「コアCPI」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年4月30日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

コアCPIマイナスを尻目に現状維持?

コアCPIマイナスを尻目に現状維持?

2015年4月29日みずほ総合研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

今年度、電気代4%低下、コアCPI0.1%引き下げ

今年度、電気代4%低下、コアCPI0.1%引き下げ

2015年3月28日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

GlobalMarket Outlook コアCPIマイナス→4月緩和?

GlobalMarket Outlook コアCPIマイナス→4月緩和?

2015年3月20日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[経済指標解説]主要な経済指標の発表予定と予測(2015年3月23日~3月27日)

経済指標解説2015 年 3 月 20 日経済調査部主要な経済指標の発表予定と予測(3/23~3/27)藤 貴伸03-3591-1340【来週の注目材料】※( )内はみずほ総研予想23日 :内閣府月例経済報告(3月)27日 :2月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)(前月比+0.1%、前年比+2.2%):3月の東京都区部消費者物価指数(除く生鮮食品)(前月比+0.5%、前年比+2.1%):2月の小売業販売額(前年比+0.3%)、大型小売店販売額(前年比+0.7%):2月の全世帯実質消費支出(前年

2015年3月2日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

GlobalMarket Outlook キーワード 4月、コアCPIマイナス、追加緩和

Global Market Outlookキーワード4月、コアCPIマイナス、追加緩和2015年2月27日(金)第一生命経済研究所 経済調査部藤代 宏一TEL 03-5221-4523【海外経済指標他】~コア資本財:一安心~・1月米耐久財受注は前月比+2.8%と市場予想(+1.6%)を上回った。民間航空機(+128.5%)の増加が全体を押し上げたが、輸送用機器を除いても+0.3%と5ヶ月ぶりの増加を確保しており、底打ちの兆し。最重要項目のコア資本財受注は+0.6%と市場予想(+0.3%)を上振れ

2015年2月19日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

Financial Trends 追加緩和ある?なし?いつ? Q&A

Financial Trends追加緩和ある?なし?いつ?Q&A2015年2月18日(水)第一生命経済研究所 経済調査部藤代 宏一TEL 03-5221-4523Q:追加緩和の有無についてコンセンサスは?A:ブルームバーグが実施した調査(調査期間:2/5-10日)によると3/4程度のエコノミストが追加緩和を予想している。タイミングは展望レポートの発表及び評価が予定されている4月、7月、10月に集中。一方、追加緩和なしの予想も1/4程度とそれなりに存在する。日銀はいつ追加緩和に踏み切るか?35 調

2015年2月2日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治

コアCPIマイナスを尻目にゼロ回答はきつい

コアCPIマイナスを尻目にゼロ回答はきつい

2015年1月30日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年12月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 12月全国消費者物価CPI前年比はマイナスへのカウントダウン? 2015年1月30日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年12月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.5%と、市場コンセンサス(同+2.6%)を小幅に下回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことで、前年比+0.6%

2015年1月9日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

原油安の物価への影響と金融政策への示唆

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 原油安の物価への影響と金融政策への示唆“厳格な”インフレ目標がはらむ危険 2015年1月8日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆本稿では原油価格の下落がコアCPIに与える影響を説明したうえで、原油価格の動向と金融政策の関係について考察した。原油価格は主にエネルギー価格を通じてコアCPIに影響を与えるが、エネルギー価格の内訳を細かく見ると、燃料費調整制度により原油価格の下

2015年1月5日大和総研フィードバック数:0社会/政治

足踏みする消費者物価と追加緩和の意味

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 足踏みする消費者物価と追加緩和の意味市場の反応からは「為替レート」を通じた経路が重要 2015年1月5日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆本稿では、以下の3つの論点について検討する。第一に、第2次安倍政権が発足した2012年末頃からの消費者物価の推移について、政策イベントを踏まえながら概観する。第二、物価関数を推計することによって、消費者物価の上昇が2014年夏頃から足踏

2014年12月24日大和総研フィードバック数:0社会/政治

原油安から消費者物価への波及効果について

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 原油安から消費者物価への波及効果について原油価格が10%下落すると、コアCPIを▲0.18%pt程度押し下げ 2014年12月24日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆原油価格の大幅な下落は、世界経済及び金融資本市場に様々な影響を及ぼすだけではなく、エネルギー輸入価格の下落を通じて、わが国の最優先課題である「デフレ脱却」の実現を大きく後退させる要因ともなり得る。本稿では、2

