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米価低迷下における集落営農組織の経営展開

〈レポート〉農漁協・森組米価低迷下における集落営農組織の経営展開主任研究員 長谷川晃生集落営農組織には、国が2007年度に実施した経営所得安定対策等に対応するために設立といったコスト削減を挙げる回答割合が高い(第1図)。された形式的な組織も多いとされてきた。しただし、取組内容は法人と任意組織で違いかしながら、設立から一定期間を経て、経営があり、法人では、コスト削減に関する項目作物の複合化等経営実体に変化が出ている。よりも、「経営規模の拡大」(65.3%)の回答割以下では、こうした経営展開を踏まえ

事例にみる集落営農組織の経営展開――農作業体制と農業機械所有の変化の視点から――

事例にみる集落営農組織の経営展開─農作業体制と農業機械所有の変化の視点から─主任研究員 長谷川晃生〔要   旨〕国の政策対応のために設立された集落営農組織のなかでも,営農実体に乏しい組織が多い とされていた東北,関東地域の 4 つの組織への聞き取り調査結果によると,設立後一定の年 数を経て,組織の構成員の高齢化が進み,従来までの構成員中心の農作業体制が維持できな くなり,オペレーターが農作業を担う体制へと移行しつつある。また転作作物(麦,大豆)に 関する機械について,各構成員所有からオペレーター

最近の集落営農の注目点

〈レポート〉農漁協・森組最近の集落営農の注目点主事研究員 長谷川晃生1  はじめに 集落営農は、2007年度から国が実施した水 田・畑作経営所得安定対策に伴い、対策の規 模要件をクリアできない個別農家によって、 数多く新設された。以下では、07年度以降の 集落営農数の推移、法人化の進展等の特徴的 な動向を紹介する。 2  集落営農数は足元で減少立が進展したことが影響している。その後、 12年は11年に比べて増加幅が大きく縮小し、 13年に初めて前年比減少に転じた。 減少要因についてみると、12年

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