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「倒産情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「倒産企業の財務データ分析」調査

公開日付:2017.05.11 2016年(1-12月)の倒産企業の6割は「減収」で、市場ニーズに対応できない企業が目立った。倒産企業の赤字企業率は49.8%と生存企業の2倍超に達し、倒産企業の61.4%は債務超過だった。大手企業の業績に牽引されるかたちで景気は緩やかな拡大を続けるが、業績改善の流れから取り残された中小企業が行き詰まっている構図が鮮明になった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務情報から3期連続データのある2016年の倒産企業544社(個人企業を含む)と生存企業(32万2,0

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 4月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比14.2%増)、負債総額は49億1,900万円(同224.2%増)だった。件数は5カ月ぶり、負債総額は2カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、1-4月累計は、件数が18件(前年同期比58.1%減)、負債総額は123億4,800万円(同47.0%減)とそろってほぼ半減し、チャイナリスク関連倒産は小康状態が続いている。倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、4月は2件だった(前年同月はゼロ)。「チャイ

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 2017年4月の「東日本大震災」関連倒産は前年同月同数の9件だった。累計件数は震災から6年を経過して1,804件(4月30日現在)に達した。一方、4月の負債総額は17億3,700万円で6カ月連続で前年同月を下回った。 情報処理サービスの東日情報処理センター(株)(TSR企業コード:260081043、法人番号:1060001003111、栃木県)は、情報媒体の長期保存支援サービスや電力会社の関連会社を主力取引先として、電柱のCADによる製図などを受注していた。しか

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東京都「島しょ部520社の企業実態」調査

公開日付:2017.05.09 伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部(4支庁[2町7村])に本社を置く企業(以下、島しょ部企業)は520社だった。人口の約半数を占める大島支庁(伊豆大島、新島、神津島、利島)が274社(構成比52.6%)で、企業が集中している実態がわかった。産業別では、サービス業他(172社、構成比33.0%)と建設業(168社、同32.3%)が突出し、この2産業で全体の6割以上を占めた。サービス業他では、地域振興や観光関連の特定非営利活動法人(NPO)などの「政治・経済・文

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業の韓国進出状況」調査

公開日付:2017.05.09 韓国に進出している日系企業は393社で、715拠点を構えていることがわかった。産業別では、製造業が253拠点で最も多く、次いで卸売業の206拠点だった。日系企業は隣国である韓国を製造拠点とする一方、流通面でも有望市場として重視していることが浮き彫りとなった。東京商工リサーチは、国内企業データベースと業務提携するDun & Bradstreet(本社・米国)の海外企業データベースを活用し、日系企業の韓国進出状況を調査した。5月9日、韓国大統領選挙の投開票日を迎えた。

2017年5月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東日本大震災関連倒産(4月速報値)

公開日付:2017.05.01 2017年4月の「東日本大震災」関連倒産は前年同月同数の9件(速報値:4月28日現在)だった。累計件数は震災から6年を経過して1,804件(4月28日現在)に達した。一方、4月の負債総額は17億3,700万円で6カ月連続で前年同月を下回った。 情報処理サービスの東日情報処理センター(株)(TSR企業コード:260081043、法人番号:1060001003111、栃木県)は、情報媒体の長期保存支援サービスや電力会社の関連会社を主力取引先として、電柱のCADによる製

2017年5月1日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業のEU進出状況」調査

公開日付:2017.04.21 EU(欧州連合)加盟28カ国に進出している日系企業は1,242社で、1万3,072拠点を構えていることがわかった。拠点数ではEU離脱を決定したイギリス(4,083拠点、構成比31.2%)がトップ、次いでドイツ、フランスと有力国が続く。産業別では、卸売業やサービス業他の比率が高く、日系企業はEU諸国を製造拠点だけでなく販売やサービスの提供先としている実態も浮かび上がった。東京商工リサーチでは、国内企業データベースとDun & Bradstreet(本社・米国)の海外

