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「バランスシート」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年4月8日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

中国の病は「日本病」、デフレとバランスシート問題

リサーチ TODAY2015 年 4 月 8 日中国の病は「日本病」、デフレとバランスシート問題常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創中国では3月15日に全人代(国会に相当)が閉幕した。そこでは成長率目標が「+7.0%前後」とされ、バランスシート調整のために経済の減速が許容された。ただし、経済への下押し圧力が強まっていることから、今年の成長率目標達成は容易でなく、景気てこ入れの強化と改革の深化により目標達成が目指される方針だ。みずほ総合研究所は3月、中国経済が待ち受ける課題に関するリポートを

2015年3月23日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治海外

1兆ユーロ超のB/S拡大に突き進むECB ~アクセルの踏み過ぎに注意?~

EU Trends1兆ユーロ超のB/S拡大に突き進むECB発表日:2015年3月20日(金)~アクセルの踏み過ぎに注意?~第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト 田中 理03-5221-4527◇ TLTRO3弾では事前予想を上回る1,000億ユーロ近い資金が銀行に供給される。利用上限への抵触で2回目までの利用が伸び悩んだイタリアやスペインの銀行の利用が拡大したとみられるほか、景気の先行き不透明感の後退、企業の資金需要回復、1月に決定した上乗せ金利の廃止も奏功した模様。◇ TLTROの利

2015年2月25日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

世界的緩和の帰結はドル高、そのコストは

リサーチ TODAY2015 年 2 月 25 日世界的緩和の帰結はドル高、そのコストは常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創イスタンブールで今月10日に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、連鎖的な金融緩和の引き金であるECBの量的緩和(QE)を正当化した。各国中銀はマンデートを盾に自国通貨安を誘導するお墨付きをもらったようなものだ。ここでのG20声明に背中を押されたような格好になったのが、スウェーデン中銀(Riksbank)である。ECBのQEがもたらす自国通貨高への脅威からスウ

2014年12月3日日本総研フィードバック数:0社会/政治

為替相場展望2014年12月号:プラザ合意以降の購買力平価の経験則が通用しなくなったドル円相場。バランスシート拡大目標を公式に宣言したECBとユーロ相場

為替相場展望2014年12月号:プラザ合意以降の購買力平価の経験則が通用しなくなったドル円相場。バランスシート拡大目標を公式に宣言したECBとユーロ相場

企業の設備投資への慎重な姿勢は続くのか?

1.今月のグラフ ~消費増税で苦しさの増す低所得者の生活2.景気概況 ~景気は弱含んでいる3.今月のトピック:企業の設備投資への慎重な姿勢は続くのか? (1)企業は新規投資に慎重な姿勢を堅持~投資性向の低下が続く(2)企業の資金繰りとバランスシートの状況~資本ストックは減少が続く(3)今後も設備投資は抑制されるのか~製造業では収益機会を失うリスクも

2014年9月23日第一生命保険フィードバック数:0社会/政治海外

期待外れのTLTRO第1弾 ~これで本格量的緩和に近づいた?~

EU Trends期待外れのTLTRO第1弾発表日:2014年9月19日(金)~これで本格量的緩和に近づいた?~第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト 田中 理03-5221-4527◇ TLTRO第1弾の利用額は826億ユーロと、予想レンジの下限(1,000億ユーロ)を下回った。第2弾と合わせて4,000億ユーロの利用上限に近づくのは難しい。TLTRO全体の資金供給額は4,500億ユーロ前後がせいぜいか。また、現在の市場規模や格付け要件を考えれえは、ABSとカバードボンドの現実的な買い

2014年7月4日ニッセイ基礎研究所フィードバック数:0社会/政治海外

【米金融政策】「前人未踏」の利上げへ

【米金融政策】「前人未踏」の利上げへ | ニッセイ基礎研究所 【米金融政策】「前人未踏」の利上げへ 研究員 高山 武士基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 米国の出口戦略への議論が活気を帯びている。米国では、量的緩和策の縮小(テーパリング)が淡々と進められ、今年10月のFOMCでのテーパリング終了が視野に入っている。金融政策の焦点は「緩和の縮小」から「引き締め」に移

