「トランプ」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年11月23日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2017年9月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2017年9月機械受注前月の反動減が見られるが、製造業は増加基調 ◆2017年9月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比▲8.1%と、3ヶ月ぶりに減少した。製造業が同▲5.1%、非製造業(船舶・電力を除く)が同▲11.1%とともに減少した。製造業は前月の大幅増(8月:前月比+16.1%)の反動が表れたものの、2017年初から緩やかな増加基調を保っている。一方、足下で持ち直しが見られた非製造業につい

2017年2月17日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年1月報

2017年 1月報倒産件数は591件、11年10カ月ぶりに500件台にとどまる 負債総額は1144億円、2カ月連続の前年同月比減少 主要ポイント■倒産件数は591件で、前月比で9.6%の減少、前年同月比でも12.8%の減少となり、4カ月連続の前年同月比減少。2005年3月(584件)以来、11年10カ月ぶりに500件台にとどまった■負債総額は1144億円で、前月比33.2%の減少、前年同月比でも14.0%の減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回

2017年1月18日VSN★フィードバック数:0ビジネス

ビジネスパーソンによる2017年・新年の意識調査

2017年1月12日株式会社VSN ビジネスパーソンによる2017年・新年の意識調査人材サービスの株式会社VSN(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎)は、全国・男女20~50代のビジネスパーソンを対象に、「ビジネスパーソンによる新年の意識調査」を実施しました。調査手法はインターネットリサーチ。計1,773名から回答を得ました。 TOPICS2017年、最も注目しているのは 新・米大統領 ドナルド・トランプ氏の就任今年、進化に期待しているテクノロジーは自動運転システム2017年、力を入

2017年1月11日留学情報館★フィードバック数:0社会/政治

トランプ氏当選で「アメリカ留学に不安」7割近くに

トランプ氏当選で「アメリカ留学に不安」7割近くに 無料ビザ相談窓口を開設。ビザ・入国難化懸念の声を受け株式会社留学情報館(東京都新宿区、代表:大塚庸平、以下留学情報館)は、ドナルド・トランプ氏の大統領選挙勝利を受け、それによってアメリカ留学のイメージがどう変化したかを調査しました。その結果、7割近くの人がアメリカ留学へ不安を感じており、具体的には①「入国審査やビザ取得」②「治安」③「為替」などに不安を抱えていることが分かりました。この状況を受け、留学情報館ではアメリカの学生ビザ相談窓口を開設。ビ

2016年12月25日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

米国進出企業実態調査

2016/12/15米国進出企業実態調査米国進出の日本企業は6,814社〜 企業の多くが「カリフォルニア州」「ニューヨーク州」へ集中 〜はじめに11月9日(日本時間)に行われたアメリカ合衆国(以下「米国」)大統領選挙でのドナルド・トランプ候補勝利から、1カ月余りが経過した。同氏の「アメリカ第一主義」に基づく、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱表明をはじめ保護貿易主義的な政策は、周辺各国との貿易・外交の軋轢が懸念されている。完成車、電機メーカーをはじめとする日本企業の中には、北米市場を重要

2016年12月24日帝国データバンク★フィードバック数:0ビジネス

2017年の景気見通しに対する企業の意識調査

2016/12/142017年の景気見通しに対する企業の意識調査2017年の懸念材料、「米国経済」が急増〜 トランプノミクス、日本経済に「マイナス影響」が4割〜はじめに2016年12月8日に発表された7〜9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4〜6月期)比0.3%増、年率換算で1.3%増と、3四半期連続のプラス成長となった。また、住宅着工戸数の増加や有効求人倍率の上昇が続くなど改善傾向を示す指標がある一方、個人消費は依然として足踏み傾向がみられており、業種や地域で景況感の格差が表れている。帝国

