「上場企業」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2018年4月4日WIPジャパン★フィードバック数:0マーケティング

日本の上場企業のWebサイト、英語以外の多言語対応に大きな課題

日本の上場企業のWebサイト、英語以外の多言語対応に大きな課題 WIPジャパン、有力上場企業のWeb多言語対応調査を実施 多言語ビジネス支援のWIP(ウィップ)ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:上田輝彦・福良雄、以下「WIPジャパン」)は、下記概要による「上場企業Web多言語対応調査」(以下「本調査」)を実施しました。また、当該調査のホワイトペーパーを2018年3月28日(水)より調査対象:2017年9月末日時点で日経平均*に採用されている225社調査方法:調査対象各

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年の上場企業倒産状況(速報値:12月29日17時現在)

2017年の上場企業倒産状況(速報値:12月29日17時現在) 公開日付:2017.12.29 2017年(1月-12月)の上場企業の倒産は、12月29日17時現在で2件(前年ゼロ)。上場企業倒産は、2015年9月の第一中央汽船(株)(東証1部上場、海運業、負債1,196億700万円、民事再生法)以来、2017年5月まで「20カ月連続」で発生がなく、過去2番目に長い連続ゼロ期間(過去最長は1986年9月から1991年7月までの「59カ月連続」)をたどっていた。しかし、6月に製造業で戦後最大の倒産

2018年1月26日東洋経済新報社フィードバック数:0キャリアとスキル

平均年収「全国ワースト500社」ランキング

平均年収「全国ワースト500社」ランキング300万円未満は6社、400万円未満は189社 東洋経済オンラインでは、の本社所在地データを使い、上場企業を地域別に分けた最新の平均年収ランキングを配信してきた。前回は日本全国トップ500社を発表したが、今回はワースト500社を紹介する。集計は日本の証券取引所に上場していて、有価証券報告書で平均年収を開示している企業を対象としている。各企業の平均年収と年齢は、2016年8月期から2017年7月期の有価証券報告書に記載された単体の数字を用い、単体の従業員

2018年1月26日東洋経済新報社フィードバック数:0キャリアとスキル

平均年収「全国トップ500社」最新ランキング

平均年収「全国トップ500社」最新ランキング上場3436社で「2000万円超え」は1社のみ 今回は全国平均年収トップ500社をランキングでお届けします(写真 : xiangtao / PIXTA) 東洋経済オンラインでは、の本社所在地データを使い、上場企業を地域別に分けた最新の年収ランキングを配信してきた。今回は、日本全国の全上場企業を対象にした平均年収トップ500社を紹介する。2017年9月に発表された2016年度の民間給与実態統計調査結果(国税庁)によると、民間の給与取得者の平均年間給与

2018年1月24日国土交通省フィードバック数:0社会/政治

土地取引動向調査(平成29年8月調査)

土地取引動向調査(平成29年8月調査)の結果 ~土地取引状況に関する企業の判断DIは全ての地域で増加~ 平成29年12月20日国土交通省では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、平成29年8月実施の調査結果をとりまとめました。 調査期間 : 平成29年8月調査 (調査時期は8月と2月)対象企業 : 上場企業1,750社、非上場企業(資本金10億円以

2018年1月23日帝国データバンクフィードバック数:0社会/政治

2018年近畿地区「周年記念企業」実態調査

2017/12/192018年近畿地区「周年記念企業」実態調査2018年の「周年記念企業」は近畿地区で2万1757社〜 うち上場企業は70社、100周年は245社 〜はじめに来る2018年は明治維新から数えて150年を迎える節目の年。政府や地方自治体は、明治以降の日本の歩みを改めて整理し日本の強みを再認識するため、「大政奉還150周年」や「明治150周年」と銘打って様々な記念事業計画を進めている。企業においても節目の年を迎えることは、創業から現在までの歩みを振り返り、魅力や強みを再認識するきっか

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2017.12.08 2017年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,431社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記した上場企業は21社だった。前年度本決算(2017年3月期、23社)より2社減少した。また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は38社で、前年度本決算(41社)より3社