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2017.04.10 国内銀行112行の2016年9月中間期の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出残高は28兆7,619億円(前年同期比5.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。中小企業等向け貸出残高は293兆5,966億円(同2.1%増)で、伸び率は地公体向けを3.2ポイント下回った。ただ、中小企業向け貸出は2012年9月中間期以降、5年連続で増加し、101行(構成比90.1

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度 注目業種の倒産動向

公開日付:2017.04.10 2016年度の出版業の倒産は36件(前年度比2.8%増)で、年度では2年ぶりに前年を上回った。業界の調査研究機関である出版科学研究所「2016年の出版物発行・販売概況」によれば、書籍と雑誌を合わせた推定販売金額は前年比3.4%減の1兆4,709億円で、12年連続で前年を下回った。市場縮小に歯止めがかからない中で、中小の出版業者は厳しい経営を強いられている。老人福祉・介護事業の倒産 調査開始以来で最多の107件 2016年度の老人福祉・介護事業の倒産は、107件(前

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度)

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2016年度(4-3月)の「チャイナリスク」関連倒産は84件(前年度比30.5%減)、負債総額は574億6,600万円(同77.2%減)だった。上半期(4-9月)の45件(前年同期比19.6%減)に対し、下半期(10-3月)は39件(前年同期比40.0%減)で、後半にかけチャイナリスクによる日本企業の倒産は沈静化した。大型倒産が無く、負債は約8割減と大幅に減少した。3月は3件(前月比81.2%減)と大幅に減少し

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度)

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2017年3月の「東日本大震災」関連倒産は10件で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。累計件数は震災から6年を経過して1,795件に達した。なお、3月の負債総額は18億9,600万円で5カ月連続で前年同月を下回った。この結果、2016年度(2016年4月~2017年3月)の倒産件数は83件(前年度比27.1%減、前年度114件)で前年度より約3割減になった。【お知らせ】今回の発表をもちまして毎月の集計発表を終了します。

2017年3月25日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「第四銀行・北越銀行の取引企業」調査

公開日付:2017.03.17 3月16日、新潟県に本店を置く第一地銀の第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)は、それぞれ経営統合を検討していることを明らかにした。東京商工リサーチでは保有する国内最大級の企業データベースを活用し、第四銀行と北越銀行をメインバンクとする企業を調査した。これによると第四銀行をメインとする企業は1万2,323社、北越銀行は同じく5,917社の合計1万8,240社だった。新潟県を本店所在地とする第一地方銀行2行、第二地方銀行1行、信用金庫9信金、信用組合11組合のメイン

2017年3月22日東京商工リサーチフィードバック数:0マーケティング

2016年度(4-12月)実績 信用保証協会「保証状況」調査

2016年度(4-12月)実績 信用保証協会「保証状況」調査 公開日付:2017.03.14 2016年4-12月の全国51信用保証協会(以下、保証協会)の保証承諾は49万9,993件(前年同期比4.6%減)、金額6兆4,059億円(同4.0%減)と、件数、金額ともに前年同期を下回った。51保証協会のうち、件数では36保証協会(構成比70.5%)、金額では38保証協会(同74.5%)が前年同期を下回った。この背景には中小企業の業績回復と同時に、金融機関の保証協会離れの実態も浮かび上がっている。リ

2017年3月22日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査 公開日付:2017.03.14 (株)東芝(TSR企業コード:350323097、港区)は、3月14日に予定していた2017年3月期第3四半期の決算発表を再度延期した。これに先立つ2月10日、東芝の全額出資で東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687、港区)が設立された。4月1日に分割が予定されている半導体メモリー事業の受け皿で、国内移管会社5社(以下、国内移管5社)の株式が東芝から東芝メモリへ移管される。東京商工リサーチでは保有す

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査 公開日付:2017.03.08 東証1部、2部上場メーカー72社のうち、4割(32社)の企業が2017年1-3月(第4四半期)の想定為替レートを1ドル=110円に設定した。2016年10-12月(第3四半期)は1ドル=100円が最多(128社中50社)だったが、10円の円安に動いた。しかし、トランプ米国新大統領の就任後、外国為替相場は急激な円安から円高に振れているが、期初の想定為替レート「110円」を変え