2014年3月13日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

中国シャドーバンキング問題は世界のテール・リスク

リサーチ TODAY2014 年 3 月 13 日中国シャドーバンキング問題は世界のテール・リスク常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創昨年のTODAYで、中国におけるバランスシート調整の必要性を示唆するため下記の図表を紹介した1。バランスシート調整の基本は過剰債務の調整にある。2007年以降、日米欧の3極が同時に調整に陥る戦後初の事態が生じたが、日米欧が世界経済の殆どを占めた1980年頃までなら、こうした事態はまさしく世界大恐慌を再来させるところであった。ただし、中国を中心とした新興国が2

2014年2月19日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

四半期見通し、米欧中心に改善、ネオ・デカップリング

リサーチ TODAY2014 年 2 月 19 日四半期見通し、米欧中心に改善、ネオ・デカップリング常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創18日にみずほ総合研究所は四半期毎の内外経済見通し(2014年2月)を発表した1。昨年初来、シナリオ転換を行っている、その背景となったのは、米国のバランスシート調整が終盤に向かったとの認識だった。今回は2014年の米国の見通しを更に上方修正した。同時に、欧州については2012、2013年と連続した異例なマイナス成長から、2014年には1%まで回復するとした

2014年1月29日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

「新重商主義」とアベノミクスのリスク

リサーチ TODAY2014 年 1 月 29 日「新重商主義」とアベノミクスのリスク常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所は1月23日に、「アベノミクス1年間の評価は70点」と題したリポートを発表した 1。そこでは「新重商主義」の潮流のなか、海外を意識した取り組みが重要とした。安倍首相は就任後、意欲的に30カ国に及ぶ外国訪問を行い各国首脳と会談している。下記の図表は訪問した国々を示している2。アベノミクスの対外戦略は「新重商主義」、すなわち国家が民間企業と共に市場確保を競い

2014年1月21日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

2014年、脱「失われた3、7、20年」ゴールデンサイクル

リサーチ TODAY2014 年 1 月 21 日2014年、脱「失われた3、7、20年」ゴールデンサイクル常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創今年の経済については4月以降の消費税率引き上げに伴う減速もあることから、先行きには警戒を示す見方も多い。我々も消費税率引き上げに伴う一時的な減速は不可避と見るものの、その後、再び緩やかな回復を展望する。その背景には、今年は過去の3つの大きな足枷から正常化の基調にあるという位置づけがある。それは、脱「失われた3年」、脱「失われた7年」、脱「失われた2

2013年12月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

バランスシート調整後の米国家計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 バランスシート調整後の米国家計資金調達の積極化の可能性と今後の負担増への備えが課題 2013年12月19日ニューヨークリサーチセンター シニアエコノミスト 土屋 貴裕◆FRBの資金循環統計によれば、2013年7-9月期の家計は住宅ローン残高を増やした。所得が増加したことで、所得対比の住宅ローン残高と利払い負担は増えず、無理のないローン残高の増加だろう。家計のバランスシート調整はマクロ的には終了に近い。

2013年12月2日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

100年に一度の危機がなかった2013年、来年も安定?

リサーチ TODAY2013 年 12 月 2 日100年に一度の危機がなかった2013年、来年も安定?常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創12月になり、2013年を振り返る段階になってきた。下記の図表は市場の不安度合いのバロメーターであるVIX指数の推移である。VIX指数は10月に米国の財政問題への懸念から一時的に警戒水準とされる20を超えたが、その後は再び低下して現在に至っている。米国の財政問題や欧州の債務問題は引き続き懸念材料であるが、VIX指数が特に上昇するには至ってはいない。■図

2013年11月18日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

四半期見通し、2014年に向けて米欧中心の改善に

リサーチ TODAY2013 年 11 月 18 日四半期見通し、2014年に向けて米欧中心の改善に常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創15日にみずほ総合研究所は定例の四半期毎の『内外経済見通し』を発表した1。年初来、みずほ総合研究所はシナリオ転換を行っている。そのポイントとなったのは米国のバランスシート調整が終盤に向かうとの認識だった。今回、2013年の米国の見通しは小幅ながら上方修正とした。日本経済については、2013年の見通しを下方修正したが、その後は円安と資産価格の上昇効果を反映し

