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「トランプ勝利」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年6月26日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年5月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月消費統計振れを伴いながらも横ばい圏の推移が続く ◆2015年5月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.4%と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同+2.1%と増加した。ただし、前月の落ち込みを取り戻すには至らず、家計調査に見る個人消費は振れを伴いながらも横ばい圏で推移している。◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「住居」(前月比+1

2015年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年6月日銀短観予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 6月日銀短観予測大企業非製造業での業況感の改善が続く ◆7月1日に公表予定の2015年6月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は11%pt(前回調査からの変化幅:▲1pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は22%pt(同:+3pt)を予想する。◆製造業では加工・素材業種を問わず、業況感の小幅な悪化が見込まれる。これまで企業収益の改善に大きく寄与してきた輸出が足踏みしていることが業

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年4月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月消費統計弱さが目立つ内容だが先行きは明るい 2015年5月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年4月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲5.5%と減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても同▲3.5%と減少しており、低調な結果であった。◆供給側から個人消費動向を捉えた商業動態統計を見ると、4月の名

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年4月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月鉱工業生産一時的な踊り場入りを示唆する内容 2015年5月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年4月の生産指数は、前月比+1.0%と3ヶ月ぶりの上昇となった。前月時点での予測調査(同+2.1%)に比べれば下振れしたものの、市場コンセンサス(同+1.0%)どおりの着地である。◆今回の結果は、2014年8月を底とした緩やかな生産の増加傾向を確認させるものであ

2015年5月18日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年3月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月機械受注足下は堅調も、先行きには警戒が必要 2015年5月18日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2015年3月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+2.9%となり、市場コンセンサス(同+1.5%)を上回った。機械受注の増加傾向が続いていることを確認する良好な結果であった。ただし、4-6月期見通しでは、急減が見込ま

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年3月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月全国消費者物価コアCPIの前年比ゼロは土俵際のせめぎ合い 2015年5月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2015年3月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.2%と、市場コンセンサス(同+2.1%)を小幅に上回った。消費税を除くベースでみると、エネルギーと耐久消費財のマイナス寄与が縮小したことで、前年比+0.2%と前月(同+0.0%)から上

2015年4月30日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年3月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月鉱工業生産輸出主導による一旦の底入れを示唆する内容 2015年4月30日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林 俊介◆2015年3月の生産指数は、前月比▲0.3%と2ヶ月連続の低下となったものの、市場コンセンサス(同▲2.3%)や前月時点での予測調査(同▲1.4%)に比べれば大きく上振れした。2014年8月を底とした緩やかな生産の増加傾向を確認させるポジティブな内容である。予測

2015年4月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:「賃上げの春」がやってきた!

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:「賃上げの春」がやってきた!アベノミクスによる好循環が日本経済を下支え ◆賃上げの春がやってきた!:アベノミクスによる経済の好循環が加速してきた。4月16日に経団連が発表した一次集計によれば、2015年の春闘における賃上げ率(ベースアップと定期昇給の合計)は2.59%と17年振りの高い伸びであった。ベースアップは概ね0.7%程度と見られており、当社のシミュレーションによれば、個人消費を

2015年3月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:設備投資の国内回帰は起きるのか?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:設備投資の国内回帰は起きるのか?アベノミクスによる好循環が日本経済を下支え ◆:2014年10-12月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲1.0%(前回:同▲0.9%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.9%)、2016年度が同+1.8%(同:同+1.8%)である(→詳細は、熊谷亮丸他「第184回 日本経済予測(改

2015年3月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年2月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年3月18日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2015年2月の貿易統計では、輸出金額は前年比+2.4%と6ヶ月連続の増加となったものの、増加幅は前月(同+17.0%)から大きく縮小する結果となった。季節調整値で見た輸出金額も前月比▲7.0%と9ヶ月ぶりの減少となり、これまで続いてきた増加基調が足踏みした形である。◆ただし、1月の輸出の急増および、2月の減少は中華