2017年3月3日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「タカタグループの国内仕入先」アンケート調査

「タカタグループの国内仕入先」アンケート調査 公開日付:2017.02.27 エアバッグの死亡事故に端を発したリコール問題で巨額の費用負担に揺れるタカタ(株)(東京都品川区)および同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。すそ野が広い自動車業界でもタカタ製のエアバッグのシェア(市場占有率)は高い。サプライチェーンでの重要な位置付けを背景に、タカタと取引先の協業体制は強固なことを示している。2月10日、タカタは2017年3月期の連結最終損益を640億円

2017年2月27日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2016年「手形・でんさい」動向調査

公開日付:2017.02.22 2016年(1-12月)に全国で振り出された手形の交換高は424兆2,244億円で、 2011年以来、5年ぶりに増加した。ただ、ピークの1990年の4,797兆2,906億円に比べると91.2%減の大幅減少し、手形減少の流れに変わりはない。また、手形交換所は2016年に4カ所廃止され、全国では109カ所と1997年の185カ所から41.0%減少している。2013年2月にスタートした全国銀行協会の電子記録債権(以下、でんさい)の2016年の発生記録請求金額(以下、で

2017年2月20日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

倒産企業の社名調査

18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」 公開日付:2017.02.14 2000年以降に倒産した約18万社の社名(商号)をカナ読みすると「ア」「シ」「タ」で始まる企業が上位に並んだ。逆に、「ヲ(を)」で始まる企業は1社、「ン(ん)」はゼロだった。社名の文字数は「4文字」が最も多く、法人格では「前株(まえかぶ)」が4割を占めた。倒産企業と生存企業を比較すると、文字数では「4文字」が3.8ポイント、法人格別では「前有限(まえゆうげん)」が5.8ポイント、倒産企業の方がそれぞれ高かった。社

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2016年9月中間決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2016年9月中間決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2017.02.08 2016年2月16日に日本銀行が戦後初のマイナス金利を導入してから1年を迎える。企業の資金需要が低迷する中で金融機関の金利競争は激しさを増し、銀行114行の2016年9月中間決算の預貸率は前年同期を0.64ポイント低下し調査開始以来、最大の落ち込み幅を記録した。また、預金と貸出金の差額である預貸ギャップも、同じく最大の246兆円に拡大した。地銀・第二地銀の多くは、マイナス金利の導入以降は地元回帰の

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(12月)

公開日付:2017.01.13 2016年12月の「東日本大震災」関連倒産は3件にとどまった。2015年10月と2016年6月の4件を下回り、調査開始以来の最少件数になった。ただし、収束傾向が強まるなかで、累計件数は震災から5年半を経過して1,780件(2016年12月31日現在)に達した。なお、2016年12月の負債総額は8億700万円で、2カ月連続で前年同月を下回った。 水産物加工の(株)三興(TSR企業コード:141042214、法人番号:6370301000549、宮城県)は、サンマ、イ

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(12月、2016年)

「チャイナリスク」関連倒産調査(12月、2016年) 公開日付:2017.01.13 2016年の「チャイナリスク」関連倒産は110件(前年比8.9%増)で、集計を開始した2014年以降で最多となった。3月に単月として最多となる16件を記録し、11月も13件発生するなど1年を通してチャイナリスクが国内企業を翻弄した。負債総額は718億4,300万円(同69.9%減)だった。2015年は9月に第一中央汽船(株)(東京都、民事再生)が1,196億700万円の負債を抱えて倒産したが、2016年は負債1

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査 公開日付:2017.01.13 2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になった。輸出企業を中心とした好業績を背景としているが、一方で業績好調の時期に将来のビジョンに沿って事業の「選択と集中」の一環として人員削減に取り組むケースも出ている。本調査は、2016年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、ま

2017年1月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(2016年12月速報値)

