「信用調査」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2012年12月12日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

2012年(平成24年)11月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数 11月では22年ぶりの1,000件割れ 「金融円滑化法」関連倒産が24件 2012年(平成24年)11月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は964件、負債総額が2,638億3,600万円だった。 倒産件数は、前年同月比11.9%減で2カ月ぶりに前年同月を下回った。11月としては過去20年間で最少を記録し、1990年(633件)以来、22年ぶ

2012年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:11ビジネス

東証1部・2部上場メーカー94社「下期想定為替レート」調査(2013年3月期決算) ~1ドル=78円と80円 1ユーロ=100円の想定が最多~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 東証1部・2部上場メーカー94社「下期想定為替レート」調査(2013年3月期決算) ~1ドル=78円と80円 1ユーロ=100円の想定が最多~ 東証1部、2部に上場するメーカー94社のうち、対ドルの下期想定レートでは、1ドル=75円から79円とする企業が7割を占めた。また対ユーロでは、欧州債務危機を反映して1ユーロ=100円と期初より円高に想定する企業が目立った。※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連

2012年11月12日東京商工リサーチフィードバック数:9ビジネス

2012年(平成24年)10月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が5カ月ぶりに増加 「円滑化法」関連倒産が過去最多の31件 2012年(平成24年)10月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,035件、負債総額が2,393億5,400万円となった。 倒産件数は倒産件数は、前年同月比6.0%増となった。8月(967件)、9月(931件)と2カ月連続で1,000件を割り込むなど低水準が続いていたが、5カ月ぶ

2012年9月11日東京商工リサーチフィードバック数:3ビジネス

2012年1-8月 ガソリンスタンドの倒産動向 ~ 厳しい経営環境のなか 前年同期比11.7%増の38件 ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2012年1-8月 ガソリンスタンドの倒産動向 ~ 厳しい経営環境のなか 前年同期比11.7%増の38件 ~ 2012年1-8月のガソリンスタンドの倒産は、38件(前年同期比11.7%増、前年同期34件)となった。 負債総額は、123億9,500万円(前年同期比87.7%増)で、平均負債額が3億2,600万円(同68.0%増)と上昇した。負債額別では、1億円以上5億円未満が16件(前年同期9件)と増加が目立った。  原因別では、販売

2012年9月11日東京商工リサーチフィードバック数:8ビジネス

2012年(平成24年)8月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 件数が8月としては過去20年間で最少 地区別では東北が1年8カ月ぶりに増加 2012年(平成24年)8月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は967件、負債総額が2,166億3,400万円となった。 倒産件数は、前年同月比5.7%減。3カ月連続で前年同月を下回り、8月としては1993年以降の過去20年間で最少となった。地区別では全国9地区のうち5地区で

2012年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:11ビジネス

2012年1月-7月 「円高」関連倒産動向 ~ 急速に進む円高のなか 前年同期比77.7%増の48件 ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2012年1月-7月 「円高」関連倒産動向 ~ 急速に進む円高のなか 前年同期比77.7%増の48件 ~ 円高が高止まりで推移し、中小企業への影響が懸念されるなか、2012年1月-7月の「円高」関連倒産は、前年同期比77.7%増の48件(前年同期27件)となった。このうちデリバティブ損失倒産は17件(前年同期8件)と増勢が目立つ。 ただ、歴史的円高が進むなかにあって、今回の「円高」関連倒産の水準は過去データと比較して取り立てて多いわ

2012年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

2012年(平成24年)7月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 負債総額が前年同月より3.2倍に膨らみ今年最大 倒産件数は2カ月連続減少 2012年(平成24年)7月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,026件、負債総額が7,241億円となった。 倒産件数は、前年同月比5.0%減で、7月としては1993年以降の過去20年間で2006年(1,051件)に次いで2番目に少ない低水準だった。 負債総額は、同227.

2012年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:14キャリアとスキル

「国内銀行の平均年間給与」調査~ 平均年間給与604万円、大手行・第二地銀で増加 ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 「国内銀行の平均年間給与」調査~ 平均年間給与604万円、大手行・第二地銀で増加 ~ 2012年3月期の国内銀行107行の平均年間給与は604万7,000円で、2,000円ながら2年ぶりに前年を下回った。ピークの2007年3月期と比較すると42万3,000円減だった。 業態別では、地方銀行が2年ぶりに減少したが、大手行は4年ぶりに増加に転じた。第二地銀は2年連続で増加した。ただ、大手行と第二地銀の平均年間給与差は、2011年3月期の

2012年7月10日東京商工リサーチフィードバック数:11ビジネス

2010年度 都道府県別赤字法人率調査 ~ 全国平均75.7% 3年連続で前年度を上回る ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2010年度 都道府県別赤字法人率調査 ~ 全国平均75.7% 3年連続で前年度を上回る ~ 2010年度の赤字法人率は、全国平均で75.7%(前年度比0.3ポイント上昇)となり、3年連続で前年水準を上回った。2010年度は、年度末に発生した「東日本大震災」が影を落とした。都道府県別では23都府県で比率が上昇し、産業別では消費自粛の影響を受けた小売業の比率が最も高かった。地区別では、震災の直接被害を受けた東北3県の法人数の減少が目立

