「コアCPI」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年4月30日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

コアCPIマイナスを尻目に現状維持?

コアCPIマイナスを尻目に現状維持?

2015年4月29日みずほ総合研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

今年度、電気代4%低下、コアCPI0.1%引き下げ

今年度、電気代4%低下、コアCPI0.1%引き下げ

2015年3月28日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

GlobalMarket Outlook コアCPIマイナス→4月緩和?

GlobalMarket Outlook コアCPIマイナス→4月緩和?

2015年3月20日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[経済指標解説]主要な経済指標の発表予定と予測(2015年3月23日~3月27日)

経済指標解説2015 年 3 月 20 日経済調査部主要な経済指標の発表予定と予測(3/23~3/27)藤 貴伸03-3591-1340【来週の注目材料】※( )内はみずほ総研予想23日 :内閣府月例経済報告(3月)27日 :2月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)(前月比+0.1%、前年比+2.2%):3月の東京都区部消費者物価指数(除く生鮮食品)(前月比+0.5%、前年比+2.1%):2月の小売業販売額(前年比+0.3%)、大型小売店販売額(前年比+0.7%):2月の全世帯実質消費支出(前年

2015年3月2日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

GlobalMarket Outlook キーワード 4月、コアCPIマイナス、追加緩和

Global Market Outlookキーワード4月、コアCPIマイナス、追加緩和2015年2月27日(金)第一生命経済研究所 経済調査部藤代 宏一TEL 03-5221-4523【海外経済指標他】~コア資本財:一安心~・1月米耐久財受注は前月比+2.8%と市場予想(+1.6%)を上回った。民間航空機(+128.5%)の増加が全体を押し上げたが、輸送用機器を除いても+0.3%と5ヶ月ぶりの増加を確保しており、底打ちの兆し。最重要項目のコア資本財受注は+0.6%と市場予想(+0.3%)を上振れ

2015年2月19日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

Financial Trends 追加緩和ある?なし?いつ? Q&A

Financial Trends追加緩和ある?なし?いつ?Q&A2015年2月18日(水)第一生命経済研究所 経済調査部藤代 宏一TEL 03-5221-4523Q:追加緩和の有無についてコンセンサスは?A:ブルームバーグが実施した調査(調査期間:2/5-10日)によると3/4程度のエコノミストが追加緩和を予想している。タイミングは展望レポートの発表及び評価が予定されている4月、7月、10月に集中。一方、追加緩和なしの予想も1/4程度とそれなりに存在する。日銀はいつ追加緩和に踏み切るか?35 調

2015年2月2日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

コアCPIマイナスを尻目にゼロ回答はきつい

コアCPIマイナスを尻目にゼロ回答はきつい

2015年1月30日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年12月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 12月全国消費者物価CPI前年比はマイナスへのカウントダウン? 2015年1月30日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年12月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.5%と、市場コンセンサス(同+2.6%)を小幅に下回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことで、前年比+0.6%

2015年1月20日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

円安でも原油安でゼロ近傍に物価下落の可能性も

リサーチ TODAY2015 年 1 月 20 日円安でも原油安でゼロ近傍に物価下落の可能性も常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創円安進行を背景に食料品価格の値上げが相次ぐ一方、原油安に伴いガソリン価格の下落が続いている。また、電気代・ガス代への影響も今後本格化する可能性が高く、値上げ品目と値下げ品目が拮抗する状況である。みずほ総合研究所は、円安と原油安の及ぼす影響に関するリポートを発表している1。さらに、一段の原油価格下落が続き、デフレマインドの転換が遅延すれば、コアCPIの前年比マイナ

2015年1月9日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

原油安の物価への影響と金融政策への示唆

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 原油安の物価への影響と金融政策への示唆“厳格な”インフレ目標がはらむ危険 2015年1月8日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆本稿では原油価格の下落がコアCPIに与える影響を説明したうえで、原油価格の動向と金融政策の関係について考察した。原油価格は主にエネルギー価格を通じてコアCPIに影響を与えるが、エネルギー価格の内訳を細かく見ると、燃料費調整制度により原油価格の下

2015年1月7日みずほ総合研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

円安と原油安の消費者物価への影響~原油安の影響が勝り、物価押し下げに作用~

みずほインサイト日本経済2015 年 1 月 7 日円安と原油安の消費者物価への影響原油安の影響が勝り、物価押し下げに作用みずほ総合研究所調査本部経済調査部03-3591-1418○ 円安進行を背景に食料品価格の値上げが相次ぐ一方、原油安に伴いガソリン価格の下落が続くほか、電気代・ガス代への影響も今後本格化する可能性が高く、値上げ品目と値下げ品目が拮抗する状況○ 足元までの約15%の円安・約40%の原油安が消費者物価に与える影響を試算すると、コアCPIはネットで0.1%ポイント程度押し下げられる

