「企業倒産」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査

2016年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査 公開日付:2017.03.07 2016年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.2%で、前年より0.1ポイント低下した。一方、業歴10年未満の企業の構成比は22.4%で同0.5ポイント低下している。企業倒産はバブル期並みの低水準だが、老舗企業と新興企業の構成比の差は拡大している。2016年に倒産した企業の平均寿命は24.1年で、前年と同じだった。産業別で最も平均寿命が長いのは製造業の32.1年(前年30.6年)、逆に短命

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(2月)

公開日付:2017.03.08企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていない。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した調査によると、人手不足が生じている企業に、人手不足が企業経営に及ぼず影響について質問したところ、「需要の増加に対応できない」や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している」等が回答が挙がり、企業経営に支障が出ていることがわかった。東京商工リサーチでは、これまでも「

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(2月)

公開日付:2017.03.08 2月の外国為替市況では、24日のニューヨーク外国為替市場において、米国新政権の経済政策に対する不透明感を背景にリスク回避的な円買い・ドル売りが加速し、円相場は約2週間ぶりに1ドル=111円台の円高に振れた。米国の連邦準備制度理事会(FRB)による3月での利上げは難しいとの観測を強めたことも円相場を押し上げる要因になり、2月9日以来の円高ドル安水準を付けた。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、2月の「円安」関連倒産は3件(前年同月14件)だった。また、「

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (2月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (2月) 公開日付:2017.03.08 2017年2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は1件(前年同月7件)で、9カ月連続で前年同月を下回った。企業倒産は、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることや、景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増などから、依然として低水準で推移している。2月の負債総額、2カ月ぶりに前年同月を下回る  2017年2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年2月の全国企業倒産688件

倒産件数が688件 2月としては1991年以来の低水準 2017年(平成29年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が688件、負債総額は1,158億3,400万円だった。は、前年同月比4.8%減(35件減)。2カ月連続で前年同月を下回り、2月としては1991年(677件)以来、26年ぶりの低水準にとどまった。企業倒産は抑制された状況が続いているが、この要因としては金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業

2017年3月7日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(2月速報値)

公開日付:2017.03.01 2月の外国為替市況では、24日のニューヨーク外国為替市場において、米国新政権の経済政策に対する不透明感を背景にリスク回避的な円買い・ドル売りが加速し、円相場は約2週間ぶりに1ドル=111円台の円高に振れた。米国の連邦準備制度理事会(FRB)による3月の利上げは難しいとの見方も強めたことも円相場を押し上げる要因になり、2月9日以来の円高ドル安水準を付けた。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、2月の「円安」関連倒産は3件(速報値:2月28日現在、前年同月1

2017年2月17日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年1月報

2017年 1月報倒産件数は591件、11年10カ月ぶりに500件台にとどまる 負債総額は1144億円、2カ月連続の前年同月比減少 主要ポイント■倒産件数は591件で、前月比で9.6%の減少、前年同月比でも12.8%の減少となり、4カ月連続の前年同月比減少。2005年3月(584件)以来、11年10カ月ぶりに500件台にとどまった■負債総額は1144億円で、前月比33.2%の減少、前年同月比でも14.0%の減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(1-12月)「自動車整備業」の倒産状況

公開日付:2017.02.08 2016年の企業倒産が26年ぶりの低水準で沈静化するなか、「自動車整備業」の倒産が2年連続で前年を上回り、増加ぶりが目立った。「自動車整備業」の倒産は、個人経営の整備業者が約3割を占め、従業員数別でも5人未満が全体の76.0%と小・零細規模の企業が目立った。また、倒産にカウントされない「休廃業・解散」も過去10年間で最多を数えた。国家資格の自動車整備士の減少に加え、若者の自動車離れ、車の性能アップ、事業主の高齢化、後継者難など、取り巻く経営環境は厳しさを増している

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「人手不足」関連倒産(1月)

公開日付:2017.02.08 企業倒産の歴史的な低水準が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が2016年10月25日に発表した「人手不足に関する聞き取り調査」では、人手不足感の強い職種からは「恒常的な人手不足で、収益増加や事業拡大の機会を逸している」、「労働環境の整備が進んでいる業界に人が流れてしまう」などの現場サイドの声が聞かれた。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (1月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (1月) 公開日付:2017.02.08 2017年1月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は10件(前年同月11件)で、8カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気の緩やかな回復基調を背景とした中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。1月の負債総額、2カ月ぶりに前年同月を上回る  2017年1月の「中小企業金融円滑化法」に基