2015年2月27日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年1月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1月雇用統計失業率は悪化も、内容は悪くない ◆労働力調査によると、2015年1月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.2%pt上昇し3.6%となった。雇用者数は、前月差▲3万人と2ヶ月ぶりに減少し、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ても、同▲2万人と2ヶ月ぶりの減少であった。単月では悪化した形だが雇用者数・就業者数は前月大幅に増加しており、均してみれば雇用の拡大傾向が続いている。◆一般職業紹

2015年2月27日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年1月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2015年2月27日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2015年1月の生産指数は、前月比+4.0%と2ヶ月連続の上昇となった。ヘッドラインが市場コンセンサス(同+2.7%)を上回る高い伸びとなったことに加えて、内訳を見ても幅広い業種で生産が増加するポジティブな内容であった。生産指数の3ヶ月移動平均値は前月比+1.4%と5ヶ月連続の上昇、上昇幅は前月から拡大しており、20

2015年2月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:原油安が日本経済に与える影響は?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:原油安が日本経済に与える影響は?原油価格の下落は2015年度の実質GDPを+0.50%押し上げ ◆:2014年10-12月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲0.9%(前回:同▲0.5%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.8%)、今回新たに予測した2016年度が同+1.8%である。当社が従来から指摘してきた通り、

2015年2月12日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2014年12月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 12月機械受注このところの減速懸念を払しょくする強い結果 2015年2月12日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2014年12月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+8.3%となり、市場コンセンサス(同+2.3%)を上回る結果となった。このところ機械受注はやや減速感が見られていたが、増加傾向が続いていることを確認させる

2015年2月11日大和総研フィードバック数:0社会/政治

財政再建に必要な地方創生・歳出抑制策とは

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 財政再建に必要な地方創生・歳出抑制策とは日本経済中期予測(2015年2月)3章 ◆財政再建には歳出削減は不可欠であり、特に社会保障の膨張の抑制が必要である。◆医療・介護では、まずは自己負担のあり方や保険給付の適用範囲の見直しなどを進めるべきだろう。子育て支援の充実化を行うには、利用者の選択肢を拡大させるような競争環境の整備が考えられよう。◆インフラ関連費用は公共インフラの民営化とガバナンスの強化で抑制

2015年2月11日大和総研★★フィードバック数:0社会/政治

大和総研のレポートです。

今後10年の世界経済

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 今後10年の世界経済日本経済中期予測(2015年2月)1章 ◆今後10年間(2015~24年)の世界経済の平均成長率は3.3%と予測する。◆米国経済は今後10年間で平均2.4%と見込む一方、欧州経済は1.3%にとどまる。◆Fedは2015年Q4から利上げを開始し、引き締めペースは従来よりも緩やかになろう。ただ、日欧の金融緩和が継続している状況下、Fedの政策変更がもたらす影響は増幅される可能性がある。

2015年1月30日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2014年12月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆労働力調査によると、2014年12月の完全失業率(季節調整値)は、前月から▲0.1%pt低下の3.4%となった。雇用者数は、前月差+49万人と3ヶ月ぶりに増加し、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ても、同+43万人と3ヶ月ぶりの増加となった。今後、緩やかに景気拡大が続く中、雇用者数・就業者数は、増加基調が続く見込みだ。◆一般職業紹介状況によると、2014年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前

2015年1月30日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年10-12月期GDP一次速報予測~前期比年率+3.3%を予想

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年10-12月期GDP一次速報予測~前期比年率+3.3%を予想耐久財の持ち直しが個人消費を下支え 2015年1月30日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2014年10-12月期のGDP一次速報(2015年2月16日公表予定)では、実質GDPが前期比年率+3.3%(前期比+0.8%)と、3四半期ぶりのプラス成長を予想する。◆個人消費は前期比+0.9%と2四半期連