公開日付:2017.01.05 2016年12月のドル円相場は、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した以降は、次期政権での財政支出拡大の期待から、16日の東京外国為替市場では一時1ドル=118円台まで円安が進んだ。118円台になったのは2月初旬以来、約10カ月ぶり。さらに、12月に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で1年ぶりの利上げと2017年の政策金利の引き上げ見通しが3回となったことを受けて、ドル買い・円売りの動きが継続された。こうしたなか、2016年12月の「円安」関連倒産は3件(速

2017年1月14日東京商工リサーチ★フィードバック数:0大型消費/投資

「三重銀行・第三銀行取引企業」調査

公開日付:2017.01.05 1月5日、三重銀行(四日市市)と第三銀行(松阪市)が経営統合に向け交渉に入ったことが明らかになった。2行合算の連結ベース総資産(2016年9月中間期)は3兆9,663億円で、三重県内トップの百五銀行(津市)の5兆3,822億円に迫る規模になる。東京商工リサーチでは保有する国内最大級の企業データベースを活用し、三重銀行と第三銀行、百五銀行をメインバンクとする企業を調査した。これによるとメインバンクの企業数は三重銀行が3,413社、第三銀行が4,149社の合計7,56

2016年12月24日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

“酉(とり)年”生まれ法人 全国に16万533社

“酉(とり)年”生まれ法人 全国に16万533社 公開日付:2016.12.14 2017年の干支は酉(とり)。全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人は16万533社あることがわかった。十二支のうち、酉年設立の企業の構成比は6.2%で最も少なかった。酉年で最も設立の古い法人は二宮尊徳の教えを広げている一般社団法人天神町報徳社(静岡県)の1885年(明治18年)6月設立。次いで、同年8月設立で内外装タイルの老舗のダントーホールディングス(大阪府)、同年9月設立で外航貨物海運の日本郵

2016年12月19日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2016年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2016.12.09 2016年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,440社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記された上場企業は20社だった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より5社減少し、それまで最少だった2015年9月中間決算(22社)を2社下回り、集計を開始以来、最少となった。また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(11月)

公開日付:2016.12.08 11月の「チャイナリスク」関連倒産は13件(前年同月比116.6%増)で、前年同月から倍増した。負債総額も69億6,200万円(同321.1%増)と、大幅に増加した。2016年1-11月累計は103件で、2015年の年間件数101件をすでに上回った。本調査を開始した2014年以降で最多だった2015年を上回り、最多記録の更新を続けている。1-11月累計の負債総額は698億1,400万円(前年同期比69.7%減)にとどまった。2015年9月に第一中央汽船(株)(TS

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東証1部・2部上場メーカー128社 2017年3月期決算「下期想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー128社 2017年3月期決算「下期想定為替レート」調査 公開日付:2016.12.08 東証1部、2部上場メーカー128社のうち、約4割の50社が対ドルの下期想定レートを1ドル=100円に設定していることがわかった。2016年6月に、英国の国民投票で欧州連合(EU)脱退派が勝利し、外国為替市場では約2年7カ月ぶりに1ドル=99円台に突入するなど、円高基調に拍車がかかった。このため、下期以降の為替レートを円高に想定する上場メーカーが多かった。だが、11月の米大統領選後は

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(11月)

公開日付:2016.12.08 2016年11月の「東日本大震災」関連倒産は8件(前年同月9件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月は今年2月以来の2桁(16件)になり一時的な増加をみせたが、再び収束傾向に戻った。なお、累計件数は震災発生から5年半を経過して1,777件(11月30日現在)に達した。 鮮魚販売、水産物冷凍加工の(株)古舘商店(TSR企業コード:170112772、法人番号:2400001006945、岩手県)は、本社工場内に冷凍・冷蔵設備を保有してピーク時には7億円前後の売上