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年1月の全国企業倒産605件

倒産件数が605件 1月としては1990年以来の低水準 2017年(平成29年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が605件、負債総額は1,284億8,700万円だった。は、前年同月比10.3%減(70件減)。2カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては1990年(455件)以来の低水準にとどまった。産業別件数では10産業のうち9産業で前年同月より減少した中で、唯一増加した「サービス業他」(前年同月比11.8%増)は、6カ月連続で前年同月を上回った。これは飲食業(53→64件

2017年2月14日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2016年 全国社長の年齢調査

公開日付:2017.02.03 2016年の全国社長の平均年齢は、前年より0.3歳上昇し61.19歳に達した。団塊世代の社長交代が進まず、高齢化が顕著になった。社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向も強まっている。ビジネスモデルの劣化や後継者難などで事業承継が難しい企業は、自主的な休廃業・解散にも繋がり、2016年の休廃業・解散は過去最多の2万9,583件を記録している。社長年齢の上位県には東北、四国など人口減少率の高い地域が並び、人口が減少する中で企業の新陳代謝が進まない地方の窮状も透けて見え

2017年1月27日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2016年「休廃業・解散企業」動向調査

公開日付:2017.01.19 2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新した。2016年の企業倒産は8,446件(前年比4.1%減)と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(12月)

公開日付:2017.01.13 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が2016年10月25日に発表した「人手不足に関する聞き取り調査」では、人手不足感の強い職種からは「恒常的な人手不足で、収益増加や事業拡大の機会を逸している」、「労働環境の整備が進んでいる業界に人が流れてしまう」などの現場サイドの声が聞かれた。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(2016年12月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(2016年12月) 公開日付:2017.01.13 2016年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件(前年同月10件)にとどまり、7カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。2016年12月の負債総額、3カ月ぶりに前年同月を下回る  2016年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づ

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(平成28年)の全国企業倒産8,446件

倒産件数が8,446件 8年連続で前年を下回り1990年以来の低水準 2016年(平成28年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,446件、負債総額が2兆61億1,900万円だった。は、前年比4.1%減(366件減)。8年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来の低水準だった。月次ベースの最多は6月763件にとどまり、年間を通して1回も800件に達せず倒産の抑制が際立った。要因としては、依然として変わらず金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、上向きな景

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年12月の全国企業倒産710件

倒産件数が710件 4カ月ぶりに前年同月を上回る 2016年(平成28年)12月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が710件、負債総額は1,716億6,600万円だった。は、前年同月比1.5%増(11件増)。2016年8月以来の700件台で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。産業別件数では10産業のうち6産業で前年同月より増加した。このうち、飲食業などを含むサービス業他が197件(前年同月比9.4%増)になり、5カ月連続で前年同月を上回った。また、これまで減少が目立った建設業が1

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「人手不足」関連倒産(11月)

公開日付:2016.12.08 企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が10月25日に発表した、全国の企業を対象に実施した「人手不足に関する聞き取り調査」では、「人手不足を感じている」と回答した企業が全体の63.2%にのぼった。さらに中小企業に限ると、人手不足の回答は74.7%を占め、深刻さが増していることがわかった。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (11月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (11月) 公開日付:2016.12.08 2016年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件(前年同月10件)にとどまり、6カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。11月の負債総額、2カ月連続で前年同月を上回る  2016年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年11月の全国企業倒産693件

倒産件数が693件 11月としては26年ぶりに700件を下回る 2016年(平成28年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が693件、負債総額は5,944億8,400万円だった。は、前年同月比2.5%減(18件減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。11月としては1990年(633件)以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。一方、は、前年同月

2016年12月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「暴力団排除条例」施行後の取り組みに関する企業アンケート調査

「暴力団排除条例」施行後の取り組みに関する企業アンケート調査 公開日付:2016.12.06 暴力団への利益供与を禁じた「暴力団排除条例」(以下、暴排条例)が全都道府県で施行されて、10月で丸5年を迎えた。暴排条例は暴力団の資金源を断つことが目的で、暴力団の資金獲得への寄与は社会的に許されない。企業は、暴力団など反社会的勢力からの不当要求を排除し、一切の関係遮断を求められている。違反すると場合により社名公表を含むペナルティーを科せられ、信用失墜が避けられず経営への大きなリスクになる。こうした動き