2015年1月4日大和総研フィードバック数:0ビジネス

円安の波及効果と企業収益に与える影響

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 円安の波及効果と企業収益に与える影響波及効果を考慮すれば、円安は中小企業にもプラスの効果 2014年12月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆円安傾向が続いてきたことで、足下では輸入価格の上昇など円安のデメリットに対する懸念が高まっている。本レポートでは、円安が企業収益に与える影響を確認するとともに、その波及経路に着目しつつ、企業規模や産業によって影響がどの程度異な

2014年12月28日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2014年11月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆労働力調査によると、2014年11月の完全失業率(季節調整値)は、前月から変化せず、3.5%となった。雇用者数は、前月差▲9万人と2ヶ月連続で減少し、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ても、同▲10万人と2ヶ月連続の減少となった。雇用者数・就業者数は、高水準の推移が続いているものの、増加基調に陰りが見えている。◆一般職業紹介状況によると、2014年11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0

2014年11月28日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2014年10月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 10月雇用統計ヘッドラインほどには内容は良くない ◆労働力調査によると、2014年10月の完全失業率(季節調整値)は、前月から▲0.1%pt低下し、3.5%となった。ヘッドラインだけ見れば前月より失業率が改善しているが、内容はそこまで良くない。雇用者数は、前月差▲20万人と大幅に減少し、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ても、同▲11万人と3ヶ月ぶりの減少となった。これまで増加が続いてきた雇用者

2014年11月2日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2014年9月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 9月雇用統計内容は悪くないが、雇用環境の改善ペースは鈍化傾向 2014年10月31日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆労働力調査によると、2014年9月の完全失業率(季節調整値)は、前月から+0.1%pt上昇し、3.6%となった。ヘッドラインだけ見れば前月より失業率が悪化しているが、内容はそれほど悪くない。雇用者数は、前月差+20万人と大幅に増加し、増加傾向が続いている

2014年10月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:日本経済のリスク要因を検証する

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:日本経済のリスク要因を検証する日本経済は緩やかな回復軌道へ。ただし、4つのリスクに要注意 ◆今後の日本経済は緩やかな回復軌道へ:2014年10月7日、内閣府は景気の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」へと下方修正した。現時点で、当社は、2014年1~3月期以降、日本経済が「景気後退」の状態にあったと認定される可能性が5割程度生じていると捉えている。しかしながら、仮に「景気

2014年9月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:わが国の輸出は持ち直すのか?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:わが国の輸出は持ち直すのか?メインシナリオでは、日本経済は緩やかな回復軌道を辿る見通し ◆経済見通しを改訂:2014年4-6月期GDP二次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比+0.7%(前回:同+0.7%)、2015年度が同+1.5%(同:同+1.5%)である(→詳細は、熊谷亮丸他「第182回 日本経済予測(改訂版)」(2014年9月8日)参

2014年9月10日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年7月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 7月機械受注力強さには欠くが、持ち直しの兆し 2014年9月10日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2014年7月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+3.5%となり、市場コンセンサス(同+4.0%)から若干下振れする結果となった。4月(同▲9.1%)、5月(同▲19.5%)の大幅な減少に照らすとやや力強さに欠くものの、

2014年9月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

月初の消費点検(1/4)~消費税増税の判断を控えて~

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 月初の消費点検(1/4)~消費税増税の判断を控えて~引き続き消費の一部に弱さが残る ◆過去の制度要因による反動減からの回復状況と比較すると、足下の乗用車販売の推移は、前回のエコカー補助金終了後より弱く、前回増税時とほぼ同程度である。乗用車販売の動向については、今まで以上に慎重に見極めていく必要があるだろう。◆百貨店大手4社の月次速報の結果を基に推計すると、8月の百貨店売上高(全国)は既存店ベースで前年

