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2016年7月15日埼玉県フィードバック数:0ビジネス

埼玉県四半期経営動向調査(平成28年4~6月期)

ここから本文です。埼玉県四半期経営動向調査(平成28年4~6月期)結果について 部局名:産業労働部課所名:産業労働政策課担当名:産業・雇用企画調査担当担当者名:関根・藤波 埼玉県は、県内中小企業2、200社を対象に四半期経営動向調査を実施しています。平成28年4~6月期の調査結果を発表します。 調査結果のポイント<県内中小企業の経営状況> ○ 県内中小企業の経営状況は、緩やかな持ち直しの動きにやや足踏み感がみられる。 先行きには不透明感がみられる。<景況感> ○ 4~6月期の自社業界の景気につ

2015年6月8日宮城県フィードバック数:0社会/政治

住民基本台帳人口及び世帯数(年報)

統計データ/住民基本台帳人口及び世帯数(年報) 住民基本台帳に基づく人口移動調査年報の概要(平成28年12月末現在)1 概況住民基本台帳に基づく平成28年12月末現在の本県の人口(日本人及び外国人)は,231万9437人(男性113万1759人,女性118万7678人)で平成28年の1年間に5032人(▲0.22%)減少した。このうち日本人の人口は,230万473人(男性112万2993人,女性117万7480人)で,平成28年の1年間に6616人(▲0.29%)減少し,3年連続の減少となった。

「最近の統計調査結果から -2015年-」 5月分

統計調査報告平成26年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率(注1)(労働災害発生の頻度)は1.66(前年1.58)、強度率(注2)(労働災害の重さの程度)は0.09(同0.10)、死傷者1人平均の労働損失日数(注3)は56.4日(同63.2日)となった。(注1)100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。(注2)1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、

最近の統計調査結果から 2014年10月

 統計調査報告被保護者調査(注) ―7月分概数―平成26年7月の生活保護の被保護世帯数は1,608,994世帯、被保護実人員は2,163,716人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。毎月勤労統計調査 ―8月分結果確報―平成26年8月の現金給与総額は前年同月比0.9%増となった。きまって支給する給与は0.3%増(一般労働者0.6%増、パートタイム労働者0.7%減)で、特別に支払われた給与が13.4%増であった。

2014年8月12日Ipsosフィードバック数:0社会/政治

The Economic Pulse

[] イプソスは、オンライン・パネルシステムにより日本を含む世界25カ国で毎月実施しているGlobal @dvisor調査を基に、消費者の景況感をレポートする『The Economic Pulse』を発表しています。 7月24日に発表された最新の『The Economic Pulse』より主な結果を報告いたします。 主な調査結果 ● 調査対象国全体では「自国の景気が良い」と回答したのは39%。3か月連続で変化なし● ラテンアメリカ地域では「自国の景気が良い」と回答したのは6ポイントアップと大きく

最近の統計調査結果から 2014年6月

 統計調査報告被保護者調査(注) ―3月分概数―平成26年3月の生活保護の被保護世帯数は1,602,163世帯、被保護実人員は2,171,139人となった。(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。国民経済計算 ―平成26年1~3月期・2次速報値―平成26年1~3月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は1.6%(年率6.7%)と1次速報値と比べて0.1ポイント(年率0.8ポイント)の上方修正となった。内需

最近の統計調査結果から 2013年1月

統計調査報告平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)1月10日(木曜)厚生労働省発表賃金(注)が最も高いのは東京都で365,200円、次いで神奈川県の329,000円、愛知県の311,400円となっている。賃金が最も低いのは青森県で227,200円、次いで岩手県の231,200円、沖縄県の232,600円となっている。(注)平成24年6月分として支払われた所定内給与額の平均値。毎月勤労統計調査 ―11月分確報―平成24年11月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.8%減。きまっ

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