「企業倒産」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(6月・上半期)

公開日付:2017.07.10 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。7月3日に、日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、6割の企業が「不足している」と回答した。人員不足が企業経営に与える影響については、「今後、受注を逃したり営業時間の短縮などの影響が出る可能性あり」が最も多く、次いで「既に現実に受注を逃したり営業時間を短縮したりといった状況」が続く。4社に1社が「既に影響が出ている」状況で、今後の懸念も含めると約7割で引き続き注

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(6月・上半期)

公開日付:2017.07.106月の外国為替市況は、14日に米国のFOMC(連邦公開市場委員会)が0.25%の追加利上げを決定し、市場では1ドル=109円台から111円台へ動き、円安の流れが出かけた。しかし、その後は狭いレンジでの推移にとどまり方向感が出ない膠着した動きが続いた。こうしたなか、27日のニューヨーク外国為替市場では、好調な米国経済指標や米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが進行し、円相場は約1カ月ぶりに1ドル=112円台で取引された。しかし、5月後半は円安、円高のどちらにも材料

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年6月の全国企業倒産706件

倒産件数が706件 製造業としては戦後最大の倒産が発生 2017年(平成29年)6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が706件、負債総額は1兆5,883億3,900万円だった。は、前年同月比7.4%減(57件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回り、6月としては1990年(516件)以来27年ぶりの低水準になった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響しているとみられる。一方、は前年同月比1369.7%増(1兆4,802億7,40

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,267件

倒産件数が4,267件 上半期としては27年ぶりの低水準 2017年(平成29年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,267件、負債総額が2兆2,104億3,800万円だった。は、前年同期比0.1%減(6件減)。上半期としては8年連続で前年同期を下回り、1990年(2,948件)以来の低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響しているとみられる。一方、は前年同期比178.5%増(1兆4,16

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(6月・上半期)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 2017年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産はゼロ(前年同月6件)だった。月次倒産がゼロになったのは、2016年9月以来9カ月ぶりのこと。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。上半期(1-6月)の累計件数、前年同期より半減  2017年上半期(1-6月)の累計は25件(前年同期比52.8%

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(5月)

公開日付:2017.06.08 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。5月8日に独立行政法人の中小企業基盤整備機構が公表したアンケート調査報告「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」によると、「人手不足の影響をどのような点で感じているか」との質問に対して、全体の7割以上が「人材の採用が困難」と回答した。さらに、売上減少、商品・サービスの質の低下、利益減少(人件費、外注費等のコスト増)などを挙げている。2017年5月の「人手不足」関連倒産は26件(前

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(5月)

公開日付:2017.06.08 5月の外国為替市況は、フランス大統領選の投票結果を受けた欧州情勢の先行き懸念の後退や、リスクオン投資意欲の回復を背景に円売り・ドル買いが加速し、9日のニューヨーク外国為替市場では、約2カ月ぶりに1ドル=114円台の円安水準に振れた。しかし、5月後半は円安、円高のどちらにも材料がない中で、じりじりと円高傾向が進み、1ドル=111円台付近の動きになった。5月末には、米国の景気減速懸念による株価下落や長期金利低下を背景に、ドルを売って円を買う動きが優勢で、円相場は1ドル

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(5月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(5月) 公開日付:2017.06.08 2017年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は6件で、12カ月連続で前年同月を下回った。緩やかな景気拡大と、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援もあって企業倒産は依然として低水準で推移している。5月の負債総額が26億5,300万円、2カ月ぶりに前年同月を下回る  2017年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年5月の全国企業倒産802件

倒産件数が802件 前年同月比19.5%増で1年11カ月ぶりの800件超え 2017年(平成29年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が802件、負債総額は1,069億1,700万円だった。は、前年同月比19.5%増(131件増)で2カ月ぶりに前年同月を上回った。月次で800件を上回ったのは、2015年6月(824件)以来1年11カ月ぶり。依然として低水準な基調に変化はない。一方、は、前年同月比7.7%減(89億3,500万円減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債額別

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が4月12日に公表した「中小企業の人手不足に関する緊急アンケート」によると、全体の73.7%が人手不足を感じ、このうち「かなり深刻」と「深刻」の回答が合わせて52.8%を占めた。業種別では、特に運輸業、飲食店、宿泊業で人手不足感が高かった。また、人手不足の影響では、「売り上げ減少」や「商品・サービスの質の低下」が目立ち、「仕事の依頼が多くても、人手不足