2014年9月1日大和総研★フィードバック数:0キャリアとスキル

労働市場や人手不足についてのレポートです。

日本の労働市場の課題

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本の労働市場の課題~成長戦略を妨げる人手・人材不足~『大和総研調査季報』 2014年夏季号(Vol.15)掲載 足元の日本の雇用環境は、新卒市場をはじめとして広範囲に改善傾向が見られ、1990年代初めのバブル期以来の高水準というものも散見される。ただ、過去10年間を振り返ってみると、男性の失業率は下方バイアスが働いているにもかかわらず、一貫して女性を上回っており、男性を取り巻く環境は見た目以上に厳し

2014年8月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年7月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 7月全国消費者物価物価は底堅く推移、今後は頭打ち 2014年8月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年7月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.3%と、市場コンセンサス(同+3.3%)通りの結果となった。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、前年比+1.4%と前月(同+1.3%)から上昇幅が小幅に拡大。季節調整値の推

2014年8月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年7月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 7月貿易統計貿易赤字はわずかに縮小、輸出数量は依然伸び悩み 2014年8月20日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2014年7月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+3.9%と3ヶ月ぶりに前年を上回り、概ね市場コンセンサス(同+3.8%)に沿った結果となった。輸出金額を季節調整値で見ると、前月比+1.5%と2ヶ月連続で増加した。輸出価格の低下を主因に2013年末以降、輸

2014年8月15日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2014年6月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 6月機械受注増加幅は限定的だが、先行きは緩やかな回復へ 2014年8月14日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2014年6月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+8.8%と3ヶ月ぶりに増加したものの、市場コンセンサス(同+15.3%)を下回った。4月(同▲9.1%)、5月(同▲19.5%)の落ち込みに照らすと、増加幅は

2014年8月14日大和総研フィードバック数:0社会/政治

今後10年の日本経済を読む10の勘所

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 今後10年の日本経済を読む10の勘所日本経済中期予測(2014年8月)1章 ◆大和総研では日本経済中期予測を半年ぶりに改訂し、今後10年の日本の経済成長率は平均で実質1.5%、名目2.3%と予想する。前後半に分けると、消費増税の影響で個人消費が下押しされる前半の実質1.3%成長から後半は1.6%成長に加速しよう。◆労働需給のタイト化は賃金の伸びを支えるだろうが、国際競争の進展で構造的に賃金上昇が抑制さ

2014年8月14日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年4-6月期のGDPギャップ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年4-6月期のGDPギャップマイナス幅が拡大して、デフレ脱却宣言が一歩後退 2014年8月13日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年4-6月期GDP(一次速報)の結果を反映して大和総研が試算した同四半期のGDPギャップは▲2.3%となり、1-3月期の▲0.5%からマイナス幅が1.8%pt拡大した。今回の下落幅は2%pt弱という大きなものとなったが、これは消

2014年8月14日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本の成長力はどうなるか

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本の成長力はどうなるか日本経済中期予測(2014年8月)2章、3章 ◆安倍政権が今年6月に発表した新成長戦略に対する評価はB+と、一年前から上方修正した。ただ、大きな前進が見られる分野がある一方、雇用面では課題が残る。日本の成長力を伸ばすには、雇用・人材面でさらに一歩進んだ成長戦略が必要である。◆新成長戦略では、新たな担い手として、女性の活躍推進や外国人材の活用に期待が集まっている。女性のM字カーブ

2014年8月13日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年4-6月期GDP一次速報

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年4-6月期GDP一次速報個人消費の反動減で大幅マイナス成長 2014年8月13日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2014年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲6.8%(前期比▲1.7%)と2四半期ぶりのマイナス成長となったものの、概ね市場コンセンサス(前期比年率▲7.0%、前期比▲1.8%)に沿った内容となった。実質GDPが大幅なマイナスとなった主因は

2014年8月11日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済中期予測(2014年8月)解説資料