2018年1月16日東洋経済新報社フィードバック数:0ビジネス

平均年収「東京都トップ500社」ランキング

平均年収「東京都トップ500社」ランキング1位GCAは2139万円!都心3区の高給目立つ 田中 久貴 : 東洋経済データ事業局データベース営業部 支出が増える季節がやってきました(写真 : まちゃー / PIXTA) 今年もあとわずか。街ではイルミネーションが輝き、セール商戦も始まる。年末から年明けにかけてはクリスマスプレゼントやお年玉も含めて、何かと支出が増える季節だ。出費が増える時期だからこそ、給料が高い企業でバリバリ働くサラリーマンの姿を見て、憧れを抱くビジネスパーソンも多いのではな

2017年12月12日beBit★フィードバック数:0キャリアとスキル

eNPSは何によって上がるのか ー 16業界eNPS調査結果【前編】

コラムeNPSは何によって上がるのか ー 16業界eNPS調査結果【前編】顧客及び従業員のロイヤルティを高める「ロイヤルティ経営」が注目を浴びています。 本コラムでは、従業員ロイヤルティの指標として使われる「eNPS」が何に影響を受けているのか、約5,000名に対して実施した定量調査結果について解説します。2017年11月 6日 デジタライゼーションが進行し、モノ売りからコト売りへの転換が企業の生き残りの鍵と言われる現在、顧客体験(カスタマーエクスペリエンス)の改善や、顧客ロイヤルティ指標とし

2017年11月21日マイナビフィードバック数:0キャリアとスキル

「2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」

ご覧になりたい「カテゴリー」と「年別ニュース」を選択すると、ソート表示することができます。カテゴリを選択年度を選択採用充足率は前年比4.7pt減の83.0%。上場が17.5ptの差で非上場を上回る。上場企業の4社に1社がWEBセミナーを実施株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、国内企業を対象に2018年卒採用の内定状況と2019年卒の採用の見通しなどをまとめた「2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」の結果を発表しました(2,238社回答)。概要は以下の通りです

2017年11月14日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

上場企業の監査法人異動調査(2017年1月~9月)

2017/10/30上場企業の監査法人異動調査(2017年1月〜9月)2017年は9月までに106社が異動を発表〜 東証JASDAQが39社で最多 〜はじめに近時、相次いでいる大手企業の不祥事問題。そのなかで、ポイントとなる動向のひとつが各社の会計監査人(監査法人)の対応だ。問題の深刻さによっては意見不表明と判断されるケースもあるなど、企業の行方を占ううえで大きな注目を浴びる。そうしたなか、上場企業の監査法人の異動はどのように推移しているのだろうか。帝国データバンクは2017年(1月〜9月)に会

2017年11月9日東洋経済新報社フィードバック数:0ライフスタイル

30歳年収「全国ワースト500社」ランキング

30歳年収「全国ワースト500社」ランキング300万円未満68社、地方企業の姿目立つ 今度は30歳年収の高くない会社のランキングを紹介します(Mr.Ekachai Lohacamonchai / PIXTA) 東洋経済オンラインは上場企業3205社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域(東京除く関東、東京、中部、近畿、北海道・東北、中国四国、九州沖縄)に分けてまとめた。企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりで

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年9月の全国企業倒産

倒産件数は679件で一進一退の推移が続く、3カ月ぶりに上場企業倒産が発生 2017年(平成29年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が679件、負債総額は1,158億200万円だった。は、前年同月比4.6%増(30件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。低水準な推移に変わりがない中で、9月としては2014年9月(827件)以来3年ぶりに前年を上回った。3月以降の月次倒産は前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を繰り返す一進一退で推移している。さらに

2017年10月24日労務行政研究所★フィードバック数:0キャリアとスキル

東証第1部上場企業の2017年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査

東証第1部上場企業の2017年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査

2017年10月16日東洋経済新報社フィードバック数:0ビジネス

「連続増益トップ323社」ランキング

最新!「連続増益トップ323社」ランキング1位は30年のニトリ、2位は29年のヤオコー さまざまな市場環境の変化を乗り越えて、営業増益を続けることは簡単ではない(写真:Graphs / PIXTA) 企業は利益を追い求める存在だ。利益を出せなければ、経営が続けられなくなってしまうからだ。その利益には会計上いくつかの概念があるが、基本と言えるのが営業利益。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、さらに販売費および一般管理費(販管費)を差し引いた、いわゆる「本業の儲け」である。企業の儲ける