2012年7月10日東京商工リサーチフィードバック数:4ビジネス

2010年度 倒産発生率(普通法人)調査 全国平均0.41% 2年連続で前年水準を下回る

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2010年度 倒産発生率(普通法人)調査 全国平均0.41% 2年連続で前年水準を下回る 2010年度の普通法人倒産発生率は、全国的な倒産減少から全国平均で0.41%(前年度比0.06ポイント低下)となり、2年連続で前年水準を下回った。2010年度は、リーマン・ショック後の世界同時不況に対応した「中小企業金融円滑化法」、「景気緊急保証制度」などの中小企業向け金融支援により倒産が抑制され、全体として倒産発生率が低下した。 本調査は、2

2012年7月9日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

2012年(平成24年)6月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比16.3%減の975件 6月としては21年ぶりに1,000件を下回る 2012年(平成24年)6月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は975件、負債総額1,816億100万円となった。 倒産件数は、前年同月比16.3%減となり今年最少。また6月としては、1991年(902件)以来、21年ぶりに1,000件を下回った。 負債総額は、

2012年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:3ビジネス

2012年(平成24年)5月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比7.1%増の1,148件 3カ月ぶりに前年同月を上回る 2012年(平成24年)5月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,148件、負債総額が2,825億5,800万円となった。 倒産件数は、前年同月比7.1%増となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。また5月としては、2009年(1,203件)以来の1,100件超えとなった。 

2012年5月30日東京商工リサーチフィードバック数:15ビジネス

東証1部・2部上場メーカー145社想定為替レート」調査(2013年3月期決算 業績見通し) ~ 1ドル=80円 1ユーロ=105円の想定が最多 ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 東証1部・2部上場メーカー145社想定為替レート」調査(2013年3月期決算 業績見通し) ~ 1ドル=80円 1ユーロ=105円の想定が最多 ~ 東証1部、2部に上場するメーカー145社のうち、全体の3割にあたる45社(構成比31.0%)で期初の想定為替レートを1ドル=75円から79円とした。また、欧州債務危機を反映したユーロ高から1ユーロ=105円とする企業が最多を占めた。外国為替市場では、歴史的な円高水準が続き、輸出産業では業

2012年5月11日東京商工リサーチフィードバック数:3ビジネス

2011年度 第三セクター等の倒産状況 ~ 倒産件数は過去10年間で最多 清算型が7割を占める ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2011年度 第三セクター等の倒産状況 ~ 倒産件数は過去10年間で最多 清算型が7割を占める ~ 2011年度の第三セクター等の倒産件数は、過去10年間で最多となった。背景には地方自治体の財政悪化があり、赤字第三セクター等の抜本的処理が避けられない状況となっている。  2011年度の第三セクター等(第三セクター、地方住宅供給公社、土地開発公社など)の倒産は、前年度比85.7%増(12件増)の26件となり、2007年度(24件)を上

2012年5月11日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

2012年(平成24年)4月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比6.6%減の1,004件 上場企業倒産が1件発生 2012年(平成24年)4月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,004件、負債総額が2,289億5,900万円となった。 倒産件数は、前年同月比6.6%減となり、2カ月連続で前年同月を下回った。また4月としては2005年(946件)に次いで過去20年間で2番目に少ない件数だった

2012年4月11日東京商工リサーチフィードバック数:2ビジネス

2011年度(平成23年度)[2011.4-2012.3] 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2011年度(平成23年度)[2011.4-2012.3] 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年度比2.7%減の1万2,707件 負債総額は21年ぶりの4兆円割れ 2011年度(2011年4月~2012年3月)全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、1万2,707件、負債総額は3兆9,906億4,000万円となった。 倒産件数は、前年度比2.7%減。年度としては

2012年4月11日東京商工リサーチフィードバック数:8ビジネス

2012年(平成24年)3月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比1.8%減の1,161件 「返済猶予」利用後の倒産が21件 2012年(平成24年)3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,161件、負債総額が3,339億3,100万円となった。 倒産件数は、前年同月比1.8%減で、3月としては2005年(1,140件)に次いで最近20年間で2番目に少ない件数だった。震災の被災地の東北は前年

2012年4月11日東京商工リサーチフィードバック数:8ビジネス

2011年度の「返済猶予」利用後の倒産動向 ~ 前年度に比べて2.3倍の170件 増加ぶりが目立つ ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2011年度の「返済猶予」利用後の倒産動向 ~ 前年度に比べて2.3倍の170件 増加ぶりが目立つ ~ 2011年度の中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法)に基づく返済猶予利用後の倒産件数は、前年度比136.1%増の170件(前年度72件)と増加が目立った。2011年7月以降、9カ月連続で前年同月を上回っている。産業別では、建設業が53件(構成比31.1%)と全体の3割を占めて最多、次に製造業39件、卸売業32件、サービス業他19件