2013年11月12日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

2020年東京五輪までのみずほ総研中期シナリオ

リサーチ TODAY2013 年 11 月 12 日2020年東京五輪までのみずほ総研中期シナリオ常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創10月25日にみずほ総合研究所は2020年までを展望した中期見通しを発表している1。下記の図表はみずほ総合研究所による世界経済の中期(2020年まで)の予測の総括表である。2020年は東京オリンピックが開催される年にあたり、オリンピックを志向した経済のイメージを示すものとなる。■図表:みずほ総合研究所の世界経済中期(2020年まで)予測総括表(2013年10

2013年10月24日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

グレート・ローテーションvs金融抑圧でゴルディロックス

リサーチ TODAY2013 年 10 月 24 日グレート・ローテーションvs金融抑圧でゴルディロックス常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創下記の図表は米国のダウ平均と長期金利の関係を示したものだ。2013年の年初、米国を中心としたグローバルな金融市場においてグレート・ローテーション(大転換)とされる債券から株式への転換が注目された1。2013年の金融市場ではリスク・オンの相場の様相が強まり、ダウ平均は2007年につけた史上最高値をつけ、米国国債10年利回りは一時3%近い水準に上昇した。

2013年9月19日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治

東京五輪はタイミング絶妙、脱「失われた20年」へ

リサーチ TODAY2013 年 9 月 19 日東京五輪はタイミング絶妙、脱「失われた20年」へ常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創2020年の東京五輪の開催が決まり、流布する経済効果は招致委員会が行なった、直接的需要増加額1.2兆円、経済効果(生産誘発額)約3兆円とされるものである。一方、民間の試算は千差万別で、果ては150兆円までと広きにわたる。こうした試算は多かれ少なかれ、公共投資を行うときの乗数効果を勘案し試算されたものだ。本論は、こうした試算を正面から議論するのが趣旨でない。本

2013年7月10日みずほ総合研究所フィードバック数:3社会/政治海外

中国バブル崩壊、本当の不良債権はいくらか?

リサーチ TODAY2013 年 7 月 9 日中国バブル崩壊、本当の不良債権はいくらか?常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創バランスシート調整の基本は、過剰債務の調整と為替調整を主軸にした外需確保にあると筆者は考えてきた。2007年以降、日米欧の3局が同時に調整に陥る戦後初の状況が生じたが、そこで日米欧が世界経済の殆どを占めた1980年頃までの状況なら、まさしく世界大恐慌の再来であった。ただし、中国を中心とした新興国は2007年以降も財政と金融の拡張を続け、欧米に外需を供給し世界大恐慌の

2013年5月22日みずほ総合研究所フィードバック数:1社会/政治

踏み台の役目を果した白川前総裁と野田前首相

リサーチ TODAY2013 年 5 月 22 日踏み台の役目を果した白川前総裁と野田前首相常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創世の中ではアベノミクス一色であり、金融政策では黒田総裁の「異次元の金融緩和」が全てである。その反面、アンシャンレジーム(旧体制)であった民主党の野田前首相、日銀の白川前総裁は市場では殆ど忘れられた状況にある。ただし、本論の問題意識は、現在のアベノミクスや黒田体制の政策は、その前任であった野田前首相や白川前総裁の時期を「踏み台」にしていたとするものである。筆者の問題

2013年5月15日みずほ総合研究所フィードバック数:1社会/政治

「達磨さんが転んだ」と「第4の矢」の重要性

リサーチ TODAY2013 年 5 月 14 日「達磨さんが転んだ」と「第4の矢」の重要性常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創2000年代後半以降の日米欧を巡る環境は、バランスシート調整を同時に抱えた状況下、各国が財政の制約を抱えた「通貨戦争」、生き残りをかけた自国通貨安への綱引き合戦となる「新重商主義」の様相を呈していた。しかし、残念ながら日本と米国サイドの間には厳然たる通貨政策の力関係の壁があった。下記の図表は戦後の円ドル相場を振り返ったものだが、図表の①から⑦に示した5年、10年の

2013年4月12日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国は回復するのか、今年も年央の調整はあるか

リサーチ TODAY2013 年 4 月 12 日米国は回復するのか、今年も年央の調整はあるか常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創住宅市場ではバブル崩壊後、長らく低迷が続いてきたが、2012年頃から需要が持ち直し、需給の引き締まりが住宅価格上昇にもつながる回復基調が鮮明になっている。2007年以降、米国のバランスシート調整の主戦場は個人を中心とした住宅市場問題にある。それだけに、米国のバランスシート調整の進捗を見極めるには、個人を中心とした債務調整の段階を把握する必要がある。下記の図表はみ

