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2015年1月29日日本総研フィードバック数:0社会/政治

【日本総研主催シンポジウム 税制抜本改革を考える】第1部 問題提起 法人課税改革の在り方─ネット減税か税収中立か

日本総研主催シンポジウム第1部 問題提起1法人課税改革の在り方─ネット減税か税収中立か株式会社日本総合研究所 上席主任研究員 西沢 和彦 日本総研の西沢でございます。とかく法人税改革をはじめ税制改革は難しいものでありますので、私からは、本日の議論の見通しをよくするため、約20分間、現状の整理と問題提起をさせていただきたいと思っております。〔政府、法人実効税率を20%台へ数年で引き下げ〕 現在の政府案には幾つか特徴があります。一つは、目標が20%台と、非常に幅が広いということであります。もう一つは

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