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「住民基本台帳法」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年3月29日板橋区フィードバック数:0社会/政治

第48回 板橋区の統計 平成28年版(2016年)

未来をはぐくむ 緑と文化のかがやくまち ‟板橋” 公開日:平成29年3月21日最終更新日:平成29年3月22日板橋区の統計 項目一覧凡例 1.「板橋区の統計」は,各種統計調査の結果及び関係官公庁,本区各部局室等の提供による資料を収録したものである。 2.統計表の内容はおもに平成27年または平成28年の統計資料を基準に収録し,他の年のものは比較対照のため掲げた。 3.統計表の板橋区関係分については,板橋区という名称を省略した。 4.統計の単位等は原則として頭注に掲げ,資料の出所等は脚注で示した。

2015年6月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年6月1日現在)

平成27年6月1日現在の県人口は2,299,644人で、前月と比べると 976人の減少、前年同月と比べると17,703人の減少となりました。世帯数は883,469世帯で、前月と比べると362世帯の増加、前年同月と比べると5,109世帯の増加となりました。(表1、2、図1)5月1か月間の人口動態は、出生1,307人、死亡2,167人で、差引き 860人の自然減となり、転入4,074人(うち県外からの転入1,557人)、転出4,190人(うち県外への転出1,784人)で、差引き116人(うち県外差引

2015年6月18日北海道フィードバック数:0社会/政治

住民基本台帳人口・世帯数及び人口動態(平成26年)他)

最終更新日:2017年3月09日(木)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査 / 総務省自治行政局 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、住民基本台帳の記載事項について市町村長から報告を受け、人口の状態を明らかにし、各種施策の基礎資料を得る。 人口・世帯数及び人口動態/年齢5歳階級別人口 総合政策部地域主権・行政局市町村課行政グループ(内線23-514) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、市町村に届出のあった事項のデータを取りまとめ

2015年6月1日神奈川県フィードバック数:0社会/政治

神奈川県の人口と世帯(平成27年5月1日現在)

神奈川県の人口と世帯(平成27年6月1日現在)神奈川県の人口と世帯(神奈川県人口統計調査結果)平成27年6月1日現在 この報告は、平成22年国勢調査結果(確定数)を基礎として、これに毎月の住民基本台帳法及び戸籍法の定めによる月間届出数を加減し、毎月1日現在の県内市区町村別人口及び世帯数を推計したものです。神奈川県人口統計調査について調査周期・・・毎月 調査対象・・・全人口・全世帯 調査目的・・・常住人口を明らかにし、各種行政及びその他の事務の処理に資する。 (問合せ先) 神奈川県統計センター 人

2015年5月29日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年5月1日現在)

平成27年5月1日現在の県人口は2,300,620人で、前月と比べると 1,732人の増加、前年同月と比べると17,742人の減少となりました。世帯数は883,107世帯で、前月と比べると3,368世帯の増加、前年同月と比べると5,202世帯の増加となりました。(表1、2、図1)4月1か月間の人口動態は、出生1,403人、死亡2,364人で、差引き 961人の自然減となり、転入10,340人(うち県外からの転入4,916人)、転出7,647人(うち県外への転出3,461人)で、差引き2,693人

2015年5月19日北海道フィードバック数:0社会/政治

北海道住民基本台帳人口移動報告(平成27年1~3月分)

最終更新日:2017年5月22日(月)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査 / 総務省自治行政局 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、住民基本台帳の記載事項について市町村長から報告を受け、人口の状態を明らかにし、各種施策の基礎資料を得る。 人口・世帯数及び人口動態/年齢5歳階級別人口 総合政策部地域主権・行政局市町村課行政グループ(内線23-514) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、市町村に届出のあった事項のデータを取りまとめ

2015年5月7日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県のこどもの数(15歳未満人口)

新潟県のこどもの数は278,841人(県人口の12.2%)  平成27年4月1日現在の当県のこどもの数は278,841人で、前年に比べて 5,374人減少しました。県人口(平成27年4月1日 現在 2,298,888人)に占めるこどもの数の割合は12.2%で、前年に比べて0.1ポイント低下しました。男女別では、男性が142,911人、女性が135,930人で男性が6,981人多く 、性比(女性100人に対する男性の比率)は105.1で、 前年に比べて0.2ポイント低下しました。年齢階級別にみると