2016年12月18日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2016年11月報

2016年 11月報倒産件数は674件、2カ月連続の前年同月比減少 負債総額は5828億4200万円、今年最大を記録主要ポイント■倒産件数は674件で、前月比では4.3%の減少、前年同月比でも2.2%の減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は5828億4200万円で、前月比398.6%の増加、前年同月比でも338.7%増加。2カ月連続で前年同月を上回り、今年最大を記録した■業種別に見ると、7業種中3業種で前年同月を下回った。建設業は2カ月連続で、製造業は2カ月ぶり、不動産業は4カ月

2016年12月13日WhatzMoneyフィードバック数:0大型消費/投資

WhatzMoney住宅ローンレポート 2016/12

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年末恒例の賞に関するアンケート調査

ホーム > ニュースリリース > 2016年度 > 『年末恒例の賞に関するアンケート調査』1,500人のT会員が今年の賞を大予測!"今年の漢字"は「変」、"新語・流行語大賞"は「PPAP」、"ベストドレッサー賞:スポーツ・芸能部門"は「大谷翔平」ニュースリリース『年末恒例の賞に関するアンケート調査』1,500人のT会員が今年の賞を大予測!"今年の漢字"は「変」、"新語・流行語大賞"は「PPAP」、"ベストドレッサー賞:スポーツ・芸能部門"は「大谷翔平」 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

2016年12月6日ニワンゴフィードバック数:0マーケティング

月例ネット世論調査2016年11月

月例ネット世論調査2016年11月2016年11月の月例ネット世論調査です。今回は11月24日21:50に実施しました。 トピックス内閣支持率 「支持する」51.7%「支持しない」17.8% 前月比の増減は「支持する」0.5ポイント減、「支持しない」0.8ポイント減 Q1いま、あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。安倍内閣の支持率は、前月より0.5ポイント減の51.7%となりました。一方、不支持率は、前月より0.8ポイント減の17.8%でした。男女別で見ると、支持率は男性が58.7%

2016年12月2日zuuonline★★フィードバック数:0キャリアとスキル

東証1部 上場企業「平均年収ランキング」

東証1部 株式ランキング東証1部 上場企業「平均年収ランキング」 1位のあの企業は2253万円(写真=Thinkstock/Getty Images) 11月14~18日の東京株式市場は堅調に推移した。トランプ米次期大統領の財政政策への期待や、米金利の上昇期待を背景とした円安進行が好感された。日経平均株価は18日の取引時間中に、ほぼ10カ月ぶりに1万8000円台を回復した。とはいえ、投資家心理は強気一辺倒とは言い難い。大統領選でトランプ氏優勢と伝わり急落した9日以降、日経平均株価の日足チャートは

2016年11月23日TechCrunchフィードバック数:0マーケティング

ソーシャルメディアの情報が世論調査よりも正確にアメリカ大統領選の結果を予測していた

ソーシャルメディアの情報が世論調査よりも正確にアメリカ大統領選の結果を予測していた 数々の世論調査の結果、民主党候補のヒラリー・クリントンがアメリカ大統領選で楽勝すると思われていたが、今となっては世論調査の予測モデルに問題があるのは明らかだ。現在データサイエンティストが大慌てでその原因を探っている一方、ソーシャルメディア分析サービスを提供する企業の多くは、彼らの方が上手く現実を把握できていたと共に、彼らはドナルド・トランプが選挙で勝つ可能性があるとずっと前からわかっていたと謳っている。「主要ソー

2016年11月15日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

「輸出企業」の実態調査

2016/11/10「輸出企業」の実態調査輸出企業は国内に3.5万社、半数が「減益」〜 トランプ大統領誕生による保護主義台頭、円高等の影響懸念 〜はじめにアメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受け、世界経済全体の先行き不透明感が増している。日本経済も例外ではなく、円相場が短期間に乱高下を繰り返すなど、今後の企業業績への影響が懸念される。保護主義的な貿易政策を掲げるトランプ氏が勝利したことで、自動車、電機をはじめとする国内輸出企業への影響は避けられそうにない。帝国データバンクは、2016年11月