2017年10月13日DataSignフィードバック数:0ビジネス

DataSign Report 上場企業調査 2017.09

一番利用されているマーケティングオートメーションは「リストファインダー 」上場企業が利用しているウェブサービスランキングTOP100(2017年9月度)今回の調査分から、分類のカテゴリが41種類になりました。2017年8月から毎月実施している上場企業調査のバックナンバーは下記をご覧ください。レポート作成の背景デジタル・マーケティングにおいて、パーソナルデータ活用により企業活動を促進すべく様々なウェブサービスが世界中で提供されています。これらウェブサービスは、Google社が提供するGoogleア

2017年10月4日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2016年度「上場製造業1,270社の平均年間給与」調査

2016年度「上場製造業1,270社の平均年間給与」調査 公開日付:2017.09.14 2016年度の上場製造業1,270社の平均年間給与(以下、平均給与)は605万9,000円(中央値599万9,000円)で、前年度より3万9,000円(0.6%)増加した。上場企業2,718社の平均給与598万円(中央値585万8,000円)と比べ7万9,000円上回り、好調な企業業績を反映している。製造業の平均給与は2013年度から4年連続で増加し、増加率は0.6%増だった。ただ、2015年度の1.2%増

2017年9月25日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年1-8月「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

2017年1-8月「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査 公開日付:2017.09.08 「人手不足」が深刻さを増すなか、希望・早期退職者を募った上場企業数が5年ぶりに前年を上回った。2017年1月以降に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は8月末時点で20社に達し、すでに前年(1‐12月)の18社を上回った。本調査は、2017年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、まだ実施に至っていない企業、

2017年8月31日プレジデント社フィードバック数:0キャリアとスキル

高給なのに"クチコミ残念"会社ランキング

給与が高くて働きやすい会社はどこなのか? 上場企業の給与データと、社員・元社員のクチコミ評価を掛け合わせると、社員にとって本当にいい会社が見えてくる。給与「以外」の面も徹底分析上場企業は毎年、有価証券報告書で従業員の平均給与を公表している。そしてそれを元にした給与ランキングも存在する。しかし、給与ランキングだけからはわからないこともある。それは、その会社の「社風」。社員にとって、その会社が給与以外の働きがいや働きやすさの面でどんな会社であるかということだ。同じ「高給企業」でも、社員がハードに働い

2017年8月31日DataSignフィードバック数:0企業情報システム

上場企業が利用しているウェブサービスランキングTOP100(2017年8月度)

NewsDataSign Report 上場企業調査 2017.08第1位は『Googleアナリティクスの83%超え』上場企業が利用しているWebサービスランキングTOP100(2017年8月度) 「DataSign Report」は、オンラインプライバシー通知サービス「DataSign FE」開発の過程で収集しているデータを統計的にまとめたレポートです。本調査へのフィードバックとして、「通販サイトだと全然違う結果になるのでは?」というご意見をいただいたため、2017年9月5日(火)に通販サイト

2017年8月27日東洋経済新報社フィードバック数:0ビジネス

「配当金で稼ぐ経営者」トップ500

最新予想!「配当金で稼ぐ経営者」トップ500「10億円超」の配当を得る8社の社長とは? ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、文字どおりケタ違いの配当金を手にする(写真:今井康一) 日本の富裕層は、いったいどれほどの所得を得ているのだろうか。なかなか実感が湧かないところだが、関心を持っている人は多いことだろう。今年5月、世間をにぎわしたニュースは、富裕層の世界を垣間見られる一つの例となった。ファッションECサイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長が

2017年8月27日東洋経済新報社フィードバック数:0キャリアとスキル

40歳年収「東京都ワースト500社」ランキング

40歳年収「東京都ワースト500社」ランキング首都の上場企業48社が400万円未満 多くの企業が本社を置く東京都。各社の給与水準もさまざまだ(写真:まちゃー / PIXTA) 8月16日に配信した「40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」にはさまざまな反響が寄せられた。40歳といえば、社会人としても人生でも、ちょうど中間点に位置する年齢。そうなると、若い頃よりも業種・業態や企業ごとの給与格差が広がってくる。東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域(「

2017年8月4日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度決算3,062社 「外国法人等株式保有比率」調査

2016年度決算3,062社 「外国法人等株式保有比率」調査 公開日付:2017.07.27 2016年度決算(2016年4月期~2017年3月期)の上場企業3,062社の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。調査を開始した2010年度(2010年4月期~2011年3月期)から、6年連続で上昇していることがわかった。業種別の外国法人等株式保有比率の最高は、電気・ガス業の16.7%(前年度17.7%)だった。次いで、金融・保険業の15.1%(同15.1%)、製造業の12.8%(同12.2%)、