2015年1月5日大和総研フィードバック数:0社会/政治

足踏みする消費者物価と追加緩和の意味

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 足踏みする消費者物価と追加緩和の意味市場の反応からは「為替レート」を通じた経路が重要 2015年1月5日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆本稿では、以下の3つの論点について検討する。第一に、第2次安倍政権が発足した2012年末頃からの消費者物価の推移について、政策イベントを踏まえながら概観する。第二、物価関数を推計することによって、消費者物価の上昇が2014年夏頃から足踏

2014年11月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年10月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 10月全国消費者物価消費税除くベースで1%割れ、デフレ脱却の動きが足踏み 2014年11月28日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年10月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.9%と、市場コンセンサス(同+2.9%)通りの結果となった。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、前年比+0.9%と前月(同+1.0%)から上昇幅

2014年11月21日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[経済指標解説]主要な経済指標の発表予定と予測(11月25日~11月28日)

経済指標解説2014 年 11 月 21 日経済調査部主要な経済指標の発表予定と予測(11/25~11/28)【来週の注目材料】※(藤 貴伸03-3591-1340)内はみずほ総研予想25日 :日銀金融政策決定会合議事要旨(10/31分):内閣府月例経済報告(11月)28日 :10月の鉱工業生産指数(前月比▲0.3%、前年比▲1.5%):10月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)(前月比+0.1%、前年比+2.9%):11月の東京都区部消費者物価指数(除く生鮮食品)(前月比▲0.2%、前年比+2

2014年11月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年9月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 9月全国消費者物価物価は上昇一服、電気代再値上げの影響は限定的 2014年10月31日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年9月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.0%と、市場コンセンサス(同+3.0%)通りの結果となった。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみても、前年比+1.0%と前月(同+1.1%)から上昇幅が縮小してお

2014~2016年度経済見通し

2014~2016年度経済見通し | ニッセイ基礎研究所 2014~2016年度経済見通し 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 消費税率引き上げ後の物価高が家計を大きく圧迫している。消費者物価のうち、注目度が最も高い「生鮮食品を除く総合(以下、コアCPI)」は2014年4月以降、前年比で3%台前半の伸びを続けている。このうち2%

2014年8月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年7月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 7月全国消費者物価物価は底堅く推移、今後は頭打ち 2014年8月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年7月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.3%と、市場コンセンサス(同+3.3%)通りの結果となった。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、前年比+1.4%と前月(同+1.3%)から上昇幅が小幅に拡大。季節調整値の推

2014年7月25日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年6月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 6月全国消費者物価エネルギー価格のプラス寄与が縮小 2014年7月25日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2014年6月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.3%と、市場コンセンサス(同+3.3%)通りの内容となった。消費税率引き上げを受けて、大幅な上昇が続いている。6月全国コアCPIの消費税を除くベースの数値を試算すると、前年比+1.3%と前月(

2014年6月27日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年5月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月全国消費者物価物価上昇率は概ね横ばいでの推移 ◆2014年5月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.4%と、市場コンセンサス(同+3.4%)通りの内容となった。5月に関しては、消費税率引き上げがコアCPIを2.0%pt押し上げた模様である。5月全国コアCPIの消費税を除くベースの数値を試算すると、前年比+1.4%と前月(同+1.5%)から上昇幅が縮小した。これは携帯電話機や電気

2014年5月30日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年4月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月全国消費者物価消費税率引き上げ分以上に物価が上昇 ◆2014年4月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.2%と、消費税率引き上げを受けて大幅な上昇となり、市場コンセンサス(同+3.1%)を上回った。4月全国コアCPIの消費税を除くベースの数値を試算すると、前年比+1.4%と前月(同+1.3%)から上昇幅が拡大しており、消費税率引き上げ分以上に、4月のコアCPIは上昇した計算にな

2014年4月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年4月東京消費者物価、3月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月東京消費者物価、3月全国消費者物価税率引き上げ分は順調に転嫁が進む ◆2014年4月の東京都区部(除く生鮮食品、以下コアCPI)(中旬速報値)は前年比+2.7%と、消費税率引き上げを反映して大幅な上昇となった。ただし、3月の東京のコアCPIが同+1.0%であったこと、消費税率引き上げによる価格上昇分がそのまま転嫁された場合、約+1.7%ptコアCPIが上振れする計算となることを考慮すると、今回の数