日米関係に関する意識調査

インターネットリサーチなら、NTTグループの信頼と実績、NTTコム リサーチへ アメリカの大統領選、日本人の支持は「クリントン氏」が圧倒的に高い 【東洋経済・NTTコム リサーチ共同】日米関係に関する意識調査 雑誌「東洋経済」とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」は、「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象にアンケート調査を実施しました。11月8日に予定されているアメリカの大統領選挙を前に、トランプ氏とクリントン氏の両候補に対する支持と、日米の安全保障問題への意識を確認

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査 公開日付:2016.11.09 2016年11月9日、アメリカ大統領選の投開票が行われ、共和党のドナルド・トランプ氏(以下、トランプ氏)が次期アメリカ大統領になることが決定した。トランプ氏は実業家として知られ、カジノ、ホテル等を経営する。東京商工リサーチは保有するデータベースからトランプ氏が生まれた1946年に設立された法人および1946年生まれの社長を抽出した。1946年設立の法人は1,888社で、最多は製造業で518社(構成

2015年7月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

6月日銀短観 大企業を中心に業況感が堅調に改善、設備投資も大きく上方修正

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 6月日銀短観大企業を中心に業況感が堅調に改善、設備投資も大きく上方修正 ◆日銀短観(2015年6月調査)は、製造業と非製造業のいずれも大企業を中心に業況感が堅調に改善していることを示す内容となった。加えて、2015年度の設備投資計画が大きく上方修正されるなど、企業の投資意欲が高まっている点も注目される。◆大企業製造業の「業況判断DI(最近)」は+15%ptと前回(+12%pt)から改善し、市場コンセン

2015年6月29日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年5月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月鉱工業生産輸出停滞と在庫調整を背景にソフトパッチ継続 2015年6月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年5月の生産指数は前月比▲2.2%となり、前月時点での予測調査(同+0.5%)に反して2ヶ月ぶりの低下となった。市場コンセンサス(同▲0.8%)対比でも大きく下振れており、ネガティブな内容である。◆今回の結果は、2014年8月を底として続いてきた緩やか

2015年6月26日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年5月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月雇用統計就業者の増加により、着実な改善が続く ◆労働力調査によると、2015年5月の完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの3.3%となった。失業者数は、前月差▲1万人と4ヶ月連続で減少し、就業者数は+19万人と3ヶ月ぶりに増加した。また、非労働力人口は同▲22万人と4ヶ月ぶりに減少した。◆一般職業紹介状況によると、2015年5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から+0.02pt上昇の1.1

2015年6月26日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年5月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月消費統計振れを伴いながらも横ばい圏の推移が続く ◆2015年5月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.4%と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同+2.1%と増加した。ただし、前月の落ち込みを取り戻すには至らず、家計調査に見る個人消費は振れを伴いながらも横ばい圏で推移している。◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「住居」(前月比+1

2015年6月19日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

日本の財政についてのレポートです。

財政再建に関する最近の論点

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 財政再建に関する最近の論点やはり容易ではない基礎的財政収支の黒字化 ◆2020年度に基礎的財政収支(PB)黒字化を実現するための新しい財政健全化計画がまもなく示されることから、数回にわたるシリーズレポートで財政問題にフォーカスする。◆財政健全化を議論する際のベースになっている内閣府試算の経済再生ケースでは、PB赤字が続いても公債等残高GDP比が低下する見通しである。だが、それはこれまでの金利低下や負債

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年6月日銀短観予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 6月日銀短観予測大企業非製造業での業況感の改善が続く ◆7月1日に公表予定の2015年6月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は11%pt(前回調査からの変化幅:▲1pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は22%pt(同:+3pt)を予想する。◆製造業では加工・素材業種を問わず、業況感の小幅な悪化が見込まれる。これまで企業収益の改善に大きく寄与してきた輸出が足踏みしていることが業