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済中期予測(2014年8月)解説資料日本の成長力と新たに直面する課題 今後10年の世界経済と日本経済 p.2(近藤・小林・溝端)  今後10年の世界経済 今後10年の日本経済を読む勘所 日本の成長力はどうなるか p.23(溝端・近藤)  新成長戦略の概要 労働力の動向が成長を左右 まとめ p.34(近藤) この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。 レポート検索すべてのレ

2014年6月27日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年5月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月全国消費者物価物価上昇率は概ね横ばいでの推移 ◆2014年5月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.4%と、市場コンセンサス(同+3.4%)通りの内容となった。5月に関しては、消費税率引き上げがコアCPIを2.0%pt押し上げた模様である。5月全国コアCPIの消費税を除くベースの数値を試算すると、前年比+1.4%と前月(同+1.5%)から上昇幅が縮小した。これは携帯電話機や電気

2014年6月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:成長戦略策定を受けた「アベノミクス」の課題

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:成長戦略策定を受けた「アベノミクス」の課題①「貯蓄から投資へ」、②少子化対策、について検証する ◆:2014年1-3月期GDP二次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比+1.1%(前回:同+1.0%)、2015年度が同+1.5%(同:同+1.5%)である(→詳細は、熊谷亮丸他「第181回 日本経済予測(改訂版)」(2014年6月9日)参照)。今

2014年6月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年5月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 5月貿易統計輸出数量は2ヶ月ぶりに減少、輸入数量も減少が続く ◆2014年5月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲2.7%と15ヶ月ぶりのマイナスとなり、市場コンセンサス(同▲1.3%)を下回った。輸出数量が同▲3.4%と2ヶ月ぶりに前年を下回ったことが減少の主因。輸出金額を季節調整値で見ても、前月比▲1.2%と2ヶ月ぶりの減少となった。◆輸出数量指数を季節調整値で見ると(季節調整は大和総研による)

2014年6月12日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2014年4月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月機械受注減少幅は小さく、増加基調に変化なし ◆2014年4月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲9.1%と2ヶ月ぶりに減少したものの、市場コンセンサス(同▲10.8%)を上回った。前月大幅に増加した反動で減少したが、減少幅は想定より小さく概ね良好な結果であったと捉えている。機械受注は、均してみると増加が続いているといえよう。◆需要者別に内訳を見る

2014年6月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

基礎的財政収支の黒字化を目指せ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 基礎的財政収支の黒字化を目指せ~財政健全化シナリオ再構築の正念場~『大和総研調査季報』 2014年春季号(Vol.14)掲載 財政問題の背景には2度のベビーブームによる人口動態や、死亡率の予想以上の低下がある。また、政府債務と家計金融資産の関係の予測も踏まえると、2020年代に難局を迎える可能性がある。2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標を先送りしてはならない。DIR中期予測では、2020年度の基

2014年6月2日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスです。

「異次元の金融緩和」1年間の中間評価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 「異次元の金融緩和」1年間の中間評価~波及経路の確認と実体経済への影響について~『大和総研調査季報』 2014年春季号(Vol.14)掲載 「異次元の金融緩和」とも評される量的・質的金融緩和の導入から1年が経過した。本稿では、初めに、量的・質的金融緩和と過去の金融政策の違いについて説明した上で、量的・質的金融緩和が想定している3つの波及経路が機能しているか否かを確認する。結論として、3つの波及経路のう

2014年5月30日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年4月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月全国消費者物価消費税率引き上げ分以上に物価が上昇 ◆2014年4月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.2%と、消費税率引き上げを受けて大幅な上昇となり、市場コンセンサス(同+3.1%)を上回った。4月全国コアCPIの消費税を除くベースの数値を試算すると、前年比+1.4%と前月(同+1.3%)から上昇幅が拡大しており、消費税率引き上げ分以上に、4月のコアCPIは上昇した計算にな

2014年5月30日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年4月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆総務省「家計調査」によると、2014年4月の実質消費支出は季節調整済み前月比▲13.3%と、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から大幅に減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても、同▲13.8%と大きく減少している。◆4月の名目小売販売額は、季節調整済み前月比▲13.7%と4ヶ月ぶりに減少した。駆け込み需要の反動減の影響が大きく、すべての業種で売り上げが減