2017年8月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査

2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査 公開日付:2017.07.25 2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円(中央値610万円)で、前年より4万1,000円(0.6%増)増えた。2011年3月期以来、7年連続の増加で7年間で49万1,000円上昇した。ただ、伸び率は2016年3月期(前年比1.2%増)を0.6ポイント下回り、2013年3月期(同0.2%増)以来の1%割れで、伸び率の鈍化が目立った。業種別では、建設業(711万8,0

2017年7月19日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ)

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ) 公開日付:2017.07.07 2017年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は221社、人数は457人だった。社数は前年同期の211社を10社上回り、2015年3月期の212社を抜いて最多記録を更新した。また、開示人数も前年同期(414人)を43人上回った。3月期では2013年から5年連続で増加し、最多人数を更新した。2年連続で役員報酬1億円以上の311人のうち、半数を超える170人(構成比54.6%)は前年より役員

2017年6月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2017.06.06 2017年3月期決算を発表した上場企業2,432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記された上場企業は22社だった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より3社減少、2016年9月中間決算(20社)を2社上回った。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)の

2017年6月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「2016年決算 上場3,079社の平均年間給与」調査

公開日付:2017.05.24 2016年(1-12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円(1.0%)増え、605万7,000円だった。2011年の調査開始以来、5年連続の増加で初めて600万円台に乗せた。業種別で、最高は金融・保険業の702万9,000円(前年698万円)で、唯一700万円台に乗せた。次いで、建設業の671万9,000円、不動産業の663万7,000円、電気・ガス業の658万6,000円と続く。最低は6年連続で小売業の500万円(同496万3,000円)

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査

2016年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査 公開日付:2017.05.11 2016年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、2年ぶりに前年度を上回ったが、4年連続で70社台で推移した。工場や支店、事務所など事業資産の売却は少なく、余剰資産の遊休地や駐車場、賃貸用不動産などの売却が半数を超え40社にのぼった。業種別では、卸売が10社で最も多かった。本調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年度(2016年4月~2017年3月

2017年5月15日労務行政研究所フィードバック数:0大型消費/投資

東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)妥結水準調査

東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)妥結水準調査

2017年4月28日国土交通省フィードバック数:0大型消費/投資

土地取引動向調査(平成29年2月調査)

土地取引動向調査(平成29年2月調査)の結果 ~土地取引状況に関する企業の判断DIは全ての地域で増加~ 平成29年4月20日国土交通省では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、平成29年2月実施の調査結果をとりまとめました。 調査期間 : 平成29年2月調査 (調査時期は8月と2月) 対象企業 : 上場企業1,685 社、非上場企業(資本金10億円

2017年4月11日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

2016年度の上場企業倒産の動向調査

2017/4/32016年度の上場企業倒産の動向調査2016年度の上場企業倒産、26年ぶりゼロに調査結果 2016年度は上場企業の倒産は発生せず、90年度以来26年ぶりのゼロとなった。足元でも2015年9月に第一中央汽船(株)が民事再生法を申請して以降、18カ月連続で発生していない 上場企業倒産は、リーマン・ショックの影響が広がり、戦後最多の件数を記録した2008年度(45件)をピークに、以降は1ケタ台で推移していた 2016年度の企業倒産件数全体でも、8年連続の前年度比減少となる見通し。こうし

2017年4月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度の上場企業倒産状況(速報値:3月30日現在)

2016年度の上場企業倒産状況(速報値:3月31日17時現在) 公開日付:2017.03.31 2016年度(2016年4月-2017年3月)の上場企業の倒産は、3月31日17時現在で発生していない。年度としてはバブル末期の1990年度以来、26年ぶりに上場企業倒産が“ゼロ”となる見込みになった。月次でも、2015年9月に民事再生手続きを申請した東証1部上場の海運業、第一中央汽船(株)(負債1,196億700万円)から、2017年2月まで「17カ月連続」で発生していない。これまでの連続ゼロ期間の

2017年4月4日東京商工リサーチフィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査

「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 公開日付:2017.03.27 2012年から2016年の5年間で上場企業と主要子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は259社、事故件数は424件にのぼった。漏えいした可能性のある個人情報は累計で最大延べ7,545万人分に達し、単純計算で日本の人口の半分を超えていることがわかった。最大の個人情報漏えい事件は、2014年7月に発覚したベネッセホールディングス((株)ベネッセコーポレーション)で、漏えいした個人情報は3,504万人分で全体の5割