2011年12月9日東京商工リサーチフィードバック数:4ビジネス

2011年(平成23年)11月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比3.2%増の1,095件 4カ月ぶりに前年同月を上回る 2011(平成23)年11月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,095件、負債総額が1,876億7,500万円となった。 倒産件数は、前年同月比3.2%増で、今年7月以来4カ月ぶりに前年同月を上回った。中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証、セーフティネット貸付のほか、「

2011年11月10日東京商工リサーチフィードバック数:4社会/政治

東証1部・2部上場メーカー90社「下期想定為替レート」調査(2012年3月期決算) ~下期想定レートの9割が1ドル=70円台~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 東証1部・2部上場メーカー90社「下期想定為替レート」調査(2012年3月期決算) ~下期想定レートの9割が1ドル=70円台~ 歴史的な円高水準が続いている。10月31日、オセアニア外為市場で円相場が1ドル=75円32銭へ急騰し、史上最高値を更新した。円高が想定以上に進んだことで、東証1部、2部に上場するメーカー90社のうち、約9割の80社(構成比88.8%)が今年10月以降の下期想定為替レートを1ドル=70円台に変更した。※本調査

2011年10月5日東京商工リサーチフィードバック数:13社会/政治

『暴力団排除条例』施行直前 緊急アンケート ~ほぼ全ての企業が条例を認識、運用は手探り状態~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 『暴力団排除条例』施行直前 緊急アンケート ~ほぼ全ての企業が条例を認識、運用は手探り状態~10月1日、東京都の「暴力団排除条例」がスタートする。東京商工リサーチでは、都内の100社を対象に「暴力団排除条例」に関するアンケートを実施した。これによると5社に1社が過去に反社会勢力からクレームなど何らかの接触があったと回答した一方、今回の暴排条例の施行では取引先の事前チェックを行った企業は3割にとどまるなど、具体的対応が遅れていることが

2011年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:8ビジネス

2011年(平成23年)7月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が3カ月連続で前年同月を上回る 7月「震災関連」倒産は68件発生 2011(平成23)年7月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,081件、負債総額が2,209億1,200万円となった。 倒産件数は、前年同月比1.4%増となり、3カ月連続で前年同月を上回った。 倒産件数の増勢の背景には、7月の「東日本大震災」関連の倒産が68件発生するなど震

2011年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:1ビジネス

2009年度 倒産発生率(普通法人)調査~全国平均0.47% 3年ぶりに前年水準を下回る~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2009年度 倒産発生率(普通法人)調査~全国平均0.47% 3年ぶりに前年水準を下回る~ 本調査は、2009年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出した。 分子は東京商工リサーチ調べの個人企業等を除いた普通法人倒産件数とし、分母は2011年6月発表の国税庁統計年報(平成21年版)の法人税に基づき、小数点第3位を四捨五入した。 なお普通法人とは、会社等(株

2011年7月28日東京商工リサーチフィードバック数:5社会/政治

東証1部・2部上場メーカー121社「想定為替レート」調査

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 東証1部・2部上場メーカー121社「想定為替レート」調査(2012年3月期決算) “半数が1ドル=80円 想定レートを上回る円高水準” 円高が止まらない。7月26日の東京外国為替市場は、一時1ドル=77円80銭台まで急伸し、震災直後の3月17日に記録した1ドル=76円25銭の史上最高値の水準に迫った。その後も円高は高止まり基調をみせているが、東証1部、2部に上場するメーカー121社のうち、約半数の60社(構成比49.5%)が想定為替

2011年3月25日東京商工リサーチフィードバック数:16ビジネス

「東日本大震災」関連調査「上場企業の被害状況」調査

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 「東日本大震災」関連調査 ~「上場企業の被害状況」(3月16日午後3時まで)~ 東京商工リサーチでは、上場企業を対象に開示情報を集計し、東日本大震災の被害状況をまとめた。上場企業(東証1部、2部、地方、新興市場)のうち、3月16日午後3時までに震災被害を公表したのは、1,597社(追加開示した28社重複)だった。 上場企業1,597社の7割が被害 1,597社のうち、1,135社(構成比71.0%)が何らかの被害を受けたと発表した。

2010年3月15日東京商工リサーチフィードバック数:1マーケティング

2009年出版業の倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2009年出版業の倒産状況 前年比12.5%増、平成最多の72件◎2009年出版業倒産、平成最多の72件 2009年(1月~12月)の出版業の倒産件数は、前年比12.5%増の72件となり、年次ベースでは1992年(67件)を上回り平成最多となった。最近の出版業倒産件数は、2000年が52件、2001年60件、2002年62件、2003年55件、2004年54件、2005年44件、2006年61件、2007年66件、2008年64件と

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