2013年4月3日大和総研フィードバック数:4社会/政治

「異次元の金融政策」を検証する

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 「異次元の金融政策」を検証する“量”よりも“期待”を通じた緩和を ◆本稿では、ゼロ金利制約下で中央銀行が取りうる金融政策のオプションを整理したうえで、黒田新総裁の下で検討されるであろう、「異次元の金融政策」の政策オプションのメリットおよびデメリットについて考察した。◆ゼロ金利制約下での金融政策のオプションについて整理すると、1)時間軸政策、2)中央銀行のバランスシートの拡大、3)中央銀行のバランスシー

米国住宅市場の最新状況 ~ 本格的な市場回復への動き ~

米国住宅市場の最新状況 ~ 本格的な市場回復への動き ~ | ニッセイ基礎研究所 米国住宅市場の最新状況 ~ 本格的な市場回復への動き ~ 社会研究部 土地・住宅政策室長 篠原 二三夫基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 1―はじめに2―米国住宅市場の最新動向1│家計のバランスシートと債務負担の改善2│回復する住宅市場3│課題が残る住宅ローン市場3―米国の住宅投資の

2013年3月26日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米住宅市場の現状と3つの注目点~住宅価格上昇でバランスシート調整にも進展~

米住宅市場の現状と3つの注目点~住宅価格上昇でバランスシート調整にも進展~

2013年3月8日みずほ総合研究所フィードバック数:1社会/政治

今年を「脱失われた20年」第一歩としたわけ

リサーチ TODAY2013 年 3 月 8 日今年を「脱失われた20年」第一歩としたわけ常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創先日発表したみずほ総合研究所の中期見通しで、2013年の海外環境は依然、慎重な見方も必要との認識を示したが、2014年以降を展望すれば、米欧で2007年以降生じた長期のバランスシート調整の圧力が次第に減退し安定成長パスに戻るとの判断を初めて示した1。日本も海外中心の先行き期待改善を通じて、漸く前向きな方向に舵を切るとの判断に修正し、期待も込めて長いトンネルからの脱却

2013年3月1日みずほ総合研究所フィードバック数:0社会/政治海外

米国の調整は終盤だがQE3は14年末まで

リサーチ TODAY2013 年 3 月 1 日米国の調整は終盤だが QE3は14年末まで常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所は2月の『みずほ米国経済情報』でFRBの行っているQE3を中心とした金融緩和策からの出口シナリオを初めて議論することにした1。みずほ総合研究所は、今回、米国では家計の住宅分野を中心とした2007年以降のバランスシート調整は終盤を迎えたと新たな判断を行ったが、バランスシート調整にともなう回復力は従来と較べて緩やかでかつ不確実性を伴う。その結果、我々の現

2013年2月14日みずほ総合研究所フィードバック数:5社会/政治

「デレバレッジ-デフレマインド-草食系企業行動」転換は

リサーチ TODAY2013 年 2 月 14 日「デレバレッジ-デフレマインド-草食系企業行動」転換は常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創先月TODAYで、日本はバランスシート調整に目処を付けたなか、必要なのはマインドセットの転換、すなわち、「草食系」で蓄えた金融力を背景にして前向きな動きに転じるマインド転換とし、日本は「持っている国」とした1。なかでも日本企業の財務力については下記の図表に描かれたように、日本の上場企業は今や45%程度が実質無借金になるまでに財務体質を高めている。日本企

2012年7月18日日本銀行フィードバック数:1社会/政治

(日銀レビュー)米国家計のバランスシート問題の動向

日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 米国家計のバランスシート問題の動向2012年7月17日国際局 東将人*1、片桐達平*2、稲村保成*3、肥後雅博現企画局現金融市場局現業務局 要旨米国家計のバランスシート動向をみると、(1)住宅ローン金利が大幅に低下し、所得対比の元利払い比率が低下しているほか、(2)株価の回復を受けて家計の純資産も改善しており、家計の過剰な債務負担は、全体では和らぐ方向に向かっている。もっとも、住宅ローンを抱える低・中間所得層の家計を中

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