2016年12月18日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

2017年に「周年記念を迎える企業」調査

公開日付:2016.12.08 2017年(平成29年)に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業(以下、周年企業)は全国で2万4,670社だった。創業100周年は、2017年4月1日に(株)SUBARUへ商号変更を予定している富士重工業(株)、多くのファンを持つ光学機器メーカーの(株)ニコンなど、世界有数のメーカーに成長している。創業300周年は、注目の抗がん剤「オプジーボ」などを手がける大手製薬メーカーの小野薬品工業(株)など、酒造会社や薬品メーカーなどが目立った。周年企業は

2016年12月6日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「日系企業のNAFTA経済圏への進出状況」調査

公開日付:2016.11.25 ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任を前に、日本経済への影響に注目が集まっている。同氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、通商協定の見直しを明言してきた。なかでも、アメリカ、カナダ、メキシコによる「北米自由貿易協定(NAFTA)」は域内貿易額が大きいため3カ国の経済にとどまらず、動向次第では域内へ進出している企業活動にも影響を及ぼす可能性がある。東京商工リサーチは、独自に保有する国内企業データベースと世界最大級の企業データベースを持つDun & Bradstreet

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1-10月「上場企業の不動産取得」調査

公開日付:2016.11.09 アベノミクスによる景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得は一時より活発の動きを見せている。だが、2016年1-10月に国内不動産の取得、工場・社屋の新設などを公表した上場企業は43社にとどまり、4年ぶりに前年割れになる見通しが強まった。これは円高やデフレ脱却の遅れなど、景気の先行き不透明感の広がりを背景に、投資マインドの様子見傾向を反映したものとみられる。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年1-10月に国内不動産(固定資産)の取得(建

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業」調査

「博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業」調査 公開日付:2016.11.08 11月8日早朝、福岡市博多区の博多駅前の道路が陥没した。福岡市は同日午前、同区博多駅前2丁目、3丁目の一部に避難勧告を発令した。この影響で一部の金融機関のオンラインシステムに障害が発生するなど、経済活動にも影響を及ぼしている。東京商工リサーチは保有するデータベースから、博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業(以下、博多駅前企業)を抽出し、地元経済への影響を探った。博多駅前企業は1,324社で、売上高合計は8,459億

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「日系企業のアメリカ進出状況」調査

公開日付:2016.11.09 11月9日(日本時間)、アメリカ大統領選が投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏の大統領への選出が確実となった。トランプ氏は選挙期間中の度重なる過激な発言で注目されてきた。経済政策では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への反対や円安ドル高の為替相場を批判しており、今後の政権運営によっては日本経済にも大きな影響を受ける可能性がある。今回、東京商工リサーチは保有する国内企業データベースと、業務提携するDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリー

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査 公開日付:2016.11.09 2016年11月9日、アメリカ大統領選の投開票が行われ、共和党のドナルド・トランプ氏(以下、トランプ氏)が次期アメリカ大統領になることが決定した。トランプ氏は実業家として知られ、カジノ、ホテル等を経営する。東京商工リサーチは保有するデータベースからトランプ氏が生まれた1946年に設立された法人および1946年生まれの社長を抽出した。1946年設立の法人は1,888社で、最多は製造業で518社(構成

2016年11月5日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査

2015年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査 公開日付:2016.10.28 2015年(1-12月)に新しく設立された法人(以下、新設法人)は12万4,996社(前年比4.5%増)で、6年連続で増加した。こうしたなか、老人福祉・介護事業者の新設法人は3,116社(前年3,627社)にとどまった。2年連続で減少し、減少率は14.0%減と2014年(4.4%減)より9.6ポイント拡大した。2010年に調査を始めて以降、3番目に少ない社数で、地区別でも9地区すべてで減少した。2016年1-6月の

2016年11月2日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「JR九州グループ国内取引状況」調査

公開日付:2016.10.25 東京商工リサーチは、10月25日に東証1部に株式上場した九州旅客鉄道(株)(TSR企業コード:870264311、法人番号:6290001012621、本社福岡市、以下、JR九州)とグループ各社(以下、JR九州グループ)の取引状況を調査した。JR九州グループと直接取引のある1次取引先は全国で1,300社(1次仕入先1,149社、1次販売先151社)に及ぶことがわかった。本社所在地では九州が1,045社(1次仕入先931社、1次販売先114社)と、全体の8割(構成8