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 4月の外国為替市況では、地政学リスクの警戒感が高まる中で、市場ではリスク回避の姿勢が強まり安全資産とされる円に資金が流入した。このため13日の東京外国為替市場では、円相場が昨年11月以来約5カ月ぶりに、一時1ドル=108円台の円高に振れた。しかし、リスク回避の動きが一服し、さらに米トランプ政権が税制改革案を公表したことなどからドルを買って円を売る動きが出て、円相場は1ドル=111円台と約1カ月ぶりの円安水準に戻った。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年4月の全国企業倒産680件

倒産件数が680件 4月としては27年ぶりの低水準 2017年(平成29年)4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が680件、負債総額は1,040億6,000万円だった。は、前年同月比2.1%減(15件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月3月が3カ月ぶりの増加に転じて推移が注目されたが、4月としては1990年(526件)以来27年ぶりの低水準になった。依然として企業倒産は抑制された状況が続いている。これは金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年4月の注目業種の倒産動向

公開日付:2017.05.11「宿泊業」の倒産、4月は11件で前年同月より3.6倍増 2017年4月の旅館,ホテルなどの「宿泊業」の倒産件数は11件(前年同月3件)で増加が目立った。11件の内訳をみると、設立50年以上の老舗が4件含まれ、経営不振や累積赤字から事業譲渡していた先が、ここにきて整理に踏み切ったケースが目立った。「宿泊業」の倒産は、2016年(1-12月)は81件(前年比4.7%減、前年85件)で、2年ぶりに前年を下回り、水準としては1998年(81件)以来18年ぶりの低水準にとどま

2017年5月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(4月速報値)

公開日付:2017.05.01 4月の外国為替市況では、地政学リスクの警戒感が高まる中で、市場ではリスク回避の姿勢が強まり安全資産とされる円に資金が流入した。このため13日の東京外国為替市場では、円相場が昨年11月以来約5カ月ぶりに、一時1ドル=108円台の円高に振れた。しかし、リスク回避の動きが一服し、さらに米トランプ政権が税制改革案を公表したことなどからドルを買って円を売る動きが出て、円相場は1ドル=111円台と約1カ月ぶりの円安水準に戻った。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(3月・2016年度)

公開日付:2017.04.10 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていない。日本政策金融公庫がまとめた中小零細の飲食業や理容業、ホテル・旅館業などの生活関連サービス業の雇用動向調査では、1年前より従業員が確保しにくくなったと回答した企業が、前回調査より2ポイント高い36.1%にのぼった。また、従業員が不足しているとの回答も5.8ポイント高い38.8%に達した。いずれの回答も過去最高で、最近の中小企業の人手不足感の高まりを物語った。2017年3月の「人手不足」関連

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月の全国企業倒産786件

倒産件数が786件 3カ月ぶりに前年同月を上回る 2017年(平成29年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が786件、負債総額は1,668億100万円だった。は、前年同月比5.3%増(40件増)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。また、都道府県別では、前年同月より増加が22道府県、減少が22都県と拮抗し、地区別では9地区のうち5地区で前年同月を上回るなど、倒産減少傾向の「底打ち」を窺わせた。は、前年同月比5.1%減(90億9,800万円減)で、2カ月連続で前年同月を下回っ

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度(平成28年度)の全国企業倒産8,381件

倒産件数が8,381件 年度としては26年ぶりの低水準 2016年度(2016年4月-2017年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,381件、負債総額が1兆9,508億9,900万円だった。は前年度比3.4%減(303件減)、年度としては8年連続で前年を下回った。1990年度(7,157件)以来の26年ぶりの低水準で、2年連続で9,000件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復を背景に、財務内容に改善がみられる企業へ

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月・2016年度))

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月・2016年度)) 公開日付:2017.04.10 2017年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件で、10カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手企業に牽引される形での緩やかな景気回復も影響して、企業倒産は低水準で推移している。2017年3月の負債総額、2カ月連続で前年同月を下回る  2017年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(3月・2016年度)

公開日付:2017.04.10 3月の外国為替市況では、世界的な株安を背景に安全資産とみなされた円が買われ、円相場は昨年11月23日以来、約4カ月ぶりに1ドル=110円台の円高に振れた。さらに、米国のトランプ政権が、成立を目指していた医療保険制度改革法の代替法案の議会採決が見送られ、法案を撤回したことで、政権への期待剥落から先行きの運営に不安が広がった。このため、投資家がリスク回避姿勢を強めたことで為替は円高基調で推移した。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、3月の「円安」関連倒産は