2017年3月24日東洋経済新報社フィードバック数:0キャリアとスキル

上場企業の残業は平均19時間26分、有休取得は10.1日

T O Y O K E I Z A I I N C . s i n c e 18 9 5Press Release〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町 1- 2 -1 http://toyokeizai.net/2017/3/16上場企業の残業は平均 19 時間 26 分、有休取得は 10.1 日 『会社四季報 2017 年春号』は雇用・採用状況を調査 株式会社東洋経済新報社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山縣裕一郎)が、全上場企業を調査したところ、2015 年度の月平均残

2017年3月5日内閣府★★フィードバック数:0ビジネス

平成28年度 企業行動に関するアンケート調査

企業行動に関するアンケート調査企業行動に関するアンケート調査は、企業が今後の景気や需要の動向をどのように見通しているかなどについて、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的として、毎年1月に実施しています。調査結果は、例年2月下旬から3月上旬に公表しています。最新調査結果平成28年度(2016年度)(平成29年2月28日公表)※統計資料目次の「参考 調査票」は、下記調査票を御参照下さい。調査票(上場企業、中堅・中小企業 共通)(PDF形式:266KB)時系列表(上場企業)(Exc

2017年2月19日東洋経済新報社フィードバック数:0キャリアとスキル

平均年収「全国ワースト500社」ランキング

平均年収「全国ワースト500社」ランキング300万円未満が8社、地方企業の姿目立つ 田中 久貴 : 東洋経済データ事業局データベース営業部 首都・東京に本社を置く上場企業の姿もチラホラ(写真:HIT1912 / PIXTA) 東洋経済オンラインがでも掲載しているデータを活用して、全上場企業約3600社を対象に1月26日に配信した「平均年収『全国トップ500社』ランキング」には多方面から反響が寄せられた。トップクラスになると年収1000万円を超える高給企業の社員をうらやんだ読者も少なくないだ

2017年2月19日東洋経済新報社フィードバック数:0ビジネス

売上高がバツグンに伸びた500社ランキング

売上高がバツグンに伸びた500社ランキング10年前からの増加率、1位グリーは600倍超 1位のグリーはピークから半減しても10年前とは比べものにならない規模に成長(撮影:谷川 真紀子) 上場企業の7割を占める3月期決算企業にとって、この時期は書き入れ時だ。期末に向けて少しでも収益を確保すべく、多くの企業が奔走している。そんな企業の成長を語るうえで、最もわかりやすい数字が売り上げ(売上高)だ。商品やサービスの販売など、企業の主たる営業活動によって得られた収益である。業種・業態によって稼ぎ方はさ

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査 公開日付:2017.01.13 2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になった。輸出企業を中心とした好業績を背景としているが、一方で業績好調の時期に将来のビジョンに沿って事業の「選択と集中」の一環として人員削減に取り組むケースも出ている。本調査は、2016年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、ま

2016年12月25日東洋経済新報社フィードバック数:0企業情報システム

全上場企業3635社についてデジタル技術の活用状況を調査

全上場企業3635社についてデジタル技術の活用状況を調査

2016年12月19日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2016年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2016.12.09 2016年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,440社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記された上場企業は20社だった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より5社減少し、それまで最少だった2015年9月中間決算(22社)を2社下回り、集計を開始以来、最少となった。また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に

2016年12月14日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査 公開日付:2016.12.05 上場企業で「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示する企業が増えている。2016年1-10月に不適切会計を開示した企業は48社(49件)で、前年同期の43社(44件)より5社(11.6%)増加した。これは調査を開始した2008年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間(1-12月)最多を記録した2015年の52社(53件)を上回る可能性が出てきた。この背景には、監査体制の強化だけでな

2016年12月9日東洋経済新報社フィードバック数:0キャリアとスキル

40歳年収「全国トップ500社」ランキング

40歳年収「全国トップ500社」ランキング1000万円超は36社、M&A関連が目立つ 上場企業の約半数が本社を置く東京の企業が目立つ(写真:HAKU / PIXTA) 12月まであと5日余り。多くの企業や役所で冬のボーナス(賞与、一時金)が支給される時期だ。今年の年収を決定づけるだけにその金額の多寡に一喜一憂するビジネスパーソンは少なくないだろう。東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国トップ500社のランキングを紹介する。10月26日に配信した「3