2014年11月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年10月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 10月全国消費者物価消費税除くベースで1%割れ、デフレ脱却の動きが足踏み 2014年11月28日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年10月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.9%と、市場コンセンサス(同+2.9%)通りの結果となった。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、前年比+0.9%と前月(同+1.0%)から上昇幅

2014年11月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年9月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 9月全国消費者物価物価は上昇一服、電気代再値上げの影響は限定的 2014年10月31日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年9月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.0%と、市場コンセンサス(同+3.0%)通りの結果となった。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみても、前年比+1.0%と前月(同+1.1%)から上昇幅が縮小してお

2014~2016年度経済見通し

2014~2016年度経済見通し | ニッセイ基礎研究所 2014~2016年度経済見通し 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 消費税率引き上げ後の物価高が家計を大きく圧迫している。消費者物価のうち、注目度が最も高い「生鮮食品を除く総合(以下、コアCPI)」は2014年4月以降、前年比で3%台前半の伸びを続けている。このうち2%

2014年8月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年7月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 7月全国消費者物価物価は底堅く推移、今後は頭打ち 2014年8月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年7月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.3%と、市場コンセンサス(同+3.3%)通りの結果となった。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、前年比+1.4%と前月(同+1.3%)から上昇幅が小幅に拡大。季節調整値の推

2014年7月25日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年6月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 6月全国消費者物価エネルギー価格のプラス寄与が縮小 2014年7月25日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2014年6月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.3%と、市場コンセンサス(同+3.3%)通りの内容となった。消費税率引き上げを受けて、大幅な上昇が続いている。6月全国コアCPIの消費税を除くベースの数値を試算すると、前年比+1.3%と前月(

2014年6月27日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年5月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月全国消費者物価物価上昇率は概ね横ばいでの推移 ◆2014年5月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.4%と、市場コンセンサス(同+3.4%)通りの内容となった。5月に関しては、消費税率引き上げがコアCPIを2.0%pt押し上げた模様である。5月全国コアCPIの消費税を除くベースの数値を試算すると、前年比+1.4%と前月(同+1.5%)から上昇幅が縮小した。これは携帯電話機や電気

2014年5月30日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年4月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月全国消費者物価消費税率引き上げ分以上に物価が上昇 ◆2014年4月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.2%と、消費税率引き上げを受けて大幅な上昇となり、市場コンセンサス(同+3.1%)を上回った。4月全国コアCPIの消費税を除くベースの数値を試算すると、前年比+1.4%と前月(同+1.3%)から上昇幅が拡大しており、消費税率引き上げ分以上に、4月のコアCPIは上昇した計算にな

2014年4月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年4月東京消費者物価、3月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月東京消費者物価、3月全国消費者物価税率引き上げ分は順調に転嫁が進む ◆2014年4月の東京都区部(除く生鮮食品、以下コアCPI)(中旬速報値)は前年比+2.7%と、消費税率引き上げを反映して大幅な上昇となった。ただし、3月の東京のコアCPIが同+1.0%であったこと、消費税率引き上げによる価格上昇分がそのまま転嫁された場合、約+1.7%ptコアCPIが上振れする計算となることを考慮すると、今回の数

2014年4月21日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

消費増税後の物価動向~4月のコアCPIは上振れるのか~

消費増税後の物価動向~4月のコアCPIは上振れるのか~

消費者物価(全国14年2月)~不確実性が高い4月の物価上昇率、消費増税の影響除きで2%に急接近も

消費者物価(全国14年2月)~不確実性が高い4月の物価上昇率、消費増税の影響除きで2%に急接近も | ニッセイ基礎研究所 消費者物価(全国14年2月)~不確実性が高い4月の物価上昇率、消費増税の影響除きで2%に急接近も 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・コアCPIは4ヵ月連続で1%台の伸び・物価上昇品目数の増加が続く・東京都

2014年3月7日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治

家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へ

家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へ | ニッセイ基礎研究所 シンクタンクならニッセイ基礎研究所 > 家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へ家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へ 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 2013年12月の消費者物価(生鮮食品を

消費者物価(全国13年12月)~物価上昇品目の割合が4年7ヵ月ぶりに50%を上回る

消費者物価(全国13年12月)~物価上昇品目の割合が4年7ヵ月ぶりに50%を上回る | ニッセイ基礎研究所 消費者物価(全国13年12月)~物価上昇品目の割合が4年7ヵ月ぶりに50%を上回る 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・コアCPIは2ヵ月連続で1%台の伸び・物価上昇品目の割合が4年7ヵ月ぶりに50%を上回る・コアCPI