2015年5月1日神奈川県フィードバック数:0社会/政治

神奈川県の人口と世帯(平成27年4月1日現在)

神奈川県の人口と世帯(平成27年4月1日現在)神奈川県の人口と世帯(神奈川県人口統計調査結果)平成27年4月1日現在 この報告は、平成22年国勢調査結果(確定数)を基礎として、これに毎月の住民基本台帳法及び戸籍法の定めによる月間届出数を加減し、毎月1日現在の県内市区町村別人口及び世帯数を推計したものです。神奈川県人口統計調査について調査周期・・・毎月 調査対象・・・全人口・全世帯 調査目的・・・常住人口を明らかにし、各種行政及びその他の事務の処理に資する。 (問合せ先) 神奈川県統計センター 次

2015年4月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年4月1日現在)

平成27年4月1日現在の県人口は2,298,888人で、前月と比べると7,976人の減少、前年同月と比べると17,709人の減少となりました。世帯数は879,739世帯で、前月と比べると36世帯の減少、前年同月と比べると5,114世帯の増加となりました。(表1、2、図1)3月1か月間の人口動態は、出生1,336人、死亡2,517人で、差引き1,181人の自然減となり、転入12,407人(うち県外からの転入5,224人)、転出19,202人(うち県外への転出10,696人)で、差引き6,795人(

2015年4月17日北海道フィードバック数:0社会/政治

住民基本台帳人口<住基ネット人口>(平成27年3月末現在)

最終更新日:2017年4月24日(月)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査 / 総務省自治行政局 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、住民基本台帳の記載事項について市町村長から報告を受け、人口の状態を明らかにし、各種施策の基礎資料を得る。 人口・世帯数及び人口動態/年齢5歳階級別人口 総合政策部地域主権・行政局市町村課行政グループ(内線23-514) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、市町村に届出のあった事項のデータを取りまとめ

2015年4月1日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年3月1日現在)

平成27年3月1日現在の県人口は2,306,864人で、前月と比べると1,840人の減少、前年同月と比べると17,468人の減少となりました。世帯数は879,775世帯で、前月と比べると134世帯の減少、前年同月と比べると4,852世帯の増加となりました。(表1、2、図1)2月1か月間の人口動態は、出生1,280人、死亡2,401人で、差引き1,121人の自然減となり、転入3,674人(うち県外からの転入1,318人)、転出4,393人(うち県外への転出1,931人)で、差引き719人(うち県外

2015年3月5日秋田県フィードバック数:0社会/政治

平成26年秋田県人口移動理由実態調査

平成28年 秋田県人口移動理由実態調査2017年03月09日 | コンテンツ番号 平成28年秋田県人口移動理由実態調査結果を取りまとめ報告書を刊行しましたので、どうぞご活用下さい。なお、この調査の概要は次のとおりです。調査の概要1 調査目的住民基本台帳法に基づき県内市町村へ届け出た転入者と転出者を対象として、その移動理由の実態を把握し、行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。2 調査期間平成27年10月から平成28年9月までの1年間3 調査方法県内市町村で転出入届けをした方を対象として、

2015年2月27日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年2月1日現在)

平成27年2月1日現在の県人口は2,308,704人で、前月と比べると 1,778人の減少、前年同月と比べると17,381人の減少となりました。世帯数は879,909世帯で、前月と比べると70世帯の減少、前年同月と比べると5,082世帯の増加となりました。(表1、2、図1)1月1か月間の人口動態は、出生1,351人、死亡2,848人で、差引き 1,497人の自然減となり、転入3,378人(うち県外からの転入1,318人)、転出 3,659人(うち県外への転出1,535人)で、差引き281人(うち

2015年2月20日岩手県フィードバック数:0社会/政治

平成26年 住民基本台帳ネットワークシステムの利用及び提供の状況

平成26年 住民基本台帳ネットワークシステムの利用及び提供の状況について住民基本台帳法施行条例(平成14年岩手県条例第49号。以下「条例」という。)第8条の規定により、平成26年における本人確認情報の利用及び提供の状況について次のとおり公表する。平成27年2月19日PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。 お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロードしてください。 このページに関するお問い合わせ 行政担当 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1

2015年1月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成27年1月1日現在)