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/5/23~6/16発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年4月の企業関連の指標は、良好な内容であった。鉱工業生産指数は前月比+1.2%と3ヶ月ぶりに増加した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比▲1.0%と2ヶ月ぶりの低下となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比+3.8%と増加した。◆2015年4月の家計関連の指標を見ると、個人消費は低調な動きを示し、雇用環境に関してはタイトな状況が続いていることが確認された。実質消費支出

2015年6月11日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年4月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月機械受注弱気のコンセンサスを大幅に上回る良好な結果 2015年6月10日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年4月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+3.8%となり、市場コンセンサス(同▲2.1%)を上回った。前月に内閣府より公表された見通しでは4-6月期に大幅な減少が見込まれていたことから、機械受注の減少

2015年6月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

1-3月期法人企業統計と二次QE予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1-3月期法人企業統計と二次QE予測製造業での経常利益の増加傾向が一服/二次QEは上方修正を予測 ◆2015年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+0.4%と、13四半期連続の増益となったものの、増益幅は前四半期(同+11.6%)から縮小した。売上高については前年比▲0.5%と7四半期ぶりの減収となった。原油安を主因とした変動費率の低下が増益幅拡大の要因となったが、賃上げによる人

2015年6月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1-3月期のGDPギャップ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年1-3月期のGDPギャップ2四半期連続でマイナス幅が縮小したが、力強さに欠ける 2015年6月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年1-3月期GDP(一次速報)の結果を反映して大和総研が試算した同四半期のGDPギャップは▲1.7%となり、2014年10-12月期の▲2.2%からマイナス幅が0.5%pt縮小した。また、実質GDPの成長ペースが加速したこと

2015年6月1日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスの影響です。

量的・質的金融緩和の展望

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 量的・質的金融緩和の展望~効果、限界、リスクの検証~『大和総研調査季報』 2015年春季号(Vol.18)掲載 2015年4月に「量的・質的金融緩和」は導入から2年を迎えた。「2年で2%」が合言葉であった同政策にとって重要な節目となる。本稿では、量的・質的金融緩和の政策効果を検証するとともに、短期的・中長期的な課題について定性的・定量的に評価することを通じて、金融政策運営を展望したい。短期的な課題とし

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年4月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月全国消費者物価コアCPI(除く消費税)は2年でマイナス圏入り 2015年5月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年4月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+0.3%と、市場コンセンサス(同+0.2%)を小幅に上回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値)でみると、エネルギーのマイナス寄与が拡大し、サービスのプラス寄与が縮小したこと

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年4月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月消費統計弱さが目立つ内容だが先行きは明るい 2015年5月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年4月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲5.5%と減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同▲3.5%と減少しており、低調な結果であった。◆供給側から個人消費動向を捉えた商業動態統計を見ると、4月の名

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年4月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月雇用統計全体的にはポジティブな内容だが、非労働力化の動向に留意が必要 ◆労働力調査によると、2015年4月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.3%となった。失業者数は、前月差▲2万人と3ヶ月連続で減少し、就業者数は▲28万人と2ヶ月連続で減少した。他方、非労働力人口は+35万人と3ヶ月連続で増加した。◆一般職業紹介状況によると、2015年4月の有効求人倍率(季節調整値)は前

2015年5月25日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年4月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月貿易統計EU・アジア向け輸出が足踏みし、貿易収支は赤字に 2015年5月25日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年4月の貿易統計では、輸出金額は前年比+8.0%と8ヶ月連続の増加となったが、増加幅は前月(同+8.5%)から縮小した。また、輸入金額が同▲4.2%と減少幅を縮小した結果、貿易収支は▲534億円と、2ヶ月ぶりの赤字に転じた。◆輸出金額を価格要因と数