2016年11月2日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「JR旅客6社の経営動向」調査

公開日付:2016.10.25 10月25日、九州旅客鉄道(株)(TSR企業コード:870264311、法人番号:6290001012621、本社福岡市、以下、JR九州)が東京証券取引所1部に上場した。10月26日には福岡証券取引所にも上場する。1987年の国鉄分割民営化で発足したJR旅客6社のうち、株式上場したのは1993年10月の東日本旅客鉄道(株)(JR東日本)、1996年10月の西日本旅客鉄道(株)(JR西日本)、1997年10月の東海旅客鉄道(株)(JR東海)に続く、4社目の上場となっ

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(9月)

公開日付:2016.10.11 9月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比42.8%減)で、4カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は23億8,800万円(同98.0%減)と大幅に減少した。これは前年に第一中央汽船(株)(TSR企業コード:291084648、東京都、東証1部)が負債1,196億700万円を抱え東京地裁へ民事再生法の適用を申請した反動。2016年1-9月累計は81件で前年同期の72件(12.5%増)を上回っている。要因別では、「コスト高」が51件(前年同期38件)と大半を

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(9月)

公開日付:2016.10.11 2016年9月の「東日本大震災」関連倒産は5件(前年同月11件)だった。2016年3月以降7カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が続いている。ただし、震災発生から5年半を経過して累計件数は1,753件(9月30日現在)に達した。 (有)スズキ印刷(TSR企業コード:018579183、法人番号:1380002034148、福島県)は、名刺やチラシ、パンフレットなどの印刷を手掛けていた。しかし、東日本大震災での原発事故による風評被害から売上高低迷に拍車がかかり、平成2

2016年10月13日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

農薬・肥料メーカー264社の動向調査

公開日付:2016.10.06 9月26日、安倍首相は所信表明演説で「生産から加工・流通まであらゆる面で農業改革を進める」と述べた。環太平洋経済連携協定(TPP)の承認と関連法案の成立、早期発効を見据え「攻めの農林水産業」への姿勢を打ち出した。これに先立ち、9月13日に開催された規制改革推進会議では農業の「生産資材価格形成の仕組みの見直し」を重要課題に掲げている。国内で流通する農薬や肥料、トラクターなどの生産資材は、諸外国と比べ割高で農業の国際競争力を削いでいるとの指摘もある。こうした裏側ではT

2016年9月12日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

「築地市場と周辺地域の企業実態」調査

公開日付:2016.09.06 2016年11月7日に豊洲への移転を控えていた築地市場は、小池百合子東京都知事の移転延期表明で再び注目が集まっている。築地市場は1923年の関東大震災で日本橋魚河岸などの市場が壊滅し、築地外国人居留地に臨時の東京市設魚市場として開設されたのを起源とする。1935年、東京市中央卸売市場として正式に開設され、93年の歴史を誇る。この間、築地市場を中核に周辺には場外業者も軒を連ねて賑わい、今では海外の観光客にも定番の観光地として定着している。東京商工リサーチでは、築地市

2016年9月10日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0大型消費/投資

銀行112行 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2016.09.05 国内銀行112行の2016年3月期の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出残高が28兆3,708億円(前年同期比3.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。中小企業等向け貸出残高は292兆8,891億円(同2.7%増)で、2012年3月期以降、5年連続で増加した。112行のうち、102行(構成比91.0%)が貸出を伸ばした。112行の2016年3月期の総貸出金残高は429兆6,266億

2016年9月5日東京商工リサーチ★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2015年「電力事業者」の新設法人調査

公開日付:2016.08.30 2015年(1-12月)に全国で新しく設立された法人 (新設法人)12万4,996社のうち、電力事業者は前年比33.4%減の2,189社だった。調査を始めた2009年以降、初めて電力事業者の新設数が前年を下回った。これは再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度(FIT)のうち、太陽光の買取価格が段階的に引き下げられ市場拡大が鈍い中で投資の費用対効果を見出せず新たなビジネスモデルとして厳しいとの見方が広がったことが影響したとみられ