家計が直面する物価上昇率はほぼ2%、消費税率引き上げ後には4%台へ

家計が直面する物価上昇率はほぼ2%、消費税率引き上げ後には4%台へ | ニッセイ基礎研究所 家計が直面する物価上昇率はほぼ2%、消費税率引き上げ後には4%台へ 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎2013年11月の消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比1.2%となったが、家計が直面している物価上昇率はそれよりも高い。市場の注目度が高いコアCPIには、家計が購入している生鮮食品が除かれている一方、家計が実際には支出していない持家の帰属家賃が含まれている。家計が実際に購入している

消費者物価(全国13年11月)~コアCPIが5年ぶりに1%台の伸びに

消費者物価(全国13年11月)~コアCPIが5年ぶりに1%台の伸びに | ニッセイ基礎研究所 消費者物価(全国13年11月)~コアCPIが5年ぶりに1%台の伸びに 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・コアCPIが5年ぶりに1%台の伸び・物価上昇の裾野がさらに広がる・コアCPIは年度末まで1%台前半の伸びが続く見込み総務省が12

消費者物価(全国13年10月)~4年5ヵ月ぶりに物価上昇品目数が下落品目数を上回る

消費者物価(全国13年10月)~4年5ヵ月ぶりに物価上昇品目数が下落品目数を上回る | ニッセイ基礎研究所 消費者物価(全国13年10月)~4年5ヵ月ぶりに物価上昇品目数が下落品目数を上回る 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎・米国型コアCPIが5年ぶりの上昇・4年5ヵ月ぶりに物価上昇品目数が下落品目数を上回る・コアCPIは年度末まで1%台の伸びが続く見込み総務省が11月29日に公表した消費者物価指数によると、13年10月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.9

今回の物価上昇はこれまでと違うのか

今回の物価上昇はこれまでと違うのか | ニッセイ基礎研究所 今回の物価上昇はこれまでと違うのか 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)上昇率が0%台後半で推移し、米国型のコアCPIも2013年10月には5年ぶりのプラスとなることが見込まれるなど、ここにきてデフレ脱却の機運は着実に高ま

2013年10月28日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

[内外経済見通し]2013~20年度 中期経済見通し

2013~20年度中期経済見通し2013年10月25日【日本経済中期見通しの概要】<2014年度まで>○消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が発生する2013年度の実質GDPは+2.9%の高成長。消費税率引き上げの影響で2014年度成長率は+0.9%に低下。コアCPI(生鮮食品を除く総合消費者物価指数)前年比は2013年度+0.6%、2014年度+2.5%(消費税率引き上げの影響を除くと+0.4%)にとどまる見通し。<2015~2020年度>○金融緩和と成長戦略が相乗効果を上げ、設備投資の活性

2013年9月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年7月消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2013年7月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は、前年比+0.7%となり、市場コンセンサス(同+0.6%)を上回った。コアCPIの上昇幅が拡大した主な要因は、エネルギーの押上げ寄与が拡大したこと。これは、エジプトの政情不安を背景に原油価格が上昇したことに加えて、前年の裏の効果もあって「灯油」、「ガソリン」の上昇幅が拡大したため。◆また、他の財・サービスに関して見ても、サービスは2ヶ月連続

2013年7月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

円安による物価上昇と家計の不満

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日銀が2%の物価目標政策を採用し、その達成手段として「量的・質的金融緩和」を導入して以来、物価動向に対する注目度は以前より大きく高まっている。そのような中、消費者物価指数(除く生鮮食品、以下コアCPI)は、2013年5月には前年比0.0%となり、7ヶ月ぶりにマイナスから脱した。また、6月の東京都区部のコアCPIは、前年比+0.2%と2ヶ月連続で上昇しており、物価上昇に向けた動きが見られていると言えるだ

2011年10月4日内閣府フィードバック数:4社会/政治

原油価格の消費者物価に与える影響について

今週の指標 No.1012 原油価格の消費者物価に与える影響についてポイント2011年10月3日 最近の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合:以下コアCPI)の前年比を見ると、平成17年基準から平成22年基準への基準改定により平均0.6%ポイントの下方修正となったが、先月発表された平成22年基準8月のコアCPIの前年比は「エネルギー」、「サービス」の上昇が寄与し、0.2%の上昇となった。中でも「エネルギー」の寄与は2010年3月からプラスに転じ、最近まで増加傾向にある。(図1)。 寄与度を高めてい

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