2015年5月25日大和総研フィードバック数:0社会/政治

地方創生を加速する地方歳入の再設計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 地方創生を加速する地方歳入の再設計地方法人二税と地方交付税の改革を ◆現状の様々な政策は、補助金や優遇税制を通じた財政赤字に依存したシステムとなっており、そうしたインセンティブを無視して地方創生と財政健全化の両立を進めることは難しい。地方創生と財政健全化を両立させるためには、地方自治体のこうした誘因を絶つ制度改革が必要であり、具体的には、地方法人二税と地方交付税を縮小・廃止し、地方消費税をはじめとする

2015年5月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/4/22~5/22発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年3月の企業関連の指標は、春節の影響もあった先月から持ち直しの兆しが見られる内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲0.8%と2ヶ月連続で低下したものの、前月時点での予測調査(同▲1.4%)に比べれば上振れし、ヘッドラインはおおむねポジティブな内容だった。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比+2.5%と2ヶ月ぶりの増加となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比+2.9%と

2015年5月18日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年3月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月機械受注足下は堅調も、先行きには警戒が必要 2015年5月18日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年3月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+2.9%となり、市場コンセンサス(同+1.5%)を上回った。機械受注の増加傾向が続いていることを確認する良好な結果であった。ただし、4-6月期見通しでは、急減が見込ま

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年3月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月雇用統計ヘッドラインは良好だが留意点も ◆労働力調査によると、2015年3月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.4%となった。雇用者数は、前月差+3万人と3ヶ月ぶりに増加したものの、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ると、同▲10万人と2ヶ月ぶりに減少した。失業者数は同▲9万人と2ヶ月連続で減少した。非労働力人口は同+17万人と増加した。◆一般職業紹介状況によると、2

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月消費統計1-3月期のGDPベースの個人消費は小幅の増加を予想 2015年5月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年3月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.4%と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同+2.8%と増加し、このところの弱さを払しょくする良好な結果であった。◆供給側から個人消費動

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月全国消費者物価コアCPIの前年比ゼロは土俵際のせめぎ合い 2015年5月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年3月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.2%と、市場コンセンサス(同+2.1%)を小幅に上回った。消費税を除くベースでみると、エネルギーと耐久消費財のマイナス寄与が縮小したことで、前年比+0.2%と前月(同+0.0%)から上

2015年4月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月貿易統計貿易収支は2年9ヶ月ぶりの黒字 2015年4月22日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2015年3月の貿易統計では、輸出金額は前年比+8.5%と7ヶ月連続の増加となり、増加幅は前月(同+2.5%)から拡大した。また、輸入金額が同▲14.5%と大きく減少した結果、貿易収支は+2,293億円と2年9ヶ月ぶりの黒字に転じた。◆輸出金額を価格要因と数量要因に分けて見

2015年4月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2015/3/17~4/21発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年2月の企業関連の指標は、春節の影響もあり持ち直しの動きに足踏みが見られる内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲3.1%と3ヶ月ぶりに低下した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比▲7.8%と3ヶ月ぶりの低下となった。機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は、前月比▲0.4%と2ヶ月連続で減少した。◆2015年2月の家計関連の指標を見ると、個人消費は足下で弱い動きとなってい

2015年4月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

新しい財政健全化計画の策定に向けて ~ベースとなる内閣府中長期試算の検証

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 新しい財政健全化計画の策定に向けて ~ベースとなる内閣府中長期試算の検証長期的な視点に立った財政健全化計画の策定が期待される 2015年4月8日パブリック・ポリシー・チーム エコノミスト 神田 慶司◆本稿では、2015年夏までに策定される新しい財政健全化計画に関して、定量的なベースとされる可能性が高い内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(以下、中長期試算、2015年2月)を概観する。その上で、財政

2015年4月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月日銀短観

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月日銀短観企業の業況感は非製造業で改善、先行きは慎重 2015年4月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆日銀短観(2015年3月調査)は、総じてみると、これまで足踏み状態にあった企業の業況感が改善に転じていることを確認させる内容であった。この背景として、2014年4月の消費税引き上げ後に低迷していた個人消費が緩やかな増加基調に転じたことなどが挙げられる。先行きについて