2014年4月21日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

消費増税後の物価動向~4月のコアCPIは上振れるのか~

消費増税後の物価動向~4月のコアCPIは上振れるのか~

消費者物価(全国14年2月)~不確実性が高い4月の物価上昇率、消費増税の影響除きで2%に急接近も

消費者物価(全国14年2月)~不確実性が高い4月の物価上昇率、消費増税の影響除きで2%に急接近も | ニッセイ基礎研究所 消費者物価(全国14年2月)~不確実性が高い4月の物価上昇率、消費増税の影響除きで2%に急接近も 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・コアCPIは4ヵ月連続で1%台の伸び・物価上昇品目数の増加が続く・東京都

2014年3月7日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治

家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へ

家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へ | ニッセイ基礎研究所 シンクタンクならニッセイ基礎研究所 > 家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へ家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へ 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 2013年12月の消費者物価(生鮮食品を

2014年2月24日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[経済指標解説]主要な経済指標の発表予定と予測(2月24日~2月28日)

経済指標解説2014 年 2 月 21 日経済調査部エコノミスト主要な経済指標の発表予定と予測齋藤 周(2/24~2/28)amane.saito@mizuho-ri.co.jp【来週の注目材料】※(03-3591-1283)内はみずほ総研予想28日 :1月の鉱工業生産指数(前月比+4.8%、前年比+11.5%):1月の全国消費者物価指数(除く生鮮)(前月比▲0.2%、前年比+1.3%):2月の東京都区部消費者物価指数(除く生鮮)(前月比▲0.1%、前年比+0.7%):1月の小売業販売額(前年比

消費者物価(全国13年12月)~物価上昇品目の割合が4年7ヵ月ぶりに50%を上回る

消費者物価(全国13年12月)~物価上昇品目の割合が4年7ヵ月ぶりに50%を上回る | ニッセイ基礎研究所 消費者物価(全国13年12月)~物価上昇品目の割合が4年7ヵ月ぶりに50%を上回る 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・コアCPIは2ヵ月連続で1%台の伸び・物価上昇品目の割合が4年7ヵ月ぶりに50%を上回る・コアCPI

家計が直面する物価上昇率はほぼ2%、消費税率引き上げ後には4%台へ

家計が直面する物価上昇率はほぼ2%、消費税率引き上げ後には4%台へ | ニッセイ基礎研究所 家計が直面する物価上昇率はほぼ2%、消費税率引き上げ後には4%台へ 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 2013年11月の消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比1.2%となったが、家計が直面している物価上昇率はそれよりも

消費者物価(全国13年11月)~コアCPIが5年ぶりに1%台の伸びに

消費者物価(全国13年11月)~コアCPIが5年ぶりに1%台の伸びに | ニッセイ基礎研究所 消費者物価(全国13年11月)~コアCPIが5年ぶりに1%台の伸びに 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・コアCPIが5年ぶりに1%台の伸び・物価上昇の裾野がさらに広がる・コアCPIは年度末まで1%台前半の伸びが続く見込み総務省が12

消費者物価(全国13年10月)~4年5ヵ月ぶりに物価上昇品目数が下落品目数を上回る

消費者物価(全国13年10月)~4年5ヵ月ぶりに物価上昇品目数が下落品目数を上回る | ニッセイ基礎研究所 消費者物価(全国13年10月)~4年5ヵ月ぶりに物価上昇品目数が下落品目数を上回る 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・米国型コアCPIが5年ぶりの上昇・4年5ヵ月ぶりに物価上昇品目数が下落品目数を上回る・コアCPIは年

2013年11月22日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

主要な経済指標の発表予定と予測(2013年11月25日~11月29日)

経済指標解説2013 年 11 月 22 日経済調査部エコノミスト主要な経済指標の発表予定と予測齋藤 周(11/25~11/29)amane.saito@mizuho-ri.co.jp【来週の注目材料】※(03-3591-1283)内はみずほ総研予想26日 :日銀金融政策決定会合議事要旨(10/31分)28日 :10月の小売業販売額(前年比+1.5%)、大型小売店販売額(前年比▲0.5%)29日 :10月の鉱工業生産指数(前月比+2.3%、前年比+6.6%):10月の全国消費者物価指数(除く生鮮

今回の物価上昇はこれまでと違うのか

今回の物価上昇はこれまでと違うのか | ニッセイ基礎研究所 今回の物価上昇はこれまでと違うのか 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)上昇率が0%台後半で推移し、米国型のコアCPIも2013年10月には5年ぶりのプラスとなることが見込まれるなど、ここにきてデフレ脱却の機運は着実に高ま

2013年10月28日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[内外経済見通し]2013~20年度 中期経済見通し

2013~20年度中期経済見通し2013年10月25日【日本経済中期見通しの概要】<2014年度まで>○消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が発生する2013年度の実質GDPは+2.9%の高成長。消費税率引き上げの影響で2014年度成長率は+0.9%に低下。コアCPI(生鮮食品を除く総合消費者物価指数)前年比は2013年度+0.6%、2014年度+2.5%(消費税率引き上げの影響を除くと+0.4%)にとどまる見通し。<2015~2020年度>○金融緩和と成長戦略が相乗効果を上げ、設備投資の活性