2016年8月14日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

11万人の倒産社長データからみる 「星座分析」調査

11万人の倒産社長データからみる 「星座分析」調査 公開日付:2016.08.08 「5日」、「水曜日」、「仏滅」に倒産が多い『アンラッキーデー』調査に続き今回は、倒産企業の社長の誕生日から星座を割り出し、人数や件数などを統計としてまとめた。倒産企業11万6,505件の社長の星座(以下、倒産社長の星座)は、「みずがめ座」が1万1,220人と最多で、最少は「ふたご座」の8,576人だった。倒産時の社長の平均年齢を星座別にみると「やぎ座」(58.5歳)が最も高く、設立から倒産までの期間も「やぎ座」の

2016年8月14日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「東日本大震災」関連倒産(2016年7月)

公開日付:2016.08.08 2016年7月の「東日本大震災」関連倒産は7件(前年同月7件)だった。2016年3月以降5カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向に変化がない。ただし、累計件数は震災から5年を経過して1,741件(7月31日現在)に達した。 観光みやげ品販売の(資)田村商店(TSR企業コード:220040168、法人番号:4410003001545、秋田県)は、創業が明治30年頃とされる老舗企業。観光みやげ品などの卸売を行い、地元の観光ホテル、みやげ品店などを販売先としてピーク時には約

2016年8月14日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年度 都道府県別「赤字法人率」調査

公開日付:2016.08.08 2014年度の赤字法人率の全国平均は70.23%(前年度71.82%)で、4年連続で改善を示した。2014年度は4月に消費税率の引き上げがあったが、円安を背景にして大手輸出メーカーが業績を伸ばした。さらに底堅いサービス消費や、公共事業を中心とした建設需要に支えられたことで、赤字法人率は福島を除く46都道府県で低下し、全国的に改善した。本調査は、2016年公表の「国税庁統計法人税表」(平成26年度分)を基に、2014年度の都道府県別赤字法人率(普通法人)をまとめた。

2016年8月11日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

国内銀行94行(2016年3月期)「平均年間給与」調査

国内銀行94行(2016年3月期)「平均年間給与」調査 公開日付:2016.08.05 国内銀行94行の2016年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は622万2,000円だった。前年(620万5,000円)より1万7,000円増加(0.2%増)し、2013年3月期から4年連続で前年を上回った。ただ、ピークの2007年3月期(653万6,000円)より31万4,000円下回っている。平均年間給与トップは3年連続で三井住友銀行(830万1,000円)がトップを維持した。従業員数が前年

2016年8月10日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行114行「2016年3月期 預証率調査」(単独決算ベース)

銀行114行「2016年3月期 預証率調査」(単独決算ベース) 公開日付:2016.08.04 銀行114行の2016年3月期の預証率は31.0%で、4年連続で前年同期を下回った。要因としては、大手銀行を中心に国債残高を減らしていることが挙げられる。「国債」残高は2009年3月期以来の100兆円割れで、約8割の銀行で預証率が低下した。ただし、「貸出金」の増加より「現金預け金」の増加が目立つなど、預証率の低下が必ずしも貸出金の拡大につながっていない。本調査は、国内銀行114行を対象に2016年3月

2016年8月5日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「上場2,218社の平均年間給与」調査(2016年3月期決算)

「上場2,218社の平均年間給与」調査(2016年3月期決算) 公開日付:2016.07.27 上場2,218社の2016年3月期決算の平均年間給与は622万3,000円で、前年より7万4,000円(1.2%増)増えた。2010年3月期の調査開始以来、6年連続で増加しており、この6年間で44万8,000円上昇した。前年との伸び率は3年連続で前年比1%以上を維持したものの、前年の伸び率1.8%増には届かず0.6ポイント鈍化した。業種別では10業種中、水産・農林・鉱業を除く9業種で増加した。伸び率の

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