2017年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

2016年度「コンプライアンス違反」倒産動向

公開日付:2017.04.07 2016年度(2016年4月-2017年3月)に業法・法令違反や脱税、粉飾決算、偽装など「コンプライアンス違反」が一因になった倒産は178件(前年度191件)発生、2年連続で前年度を下回った。企業にコンプライアンス順守の意識が浸透すると同時に、全体の企業倒産が各種支援策に支えられて低水準をたどり、コンプライアンス違反が一因となった経営破綻が表面化しにくい状況も影響しているとみられる。2016年度の違反内容別では、明らかな業法・法令違反、脱税・滞納など「税金」関連が

2017年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2016年度「太陽光関連事業者」の倒産状況

公開日付:2017.04.06 「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多を更新した。2016年度(4-3月)の倒産は68件に達し、これまで最多だった2015年度の61件を7件(前年同期比11.5%増)上回った。負債総額は146億4,100万円(同57.0%減)で半減した。2015年度は新電力の日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、東京都)が、2016年3月に負債約120億円を抱え銀行取引停止処分を受け倒産したが、2016年度最大の負債は太陽電池セル製造のPVG Solution

2017年3月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「さくら野百貨店仙台店」の運営会社 (株)エマルシェの債権者調査

「さくら野百貨店仙台店」の運営会社 (株)エマルシェの債権者調査 公開日付:2017.03.17 2月27日、仙台地裁へ破産を申請した「さくら野百貨店仙台店」を運営する(株)エマルシェ(TSR企業コード:291677851、宮城県仙台市)の主要債権者の所在地は、東京都と宮城県に集中していることがわかった。業種は、「繊維・衣服等卸売業」や「織物・衣服・身の回り品小売業」など、アパレル関連の小規模事業者が多い。エマルシェのように地元経済をけん引している百貨店、大型商業施設が行き詰まった場合、中小規模

2017年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査

2016年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査 公開日付:2017.03.07 2016年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.2%で、前年より0.1ポイント低下した。一方、業歴10年未満の企業の構成比は22.4%で同0.5ポイント低下している。企業倒産はバブル期並みの低水準だが、老舗企業と新興企業の構成比の差は拡大している。2016年に倒産した企業の平均寿命は24.1年で、前年と同じだった。産業別で最も平均寿命が長いのは製造業の32.1年(前年30.6年)、逆に短命

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(2月)

公開日付:2017.03.08企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていない。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した調査によると、人手不足が生じている企業に、人手不足が企業経営に及ぼず影響について質問したところ、「需要の増加に対応できない」や「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している」等が回答が挙がり、企業経営に支障が出ていることがわかった。東京商工リサーチでは、これまでも「

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年2月の全国企業倒産688件

倒産件数が688件 2月としては1991年以来の低水準 2017年(平成29年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が688件、負債総額は1,158億3,400万円だった。は、前年同月比4.8%減(35件減)。2カ月連続で前年同月を下回り、2月としては1991年(677件)以来、26年ぶりの低水準にとどまった。企業倒産は抑制された状況が続いているが、この要因としては金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(1-12月)「自動車整備業」の倒産状況

公開日付:2017.02.08 2016年の企業倒産が26年ぶりの低水準で沈静化するなか、「自動車整備業」の倒産が2年連続で前年を上回り、増加ぶりが目立った。「自動車整備業」の倒産は、個人経営の整備業者が約3割を占め、従業員数別でも5人未満が全体の76.0%と小・零細規模の企業が目立った。また、倒産にカウントされない「休廃業・解散」も過去10年間で最多を数えた。国家資格の自動車整備士の減少に加え、若者の自動車離れ、車の性能アップ、事業主の高齢化、後継者難など、取り巻く経営環境は厳しさを増している

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年1月の全国企業倒産605件

倒産件数が605件 1月としては1990年以来の低水準 2017年(平成29年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が605件、負債総額は1,284億8,700万円だった。は、前年同月比10.3%減(70件減)。2カ月ぶりに前年同月を下回り、1月としては1990年(455件)以来の低水準にとどまった。産業別件数では10産業のうち9産業で前年同月より減少した中で、唯一増加した「サービス業他」(前年同月比11.8%増)は、6カ月連続で前年同月を上回った。これは飲食業(53→64件

2017年2月17日帝国データバンクフィードバック数:0ビジネス

全国企業倒産集計2017年1月報

2017年 1月報倒産件数は591件、11年10カ月ぶりに500件台にとどまる 負債総額は1144億円、2カ月連続の前年同月比減少 主要ポイント■倒産件数は591件で、前月比で9.6%の減少、前年同月比でも12.8%の減少となり、4カ月連続の前年同月比減少。2005年3月(584件)以来、11年10カ月ぶりに500件台にとどまった■負債総額は1144億円で、前月比33.2%の減少、前年同月比でも14.0%の減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った■業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回