2016年12月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

全国「老舗企業」調査

公開日付:2016.12.02 2017年に創業100年以上となる老舗企業は、全国で3万3,069社あることがわかった。前回調査(2012年8月)より5,628社(20.5%)増加した。最古の老舗企業は社寺建築の(株)金剛組(大阪府)の578年創業だった。次いで、587年創業の華道「池坊」の一般財団法人池坊華道会(京都府) 、705年創業の旅館業の(有)西山温泉慶雲館(山梨県)と続き、業歴1000年以上(創業1017年以前)は7社あった。地区別では、東京都などの「関東」が1万23社(構成比30.

2016年11月28日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年度米麦卸売業動向調査

公開日付:2016.11.17 米麦卸を主業とする430社の2015年度(2015年4月期~2016年3月期)の業績は、売上高合計が1兆5,702億4,600万円(前年度比1.2%増)、利益(当期純利益)合計も139億700万円(同53.6%増)と、「微増収・大幅増益」だった。同業界は1942年制定の食糧管理法による許可制で守られていたが、1995年に食糧管理法の廃止で登録制に移行し、さらに2004年には届出制に移行した。これにより米の流通は事実上の自由化に入った。食の多様化から米の消費量は年々

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(10月)

公開日付:2016.11.09 企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が10月25日に発表した、全国の企業を対象に実施した「人手不足に関する聞き取り調査」では、「人手不足を感じている」と回答した企業が全体の63.2%にのぼった。さらに中小企業に限ると、人手不足の回答は74.7%を占め、深刻さが増していることがわかった。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(10月)

公開日付:2016.11.09 10月のドル円相場は、円高基調で推移するなか、27日のニューヨーク外国為替市場では1ドル=105円台まで下落した。105円台になったのは、7月29日以来約3カ月ぶり。米国経済の雇用状況の堅調さから、米国の連邦準備制度理事会の年内利上げに対する思惑が膨らみ、ドル買いが一段と広がったことが影響した。このほか、資源エネルギー庁発表の10月31日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は年初来高値の126.3円になり4週連続で上昇した。今後の各方面への波及が懸念される。

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年10月の全国企業倒産683件

倒産件数が683件 10月としては26年ぶりに700件を下回る 2016年(平成28年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が683件、負債総額は1,112億3,500万円だった。は、前年同月比7.9%減(59件減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。10月としては1990年(646件)以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。は、前年同月比4.

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (10月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (10月) 公開日付:2016.11.09 2016年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は4件(前年同月7件)にとどまり、5カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。10月の負債総額、2016年5月以来の50億円超え  2016年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(9月)

公開日付:2016.10.11 企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。人手が不足している企業のなかには、就業環境の悪化等から離職を招いて正社員の定着率が低くなり、さらに人手不足が深刻化するという悪循環に陥っているケースもみられるという。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型、「人件費高騰」関連などの推移が注目されている

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (9月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (9月) 公開日付:2016.10.11 2016年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産はゼロ(前年同月9件)だった。月次倒産がゼロになったのは、本集計を開始した2010年1月以来のこと。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2016年1-9月の累計は62件(前年同期比44.1%減、前年同期111件)で、前年同期より4割減で推移している

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年9月の全国企業倒産650件

(2016年10月18日更新)倒産件数が649件、件数・負債総額ともに今年最少 2016年(平成28年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が649件、負債総額は850億6,300万円だった。は、前年同月比3.4%減(23件減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。今年最少で、9月としては1990年(531件)以来の低水準にとどまった。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も追い風になっているとみられる。は、前年同

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年度上半期(4-9月)の全国企業倒産4,217件

(2016年10月18日更新)倒産件数は4,216件、年度上半期では1990年度以来、26年ぶりの低水準 2016年度(平成28年度)上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,216件、負債総額が6,623億9,200万円だった。は、前年同期比3.9%減で年度上半期としては8年連続で減少した。これはバブル期の1990年度同期(3,070件)に次ぐ、26年ぶりの低水準。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸

2016年10月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

2016年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況 公開日付:2016.10.07 2015年4月の介護報酬改定から1年が経過したが、2016年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産が累計77件に達した。すでに9月時点で2000年1月から調査を開始して以来、最多だった前年(1-12月)の76件を上回り、年間最多記録を更新した。負債5千万円未満の小・零細規模が68.8%、設立5年以内が46.7%を占め、小規模かつ新規事業者を中心に倒産を押し上げている。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不

2016年9月28日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査

「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査 公開日付:2016.09.23 社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。従来、週30時間以上の短時間労働者が対象だったが、拡大後は従業員501人以上の企業に週の労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)、1年以上の雇用見込みで勤務する学生以外の短時間労働者も対象となる。厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。東京商工リサーチでは今回の適用拡大への対応について、企業

2016年9月23日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0キャリアとスキル

130万人の社長データ調査

公開日付:2016.09.16 全国の社長130万人のデータから浮かび上がった「社長像」は、「大学」卒、趣味は「ゴルフ」、自宅は「持家」に住み、誕生日は「みずがめ座」で、「1月1日」生まれの「佐藤」さん。東京商工リサーチの「TSR経営者情報ファイル」から130万6,639人の社長のデータを分析すると、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に充足した幅広い目標に邁進する姿がみえてくる。130万人の社長のうち、売上高100億円以上の企業(本調査では大企業と定義)の社長は1万2,727人で、全体

2016年9月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「チャイナリスク」関連倒産調査(8月)

公開日付:2016.09.08 8月の「チャイナリスク」関連倒産は5件(前年同月比16.6%減)、負債総額は12億3,900万円(同15.6%増)だった。1-8月累計は73件で、前年同期58件から25.8%増で推移している。要因別では、「コスト高」が46件(前年同期29件)と大半を占めているが、「中国景気減速」が6件(同2件)と、中国の景気減速の影響による倒産もジワリと増えている。「反日問題」を要因とした倒産も3件(同ゼロ)発生した。「反日問題」による業績悪化は時間の経過とともに澱のように沈殿し

2016年9月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年8月の全国企業倒産726件

倒産件数が726件 6カ月ぶりに前年同月を上回る 2016年(平成28年)8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が726件、負債総額は1,260億4,900万円だった。は、前年同月比14.8%増(94件増)で、6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、8月としては1997年以降の過去20年間で、前年同月(632件)に次いで2番目に少ない件数にとどまり、依然として低水準な基調に変化はない。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることに加えて、大手企業を中心とした業績拡大も

2016年9月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「円安」関連倒産(8月)

公開日付:2016.09.08 8月のドル円相場は、米国の追加利上げ時期を巡って観測が揺れ、一時的に99円台を付ける動きも示した。しかし、8月31日の東京外国為替市場では、米国が利上げに前向きと受け止められたこともあって、1カ月ぶりに1ドル=103円台まで円安が進んだ。こうしたなか、2016年8月の「円安」関連倒産は8件(前年同月5件)になり、低水準ながら3カ月ぶりに前年同月を上回った。 雑貨・食品等販売の (株)エスジェーコーポレーション(TSR企業コード:352618540、法人番号:502

2016年9月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年度 倒産発生率(普通法人)調査

公開日付:2016.09.08 普通法人の2014年度の全国倒産発生率は0.31%(前年度比0.03ポイント低下)になり、6年連続で前年水準を下回った。2014年度の全国企業倒産(個人企業を含む)が、年度としては24年ぶりに1万件を割り込む低水準にとどまり、倒産発生率もこれを反映する形でリーマン・ショックが起こった2008年度以降では最も低率を示した。本調査は、2014年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出した。分子

2016年8月24日東京商工リサーチフィードバック数:0ライフスタイル

「靴業界動向」調査

公開日付:2016.08.19 全国の百貨店に販路を築いていた婦人靴卸の(株)シンエイ(TSR企業コード:290081955、法人番号:5010501006498、東京都台東区、負債総額63億400万円)が7月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。29日には婦人靴製造の新興製靴工業(株)(TSR企業コード:290077540、法人番号:7010601012238、東京都墨田区、負債総額21億6,700万円)が東京地裁に民事再生法の適用を申請。さらに、8月11日には靴製造販売のバレリアンシ

2016年8月14日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「人手不足」関連倒産(2016年7月)

公開日付:2016.08.08 企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。人手が不足している企業のなかには、就業環境の悪化等から離職を招いて正社員の定着率が低くなり、さらに人手不足が深刻化するという悪循環に陥いっているケースもみられるという。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型の推移が今後注目される。2016年7月の「人

