識する米国の景況感とその季節性のバロメーターとして、こ

2013年11月27日みずほ総合研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

日本の賃金は本当に上がらないのか

リサーチ TODAY2013 年 11 月 27 日日本の賃金は本当に上がらないのか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創先週のTODAYで、円安にも関わらずなぜ輸出の伸びが鈍いのかという論点を取り上げた。今日、さらに日本経済に関し議論になる論点の一つに、日本の賃金は本当に上がらないのかという点がある1。足元、日本企業の収益は改善が示され、安倍政権は政労使協議の場などで産業界に賃上げを要請している。また、一部の企業経営者からは賃上げに前向きな発言も聞こえている2。下記の図表に示されるように春

2013年11月25日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

日本の輸出は円安でもなぜ伸びないのか

リサーチ TODAY2013 年 11 月 25 日日本の輸出は円安でもなぜ伸びないのか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創今日、日本経済に関して最も議論になる論点の一つに、円安にも関わらずなぜ輸出の伸びが鈍いのかとの点がある1。過去1年余りで日本の為替レートは対ドルでみて2割以上円安になっており、単純に考えればドル建て輸出価格は2割安くなったはずである。しかも、日本の輸出における競争相手であるドイツのユーロの上昇も大きく、また韓国のウォンの上昇も大きいだけに、日本製品の輸出競争力が増して

2013年10月17日みずほ総合研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

男性無業率の高止まりが意味するもの

リサーチ TODAY2013 年 10 月 17 日男性無業率の高止まりが意味するもの常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創15歳~59歳の既卒男性のうち無業者(ふだん仕事をしていないか、臨時的にしかしていない人)の割合をみると、バブル崩壊後に急上昇したのち、高止まりしている。みずほ総合研究所は先月、無業者の実態把握と支援の強化が必要との趣旨のリポートを発表している1。下記の図表から、無業者の人口に占める割合(無業率)は1992年~2002年にかけて顕著に上昇し、2002年以降は高止まりが続

2013年9月17日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

続新興国減速、ラジャンマジックでインドは回復可能か

リサーチ TODAY2013 年 9 月 17 日続新興国減速、ラジャンマジックでインドは回復可能か常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創“The Great Deceleration”とされる新興国の「減速」が話題になり、先月のTODAYでも新興国経済の減速への転換に注目した分析を3回に亘り紹介した。前回に続き、今日も海外に駐在するエコノミストの分析を紹介する。本日はインドである1。インド経済を見ると、下記の図表のようにルピー安が5月下旬から始まり、8月には下落が加速、同月28日にはルピー

2013年8月30日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

日本の貸出回復、でも運用難で債券積み増し圧力も

リサーチ TODAY2013 年 8 月 30 日日本の貸出回復、でも運用難で債券積み増し圧力も常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創下記の図表は日本の銀行貸出の推移である。2011年以降、着実に改善の傾向が続いている。貸出増加の大層は大企業が中心であったが、足元、漸く中小企業もプラスに転ずる兆しがある。株価は上昇し、企業のマインドに先行きへの明るさが生じたが、企業がキャッシュを潤沢に保有する状況下、外部資金を積極的に取り込むまでには至っていない。企業マインドは着実に変化を示すが、資金需要が

2013年7月29日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスで何が変わったのか~安倍政権半年間の評価と今後の展望~

【緊急リポート】アベノミクスで何が変わったのか~安倍政権半年間の評価と今後の展望~2013年7月26日みずほ総合研究所《構 成》はじめに1.安倍政権の経済政策2.主要経済政策の評価3.アベノミクスのマーケットへの影響4.アベノミクスのマクロ経済への影響5.今後の展望と課題〔補論〕 主要10分野の施策・評価・課題(※) 本資料は、みずほ総合研究所調査本部が作成した。1はじめに○ アベノミクスはマジックか・ アベノミクスは、潮流変化のタイミングを捉えたものだ○ アベノミクスの「三段ロケット」における

2013年7月19日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

主要な経済指標の発表予定と予測(2013年7月22日~7月26日)

経済指標解説2013 年 7 月 19 日経済調査部シニアエコノミスト主要な経済指標の発表予定と予測前川亜由美(7/22~7/26)ayumi.maekawa@mizuho-ri.co.jp【来週の注目材料】※(23日24日26日03-3591-1386)内はみずほ総研予想:7月の月例経済報告:6月の貿易統計(貿易収支▲766億円、輸出前年比+12.4%、輸入同+14.9%):6月の全国消費者物価指数(除く生鮮)(前年比+0.3%):7月の東京都区部消費者物価指数(除く生鮮)(前年比+0.3%)

2013年5月30日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

日本の長期金利は今年も1%以上に

リサーチ TODAY2013 年 5 月 30 日日本の長期金利は今年も1%以上に常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創本論は今年1月15日のTODAYの議論を改めて繰り返すものだ。今日、日本の長期金利に大きな変動が生じ、政治問題化した面がある。ここでの認識は、最近の長期金利の上昇が過度な金利低下になったことからのゆり戻しであり、年初来の振り出しに戻る動きとするものである。同時に、現在は日銀の金利上昇の抑制姿勢も含めて、長期金利が安定した水準を模索する段階と考えている。図表は日米の10年国債

2013年3月21日みずほ総合研究所フィードバック数:2キャリアとスキル

アベノミクスの鍵を握る賃金上昇への布教活動

リサーチ TODAY2013 年 3 月 21 日アベノミクスの鍵を握る賃金上昇への布教活動常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創今年3月のみずほ総合研究所の『みずほ日本経済情報』1では、デフレ脱却の必要条件の一つとして賃金の動向に注目した。安倍首相は経済団体のトップに対し業績が改善している企業に報酬引き上げを検討するよう要請し、今年の春闘の回答では、すでに一部の企業で一時金や定例給与を引き上げる動きも出始めているが、賃上げの動きが産業全体に広がるにはまだ時間がかかると展望される。労働需給を

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