平成27年1月1日現在の県人口は2,310,482人で、前月と比べると1,524人の減少、前年同月と比べると17,371人の減少となりました。世帯数は879,979世帯で、前月と比べると124世帯の減少、前年同月と比べると5,031世帯の増加となりました。(表1、2、図1)12月1か月間の人口動態は、出生1,338人、死亡2,667人で、差引き1,329人の自然減となり、転入3,619人(うち県外からの転入1,287人)、転出3,814人(うち県外への転出1,519人)で、差引き195人(うち県

2014年12月28日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成26年12月1日現在)

平成26年12月1日現在の県人口は2,312,006人で、前月と比べると 1,051人の減少、前年同月と比べると17,036人の減少となりました。世帯数は880,103世帯で、前月と比べると188世帯の増加、前年同月と比べると5,146世帯の増加となりました。(表1、2、図1)11月1か月間の人口動態は、出生1,243人、死亡2,296人で、差引き 1,053人の自然減となり、転入3,492人(うち県外からの転入1,215人)、転出3,490人(うち県外への転出1,298人)で、差引き2人の社会

2014年11月28日神奈川県フィードバック数:0社会/政治

神奈川県の人口と世帯(平成26年11月1日現在)

神奈川県の人口と世帯(平成26年11月1日現在)神奈川県の人口と世帯(神奈川県人口統計調査結果)平成26年11月1日現在 この報告は、平成22年国勢調査結果(確定数)を基礎として、これに毎月の住民基本台帳法及び戸籍法の定めによる月間届出数を加減し、毎月1日現在の県内市区町村別人口及び世帯数を推計したものです。神奈川県人口統計調査について調査周期・・・毎月 調査対象・・・全人口・全世帯 調査目的・・・常住人口を明らかにし、各種行政及びその他の事務の処理に資する。 (問合せ先) 人口・労働統計課長田

2014年11月2日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成26年10月1日現在)

平成26年10月1日現在の県人口は2,313,820人で、前月と比べると769人の減少、前年同月と比べると16,977人の減少となりました。世帯数は879,598世帯で、前月と比べると410世帯の増加、前年同月と比べると5,056世帯の増加となりました。(表1、2、図1)9月1か月間の人口動態は、出生1,537人、死亡2,282人で、差引き 745人の自然減となり、転入4,456人(うち県外からの転入2,008人)、転出4,480人(うち県外への転出1,920人)で、差引き24人の社会減(うち県

2014年9月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成26年9月1日現在)

平成26年9月1日現在の県人口は2,314,589人で、前月と比べると858人の減少、前年同月と比べると17,067人の減少となりました。世帯数は879,188世帯で、前月と比べると217世帯の増加、前年同月と比べると5,017世帯の増加となりました。(表1、2、図1)8月1か月間の人口動態は、出生1,409人、死亡2,114人で、差引き705人の自然減となり、転入4,165人(うち県外からの転入1,806人)、転出4,318人(うち県外への転出2,019人)で、差引き153人(うち県外差引き2

2014年8月29日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成26年8月1日現在)

平成26年8月1日現在の県人口は 2,315,447人で、前月と比べると 777人の減少、前年同月と比べると17,220人の減少となりました。世帯数は 878,971世帯で、前月と比べると424世帯の増加、前年同月と比べると4,925世帯の増加となりました。(表1、2、図1)7月1か月間の人口動態は、出生1,437人、死亡2,139人で、差引き702人自然減となり、転入4,635人(うち県外からの転入2,042人)、転出4,710人(うち県外への転出2,085人)で、差引き75人(うち県外差引き

2014年8月20日北海道フィードバック数:0社会/政治

北海道住民基本台帳人口移動報告(平成26年4~6月分)

最終更新日:2017年6月16日(金)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査 / 総務省自治行政局 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、住民基本台帳の記載事項について市町村長から報告を受け、人口の状態を明らかにし、各種施策の基礎資料を得る。 人口・世帯数及び人口動態/年齢5歳階級別人口 総合政策部地域主権・行政局市町村課行政グループ(内線23-514) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、市町村に届出のあった事項のデータを取りまとめ

2014年8月11日北海道フィードバック数:0社会/政治

住民基本台帳人口<住基ネット人口【参考値】(平成26年6月末)

最終更新日:2017年6月12日(月)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査 / 総務省自治行政局 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、住民基本台帳の記載事項について市町村長から報告を受け、人口の状態を明らかにし、各種施策の基礎資料を得る。 人口・世帯数及び人口動態/年齢5歳階級別人口 総合政策部地域主権・行政局市町村課行政グループ(内線23-514) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、市町村に届出のあった事項のデータを取りまとめ