2016年8月14日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年7月の全国企業倒産712件

倒産件数が712件 5カ月連続で前年同月を下回る 2016年(平成28年)7月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が712件、負債総額は1,240億1,900万円だった。は、前年同月比9.5%減(75件減)。5カ月連続で前年同月を下回り、直近から遡ると7月度では1991年以降の26年間で最少だった。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いている。これに対しては、前年同月比3

2016年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

「太陽光関連事業者」の倒産状況

公開日付:2016.08.02 2016年上半期(1-6月)の「太陽光関連事業者」の倒産は31件(前年同期比24.0%増)で、2000年以降では上半期ベースで過去最多を記録した。年間ベースでも過去最高だった2015年の54件に次いで、すでに2013年、2014年の各28件を抜いて過去2番目となった。2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)を契機に、業態転換や法人の新規設立が相次ぎ、太陽光関連事業に多くの事業者が参入してい

2016年7月17日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(6月、上半期)

「チャイナリスク」関連倒産調査(6月、上半期) 公開日付:2016.07.082016年上半期(1-6月)の「チャイナリスク」関連倒産は62件(前年同期比55.0%増)だった。負債総額は489億8,200万円で前年同期から半減(前年同期939億900万円、前年同期比47.8%減)した。2015年4月に江守グループホールディングス(株)(TSR企業コード:600000702、法人番号: 6210001000419、福井県)が負債711億円を抱え東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、当期はこれに匹

2016年7月17日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(6月、上半期)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(6月、上半期) 公開日付:2016.07.08 2016年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は今年最少の6件(前年同月13件)にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気が大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2016年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、今年最少の1

2016年7月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,273件

倒産件数が4,273件 25年ぶりに上半期で2年連続の5,000件割れ 2016年(平成28年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,273件、負債総額が7,936億300万円だった。は、前年同期比6.4%減(295件減)で、7年連続で前年同期を下回った。上半期として2年連続で5,000件を割り込んだのは1991年以来25年ぶりの低水準。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気全体が底上げされている

2016年7月17日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(6月、上半期)

公開日付:2016.07.08 全体の企業倒産が低水準の推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。日本商工会議所が6月29日に発表した、会員中小企業を対象とする「人手不足等への対応に関する調査」では、人員の過不足状況について「不足している」と答えた割合が55.6%にのぼった。前年調査より5.3ポイント上昇し、人手不足感が強まっている。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感

2016年7月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年6月の全国企業倒産763件

倒産件数が763件 6月としては26年ぶりの800件割れ 2016年(平成28年)6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が763件、負債総額は1,080億6,500万円だった。は、前年同月比7.4%減(61件減)で4カ月連続で前年同月を下回った。6月としては1990年(516件)以来、26年ぶりに800件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いている。は、前

2016年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年5月の全国企業倒産671件

倒産件数が今年最少の671件 5月としては26年ぶりの700件割れ 2016年(平成28年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が671件、負債総額は1,158億5,200万円だった。は、前年同月比7.3%減(53件減)で3カ月連続で前年同月を下回った。5月としては1990年(501件)以来、26年ぶりに700件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いてい

2016年6月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

上場ゼネコン60社 2016年3月期決算調査

公開日付:2016.06.07 主要上場ゼネコン60社の2016年3月期決算の連結売上高合計は、14兆9,414億2,800万円(前期比4.0%増)で5期連続の増収となった。また、本業の儲けを示す連結営業利益合計は、9,474億5,100万円(同75.6%増)で、3期連続で増益となった。増収は44社(構成比73.3%)、増益は50社(同83.3%)で、増収増益は41社(同68.3%)だった。なお、連結純利益合計は6,190億3,900万円(前期比66.8%増)で4期連続で増益となった。好決算の要

2016年5月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(4月)

公開日付:2016.05.12 4月の「チャイナリスク」関連倒産は7件、負債総額は15億1,700万円で、件数・負債ともに前年同月を下回った。前年に負債総額711億円を抱え東京地裁に民事再生法を申請した江守グループホールディングス(株)(TSR企業コード:600000702、法人番号:6210001000419、福井県)の大型倒産があった反動で、負債は大幅に減少した。2016年1月-4月の累計件数は42件に達し、前年同期27件から1.5倍増(55.5%増)となった。42件を業種別でみると、アパレ

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