2013年9月20日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[経済指標解説]主要な経済指標の発表予定と予測(9月24日~9月27日)

経済指標解説2013 年 9 月 20 日経済調査部エコノミスト主要な経済指標の発表予定と予測中村 拓真(9/24~9/27)takuma.nakamura@mizuho-ri.co.jp【来週の注目材料】※(03-3591-1414)内はみずほ総研予想27日 : 8月の全国消費者物価指数(除く生鮮)(前月比+0.3%、前年比+0.8%)9月の東京都区部消費者物価指数(除く生鮮)(前月比+0.1%、前年比+0.3%)輸出数量は緩やかに増加8月の輸出数量(みずほ総合研究所による季節調整値、9/19

2013年9月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年7月消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2013年7月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は、前年比+0.7%となり、市場コンセンサス(同+0.6%)を上回った。コアCPIの上昇幅が拡大した主な要因は、エネルギーの押上げ寄与が拡大したこと。これは、エジプトの政情不安を背景に原油価格が上昇したことに加えて、前年の裏の効果もあって「灯油」、「ガソリン」の上昇幅が拡大したため。◆また、他の財・サービスに関して見ても、サービスは2ヶ月連続

2013年8月26日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[経済指標解説]主要な経済指標の発表予定と予測(8月26日~8月30日)

経済指標解説2013 年 8 月 23 日経済調査部エコノミスト主要な経済指標の発表予定と予測齋藤 周(8/26~8/30)amane.saito@mizuho-ri.co.jp【来週の注目材料】※(03-3591-1283)内はみずほ総研予想29日 :7月の小売業販売額(前年比▲0.8%)、大型小売店販売額(前年比▲0.7%)30日 :7月の鉱工業生産指数(前月比+3.7%、前年比+2.1%):7月の全国消費者物価指数(除く生鮮)(前年比+0.5%)8月の東京都区部消費者物価指数(除く生鮮)(

2013年7月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

円安による物価上昇と家計の不満

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日銀が2%の物価目標政策を採用し、その達成手段として「量的・質的金融緩和」を導入して以来、物価動向に対する注目度は以前より大きく高まっている。そのような中、消費者物価指数(除く生鮮食品、以下コアCPI)は、2013年5月には前年比0.0%となり、7ヶ月ぶりにマイナスから脱した。また、6月の東京都区部のコアCPIは、前年比+0.2%と2ヶ月連続で上昇しており、物価上昇に向けた動きが見られていると言えるだ

2013年5月2日みずほ総合研究所フィードバック数:2社会/政治

『展望レポート』への疑問~不明確な物価上昇への道筋~

みずほインサイト日本経済2013 年 5 月 2 日『展望レポート』への疑問経済調査部シニアエコノミスト不明確な物価上昇への道筋03-3591-1243山本康雄yasuo.yamamoto@mizuho-ri.co.jp○ 2013年4月の『展望レポート』では、2015年度中に物価安定目標の2%を達成できる可能性が高いとの見通しが示されたが、物価上昇の要因・道筋が十分に説明されているとは言えない。○ ①円安・商品市況上昇による輸入インフレをどの程度見込んでいるか、②需給ギャップと物価の関係がどう

2013年4月22日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[経済指標解説]主要な経済指標の発表予定と予測(4月22日~4月26日)

経済指標解説2013 年 4 月 19 日経済調査部エコノミスト主要な経済指標の発表予定と予測市川雄介(4/22~4/26)yusuke.ichikawa@mizuho-ri.co.jp【来週の注目材料】※(03-3591-1416)内はみずほ総研予想26日 :3月の全国消費者物価指数(除く生鮮)(前年比▲0.4%):4月の東京都区部消費者物価指数(除く生鮮)(前年比▲0.4%):日銀金融政策決定会合:日銀「経済・物価情勢の展望」(基本的見解)消費者マインドは改善続く3月の消費動向調査(4/17

2011年10月4日内閣府フィードバック数:4社会/政治

原油価格の消費者物価に与える影響について

今週の指標 No.1012 原油価格の消費者物価に与える影響についてポイント2011年10月3日 最近の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合:以下コアCPI)の前年比を見ると、平成17年基準から平成22年基準への基準改定により平均0.6%ポイントの下方修正となったが、先月発表された平成22年基準8月のコアCPIの前年比は「エネルギー」、「サービス」の上昇が寄与し、0.2%の上昇となった。中でも「エネルギー」の寄与は2010年3月からプラスに転じ、最近まで増加傾向にある。(図1)。 寄与度を高めてい

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