2015年3月28日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年2月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月雇用統計内容は悪くないが、新規求人倍率の悪化が懸念材料 ◆労働力調査によると、2015年2月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.5%となった。雇用者数は、前月差▲10万人と2ヶ月連続で減少したものの、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ると、同+2万人と2ヶ月ぶりに増加した。非労働力人口は同+4万人と増加した。非労働力人口は増加したものの、失業者数は減少し、就業者数が増

2015年3月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年2月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月消費統計春物商材、外食の堅調さを確認 2015年3月27日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年2月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+0.8%と増加した。ただし振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同▲1.4%と減少した。◆供給側から個人消費動向を捉えた商業動態統計を見ると、2月の名目小売販売額は、季節調

2015年3月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:設備投資の国内回帰は起きるのか?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:設備投資の国内回帰は起きるのか?アベノミクスによる好循環が日本経済を下支え ◆:2014年10-12月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲1.0%(前回:同▲0.9%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.9%)、2016年度が同+1.8%(同:同+1.8%)である(→詳細は、熊谷亮丸他「第184回 日本経済予測(改

2015年3月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月日銀短観予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月日銀短観予測製造業では素材・加工業種を問わず業況判断が改善 2015年3月19日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆4月1日に公表予定の2015年3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は14%pt(前回調査からの変化幅:+2%pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は16%pt(同:0%pt)を予想する。◆業況判断DI(先行き)は原油安のメリッ

2015年3月16日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2/19~3/16発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2015年1月の企業関連の指標は、持ち直しの動きを示す内容であった。鉱工業生産指数は前月比+3.7%と2ヶ月連続で上昇した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比+6.5%の上昇となった。機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は、前月比▲1.7%と3ヶ月ぶりに低下した。◆2015年1月の家計関連の指標を見ると、個人消費は増加傾向が足踏みしていることが示され、雇用環境に関しては改善が続

2015年3月16日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

原油安の影響です。

原油安の波及経路とインパクト

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 原油安の波及経路とインパクト原油安は日本経済にとって大きなメリット、景気拡大の追い風に 2015年3月16日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆足下で原油価格は反転の兆しが見られているものの、2014年夏までの水準に比べるとなおも低い水準で推移しており、原油価格の低下が経済を押し上げる効果に対する期待感は大きい。そこで、本稿では既往の原油安が経済に及ぼす経路を確認した上で

2015年3月11日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年1月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1月機械受注前月比減少も持ち直しの動きは継続 2015年3月11日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年1月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲1.7%となったものの、市場コンセンサス(同▲4.0%)は上回った。前月の増加幅に比べると、減少幅は限定的であり、均してみると機械受注は持ち直しの動きを続けている。◆需

2015年3月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

10-12月期法人企業統計と二次QE予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 10-12月期法人企業統計と二次QE予測変動費率低下で増益幅は拡大/二次QEは下方修正と予測 ◆2014年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+11.6%と、12四半期連続の増益となり、増益幅は前四半期(同+7.6%)から拡大した。売上高については前年比+2.4%と6四半期連続の増収となったものの、増収幅は前期(同+2.9%)から縮小しており、原油安を主因とした変動費率の低下

2015年2月27日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1月消費統計食料品の値上げや冬物商品の動きの鈍さを主因に増加傾向が足踏み 2015年2月27日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年1月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.3%と減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても、同▲0.3%と減少しており、家計調査に見る個人消費は増加傾向が足踏みする結果となっ

2015年2月27日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年1月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1月雇用統計失業率は悪化も、内容は悪くない ◆労働力調査によると、2015年1月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.2%pt上昇し3.6%となった。雇用者数は、前月差▲3万人と2ヶ月ぶりに減少し、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ても、同▲2万人と2ヶ月ぶりの減少であった。単月では悪化した形だが雇用者数・就業者数は前月大幅に増加しており、均してみれば雇用の拡大傾向が続いている。◆一般職業紹

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