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1-10月「上場企業の不動産取得」調査

公開日付:2016.11.09 アベノミクスによる景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得は一時より活発の動きを見せている。だが、2016年1-10月に国内不動産の取得、工場・社屋の新設などを公表した上場企業は43社にとどまり、4年ぶりに前年割れになる見通しが強まった。これは円高やデフレ脱却の遅れなど、景気の先行き不透明感の広がりを背景に、投資マインドの様子見傾向を反映したものとみられる。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年1-10月に国内不動産(固定資産)の取得(建

2016年11月8日国土交通省フィードバック数:0大型消費/投資

土地取引動向調査(平成28年8月調査)

土地取引動向調査(平成28年8月調査)の結果について 平成28年11月1日このたび、標記調査の結果を取りまとめて公表しましたので、お知らせいたします。 本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理して、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期ごとに調査を行っている。 「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の予想」に

2016年11月5日東洋経済新報社フィードバック数:0キャリアとスキル

30歳年収「全国トップ500社」ランキング

30歳年収「全国トップ500社」ランキング1000万円超は10社、東京の企業目立つ 絶対数も含めて上位には東京に本社を置く有名企業が目立つ(写真:まちゃー / PIXTA) 東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)に分けてまとめた。『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が各地域の会社のうち単体従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は原則除いて集計した。各社

中国医療機器市場の動向と展望

市場調査とコンサルティングのシード・プランニング調査結果 中国医療機器市場の動向と展望[調査結果のポイント]• 中国医療機器市場(生産高)は、→ 2015年4兆円を突破、2010年に比べ約2倍に拡大→ 2025年には8兆円を超えると予測• 輸入医療機器は、→ 2015年で1.8兆円→ 日本からの輸入医療機器の承認件数は401件で米国、ドイツに次ぐ第3位• 上場医療機器企業の売上伸び率は20.6%、全体平均(11.6%)を大きく上回る 市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(

2016年10月15日労務行政研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

東証第1部上場企業の2016年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査

2016年10月7日一般財団法人 労務行政研究所東証第1部上場企業の2016年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業198社ベースで71万8124円、前年同期比1.1%増と3年連続で増加だが小幅にとどまる~ 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業198社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2016年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2016年9月15日現在)。調査結果のポイント

2016年10月12日リスク対策.com★★フィードバック数:0企業情報システム

組織の風評被害に対するアンケート調査

2016/10/04組織の風評被害対策 アンケート対応方針やマニュアル整備などに課題 本誌では、メールマガジン読者者を対象に、組織の風評被害に対するアンケート調査を実施した。その結果、回答者の約15%が風評被害を受けた経験があるとしたが、ネット上での風評の監視や調査については「行っていない」とする回答が多く、風評被害が起きた際の対応方針やマニュアル整備が課題となっている実態がわかった。一方で、風評による最終的な被害としては、組織の信頼・信用力の低下、ブランドイメージへの影響、製品・サービスの売れ

2016年10月3日東洋経済新報社フィードバック数:0キャリアとスキル

年収増減「東京除く関東249社」ランキング

年収増減「東京除く関東249社」ランキング1位は212万円増、ワーストは249万円減 神奈川の中心地、横浜に本社を置く上場企業も多い(写真:gandhi / PIXTA) 東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。全国のトップ500社、ワースト500社に続いて、本社所在地で見て全国7地域別(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)のランキングを作成した。これまで紹介した「東京都トップ500社」「東京都ワー

2016年9月21日東洋経済新報社フィードバック数:0キャリアとスキル

平均年収が減った「東京都ワースト300社」

平均年収が減った「東京都ワースト300社」200万円減は10社、業績不振企業目立つ 新宿副都心。東京には日本の主要企業の本社が集積する(写真:まちゃー / PIXTA) この夏、あなたはどれぐらいのボーナス(賞与、一時金)をもらっただろうか。昨年夏から比べて増えた人、減った人――。業種・業態や企業ごとの事情などによってさまざまだろう。一部の規制産業を除いて、多くの企業が激しい競争にさらされる中、同じ会社にずっと勤めていても今の給与水準が保てるとは限らない。東洋経済オンラインは、主要な上場企業

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