2014年5月30日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年4月鉱工業生産

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4月鉱工業生産生産は一旦減速も底堅い推移を見込む ◆2014年4月の生産指数は、前月比▲2.5%と2ヶ月ぶりの低下となり、市場コンセンサス(同▲2.0%)を下回った。消費税増税後の減産は概ね想定通りであり、大きなサプライズはない。なお、出荷指数は同▲5.0%と3ヶ月連続で低下し、在庫指数が同▲0.5%と2ヶ月ぶりに低下したことから、在庫率指数は同▲1.8%と3ヶ月ぶりの低下となった。◆4月の生産指数を

2014年5月30日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2014年4月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2014年4月の完全失業率(季節調整値)は3.6%となり、前月と同水準であった。失業者数は前月と同水準、就業者数は前月差▲23万人と減少、非労働力人口は同+22万人と増加した。◆2014年4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍と前月から0.01pt上昇した。内訳を見ると、有効求人数が増加する中、有効求職者数は減少した。有効求人倍率に先行する新規求人倍率は1.64倍となり、前月から0.02pt低

2014年5月9日大和総研フィードバック数:0社会/政治

超高齢社会における介護問題

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 超高齢社会における介護問題人材・サービス不足がもたらす「地域包括ケア」の落とし穴 ◆厚生労働省によると日常生活に制限のある「不健康な期間」の平均が、男性9.13年、女性12.68年だという(2010年時点)。今後、ますます介護のニーズは高まるだろう。◆2014年3月下旬、特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者数(いわゆる待機老人数)が2013年度に52.4万人と発表された。特養は費用負担が比較的軽く、

2014年5月2日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2014年3月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆2014年3月の完全失業率(季節調整値)は3.6%となり、前月と同水準であった。失業者数は前月差+3万人、就業者数は同+14万人と増加した。非労働力人口は前月差▲18万人と減少した。◆2014年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.07倍と前月から0.02pt上昇した。内訳を見ると、有効求職者数、有効求人数ともに前月から減少した。有効求人倍率に先行する新規求人倍率は1.66倍となり、前月から0.01

2014年4月21日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

日本経済の見通しです。

日本経済見通し:日銀は物価目標を達成できるか?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:日銀は物価目標を達成できるか?日本経済は緩やかな景気拡大を続ける見通し ◆:今後の日本経済は、①米国経済回復による輸出の持ち直し、②日銀の金融緩和を受けた円安・株高の進行、③消費税増税に伴う経済対策の効果などから、引き続き拡大する見通しである。当社は、実質GDP成長率に関して、2013年度が前年度比+2.2%、2014年度が同+1.0%、2015年度が同+1.5%と予想している(→詳細

2014年4月10日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2014年2月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2月機械受注1-3月期は横ばい圏の推移を見込むも、4-6月期以降は再び増勢へ ◆2014年2月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲8.8%と2ヶ月ぶりに減少し、市場コンセンサス(同▲2.6%)を大幅に下回る結果となった。3ヶ月移動平均値で見ても、2ヶ月ぶりの減少となっており、機械受注は増加基調が一服した格好だ。ただし、機械受注統計は振れが大きいことか

2014年4月4日大和総研フィードバック数:0社会/政治

「異次元緩和」の成果と課題(1)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 「異次元緩和」の成果と課題①2012年衆議院選挙から量的・質的金融緩和導入までの期待形成の変化 ◆2014年4月に量的・質的金融緩和は導入から1年を迎える。本稿は、量的・質的金融緩和の効果と課題についてまとめたレポートの第一弾である。本稿では、2012年衆議院選挙から量的・質的金融緩和導入までの期待形成の変化について分析する。◆マーケットの短期金利のパスの予想からは、2012年の衆議院選挙の前後で、「

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