2017年2月14日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2016年 全国社長の年齢調査

公開日付:2017.02.03 2016年の全国社長の平均年齢は、前年より0.3歳上昇し61.19歳に達した。団塊世代の社長交代が進まず、高齢化が顕著になった。社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向も強まっている。ビジネスモデルの劣化や後継者難などで事業承継が難しい企業は、自主的な休廃業・解散にも繋がり、2016年の休廃業・解散は過去最多の2万9,583件を記録している。社長年齢の上位県には東北、四国など人口減少率の高い地域が並び、人口が減少する中で企業の新陳代謝が進まない地方の窮状も透けて見え

2017年1月27日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2016年「休廃業・解散企業」動向調査

公開日付:2017.01.19 2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新した。2016年の企業倒産は8,446件(前年比4.1%減)と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(平成28年)の全国企業倒産8,446件

倒産件数が8,446件 8年連続で前年を下回り1990年以来の低水準 2016年(平成28年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,446件、負債総額が2兆61億1,900万円だった。は、前年比4.1%減(366件減)。8年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来の低水準だった。月次ベースの最多は6月763件にとどまり、年間を通して1回も800件に達せず倒産の抑制が際立った。要因としては、依然として変わらず金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、上向きな景

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(12月)

公開日付:2017.01.13 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が2016年10月25日に発表した「人手不足に関する聞き取り調査」では、人手不足感の強い職種からは「恒常的な人手不足で、収益増加や事業拡大の機会を逸している」、「労働環境の整備が進んでいる業界に人が流れてしまう」などの現場サイドの声が聞かれた。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(2016年12月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(2016年12月) 公開日付:2017.01.13 2016年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件(前年同月10件)にとどまり、7カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。2016年12月の負債総額、3カ月ぶりに前年同月を下回る  2016年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づ

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年12月の全国企業倒産710件

倒産件数が710件 4カ月ぶりに前年同月を上回る 2016年(平成28年)12月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が710件、負債総額は1,716億6,600万円だった。は、前年同月比1.5%増(11件増)。2016年8月以来の700件台で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。産業別件数では10産業のうち6産業で前年同月より増加した。このうち、飲食業などを含むサービス業他が197件(前年同月比9.4%増)になり、5カ月連続で前年同月を上回った。また、これまで減少が目立った建設業が1

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「人手不足」関連倒産(11月)

公開日付:2016.12.08 企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が10月25日に発表した、全国の企業を対象に実施した「人手不足に関する聞き取り調査」では、「人手不足を感じている」と回答した企業が全体の63.2%にのぼった。さらに中小企業に限ると、人手不足の回答は74.7%を占め、深刻さが増していることがわかった。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年11月の全国企業倒産693件

倒産件数が693件 11月としては26年ぶりに700件を下回る 2016年(平成28年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が693件、負債総額は5,944億8,400万円だった。は、前年同月比2.5%減(18件減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。11月としては1990年(633件)以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。一方、は、前年同月

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (11月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (11月) 公開日付:2016.12.08 2016年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件(前年同月10件)にとどまり、6カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。11月の負債総額、2カ月連続で前年同月を上回る  2016年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用

2016年12月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「暴力団排除条例」施行後の取り組みに関する企業アンケート調査

「暴力団排除条例」施行後の取り組みに関する企業アンケート調査 公開日付:2016.12.06 暴力団への利益供与を禁じた「暴力団排除条例」(以下、暴排条例)が全都道府県で施行されて、10月で丸5年を迎えた。暴排条例は暴力団の資金源を断つことが目的で、暴力団の資金獲得への寄与は社会的に許されない。企業は、暴力団など反社会的勢力からの不当要求を排除し、一切の関係遮断を求められている。違反すると場合により社名公表を含むペナルティーを科せられ、信用失墜が避けられず経営への大きなリスクになる。こうした動き

2016年12月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

全国「老舗企業」調査

公開日付:2016.12.02 2017年に創業100年以上となる老舗企業は、全国で3万3,069社あることがわかった。前回調査(2012年8月)より5,628社(20.5%)増加した。最古の老舗企業は社寺建築の(株)金剛組(大阪府)の578年創業だった。次いで、587年創業の華道「池坊」の一般財団法人池坊華道会(京都府) 、705年創業の旅館業の(有)西山温泉慶雲館(山梨県)と続き、業歴1000年以上(創業1017年以前)は7社あった。地区別では、東京都などの「関東」が1万23社(構成比30.