2014年8月1日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成26年7月1日現在)

平成26年7月1日現在の県人口は2,316,224人で、前月と比べると1,123人の減少、前年同月と比べると17,053人の減少となりました。世帯数は878,547世帯で、前月と比べると187世帯の増加、前年同月と比べると4,850世帯の増加となりました。(表1、2、図1)6月1か月間の人口動態は、出生1,357人、死亡2,219人で、差引き862人の自然減となり、転入4,037人(うち県外からの転入1,640人)、転出4,298人(うち県外への転出1,947人)で、差引き261人(うち県外差引

2014年6月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成26年6月1日現在)

平成26年6月1日現在の県人口は2,317,347人で、前月と比べると 1,015人の減少、前年同月と比べると17,028人の減少となりました。世帯数は878,360世帯で、前月と比べると455世帯の増加、前年同月と比べると4,722世帯の増加となりました。(表1、2、図1)5月1か月間の人口動態は、出生1,432人、死亡2,212人で、差引き 780人の自然減となり、転入4,113人(うち県外からの転入1,636人)、転出4,348人(うち県外への転出1,900人)で、差引き235人(うち県外

2014年6月16日北海道フィードバック数:0社会/政治

住民基本台帳人口・世帯数及び人口動態(平成25年度)

最終更新日:2017年5月22日(月)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査 / 総務省自治行政局 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、住民基本台帳の記載事項について市町村長から報告を受け、人口の状態を明らかにし、各種施策の基礎資料を得る。 人口・世帯数及び人口動態/年齢5歳階級別人口 総合政策部地域主権・行政局市町村課行政グループ(内線23-514) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、市町村に届出のあった事項のデータを取りまとめ

2014年5月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成26年5月1日現在)

平成26年5月1日現在の県人口は2,318,362人で、前月と比べると 1,765人の増加、前年同月と比べると16,770人の減少となりました。世帯数は877,905世帯で、前月と比べると3,280世帯の増加、前年同月と比べると4,817世帯の増加となりました。(表1、2、図1)4月1か月間の人口動態は、出生1,323人、死亡2,365人で、差引き1,042人の自然減となり、転入10,459人(うち県外からの転入4,992人)、転出7,652人(うち県外への転出3,462人)で、差引き2,807

2014年5月8日北海道フィードバック数:0社会/政治

住民基本台帳人口・世帯数

最終更新日:2017年6月16日(金)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査 / 総務省自治行政局 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、住民基本台帳の記載事項について市町村長から報告を受け、人口の状態を明らかにし、各種施策の基礎資料を得る。 人口・世帯数及び人口動態/年齢5歳階級別人口 総合政策部地域主権・行政局市町村課行政グループ(内線23-514) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、市町村に届出のあった事項のデータを取りまとめ

2014年5月1日神奈川県フィードバック数:0社会/政治

県の人口と世帯(平成26年4月1日現在)

県の人口と世帯(平成26年4月1日現在)神奈川県の人口と世帯(神奈川県人口統計調査結果)平成26年4月1日現在 この報告は、平成22年国勢調査結果(確定数)を基礎として、これに毎月の住民基本台帳法及び戸籍法の定めによる月間届出数を加減し、毎月1日現在の県内市区町村別人口及び世帯数を推計したものです。神奈川県人口統計調査について調査周期・・・毎月 調査対象・・・全人口・全世帯 調査目的・・・常住人口を明らかにし、各種行政及びその他の事務の処理に資する。 (問合せ先) 人口・労働統計課長田辺電話 0

2014年4月30日新潟県フィードバック数:0社会/政治

新潟県推計人口(平成26年4月1日現在)

平成26年4月1日現在の県人口は2,316,597人で、前月と比べると7,735人の減少、前年同月と比べると15,593人の減少となりました。世帯数は874,625世帯で、前月と比べると298世帯の減少、前年同月と比べると4,904世帯の増加となりました。(表1、2、図1)3月1か月間の人口動態は、出生1,353人、死亡2,446人で、差引き1,093人の自然減となり、転入12,283人(うち県外からの転入5,003人)、転出18,925人(うち県外への転出10,371人)で、差引き6,642人

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