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インドネシアにおける鉱石輸出禁止政策とその影響

平成26年度第9回金属資源関連成果発表会インドネシアにおける鉱石輸出禁止政策とその影響平成26年11月25日ジャカルタ事務所【 所長 高橋 衛 】インドネシア新鉱業概要①<2009年1月鉱物石炭鉱業法(2009年法律第4号。以下「新鉱業法」)公布、施行>「国家利益の最大化、国民福祉向上」• 鉱業権は鉱業事業許可制度に一本化(国又は地方政府から発給)• 外国投資に活用されてきた鉱業事業契約制度(CoW)は廃止• 鉱業事業許可(IUP)と特別鉱業事業許可(IUPK)に分類。さらに、探鉱許可と生産許可

インドネシアにおける鉱石輸出禁止政策の動向(その4)-鉱物資源高付加価値義務化の概要-

インドネシアにおける鉱石輸出禁止政策の動向(その4) -鉱物資源高付加価値義務化の概要-< 前ジャカルタ事務所 現総務部人事課長 高橋健一 報告 > < 金属資源調査課 山本万里奈 報告 >  インドネシアでの新たな鉱業法となる「鉱物・石炭鉱業に関する法律」(2009 年法律第4 号。以下本稿では「新鉱業法」という。)が公布・施行された2009 年1 月から5 年が経過し、新鉱業法で新たに盛り込まれ、同国にとって重要な施策の一つである鉱物の高付加価値義務に関し、その施行期限となっていた201

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