2016年11月28日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年度米麦卸売業動向調査

公開日付:2016.11.17 米麦卸を主業とする430社の2015年度(2015年4月期~2016年3月期)の業績は、売上高合計が1兆5,702億4,600万円(前年度比1.2%増)、利益(当期純利益)合計も139億700万円(同53.6%増)と、「微増収・大幅増益」だった。同業界は1942年制定の食糧管理法による許可制で守られていたが、1995年に食糧管理法の廃止で登録制に移行し、さらに2004年には届出制に移行した。これにより米の流通は事実上の自由化に入った。食の多様化から米の消費量は年々

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (10月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (10月) 公開日付:2016.11.09 2016年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は4件(前年同月7件)にとどまり、5カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。10月の負債総額、2016年5月以来の50億円超え  2016年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年10月の全国企業倒産683件

倒産件数が683件 10月としては26年ぶりに700件を下回る 2016年(平成28年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が683件、負債総額は1,112億3,500万円だった。は、前年同月比7.9%減(59件減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。10月としては1990年(646件)以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。は、前年同月比4.

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (9月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (9月) 公開日付:2016.10.11 2016年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産はゼロ(前年同月9件)だった。月次倒産がゼロになったのは、本集計を開始した2010年1月以来のこと。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2016年1-9月の累計は62件(前年同期比44.1%減、前年同期111件)で、前年同期より4割減で推移している

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年度上半期(4-9月)の全国企業倒産4,217件

(2016年10月18日更新)倒産件数は4,216件、年度上半期では1990年度以来、26年ぶりの低水準 2016年度(平成28年度)上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,216件、負債総額が6,623億9,200万円だった。は、前年同期比3.9%減で年度上半期としては8年連続で減少した。これはバブル期の1990年度同期(3,070件)に次ぐ、26年ぶりの低水準。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年9月の全国企業倒産650件

(2016年10月18日更新)倒産件数が649件、件数・負債総額ともに今年最少 2016年(平成28年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が649件、負債総額は850億6,300万円だった。は、前年同月比3.4%減(23件減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。今年最少で、9月としては1990年(531件)以来の低水準にとどまった。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も追い風になっているとみられる。は、前年同

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(9月)

公開日付:2016.10.11 企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。人手が不足している企業のなかには、就業環境の悪化等から離職を招いて正社員の定着率が低くなり、さらに人手不足が深刻化するという悪循環に陥っているケースもみられるという。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型、「人件費高騰」関連などの推移が注目されている

2016年10月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

2016年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況 公開日付:2016.10.07 2015年4月の介護報酬改定から1年が経過したが、2016年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産が累計77件に達した。すでに9月時点で2000年1月から調査を開始して以来、最多だった前年(1-12月)の76件を上回り、年間最多記録を更新した。負債5千万円未満の小・零細規模が68.8%、設立5年以内が46.7%を占め、小規模かつ新規事業者を中心に倒産を押し上げている。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不

2016年9月28日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査

「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査 公開日付:2016.09.23 社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。従来、週30時間以上の短時間労働者が対象だったが、拡大後は従業員501人以上の企業に週の労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)、1年以上の雇用見込みで勤務する学生以外の短時間労働者も対象となる。厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。東京商工リサーチでは今回の適用拡大への対応について、企業

2016年9月23日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0キャリアとスキル

130万人の社長データ調査

公開日付:2016.09.16 全国の社長130万人のデータから浮かび上がった「社長像」は、「大学」卒、趣味は「ゴルフ」、自宅は「持家」に住み、誕生日は「みずがめ座」で、「1月1日」生まれの「佐藤」さん。東京商工リサーチの「TSR経営者情報ファイル」から130万6,639人の社長のデータを分析すると、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に充足した幅広い目標に邁進する姿がみえてくる。130万人の社長のうち、売上高100億円以上の企業(本調査では大企業と定義)の社長は1万2,727人で、全体

2016年9月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年度 倒産発生率(普通法人)調査

公開日付:2016.09.08 普通法人の2014年度の全国倒産発生率は0.31%(前年度比0.03ポイント低下)になり、6年連続で前年水準を下回った。2014年度の全国企業倒産(個人企業を含む)が、年度としては24年ぶりに1万件を割り込む低水準にとどまり、倒産発生率もこれを反映する形でリーマン・ショックが起こった2008年度以降では最も低率を示した。本調査は、2014年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出した。分子

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