調査のチカラ TOP > タグ一覧 > 倒産情報誌

「倒産情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

Loading
タグをGoogleカスタムで検索する
任意の項目でデータを絞り込む
2017年10月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「全国社長の出身大学」調査

公開日付:2017.10.10 全国社長の出身大学は、114万人超の卒業生を擁する日本大学が調査開始から7年連続でトップを守った。都道府県別では、東日本が日本大学を中心に「MARCH」など「東京」の大学に一極集中が目立った一方、西日本は地元や域内の大学が上位を占め、東西で異なる傾向が出た。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース296万9,431社(2016年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)のうち、公開された出身大学を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ライフスタイル

2017年1-9月「医療,福祉事業」の倒産状況

公開日付:2017.10.10 2018年4月の診療報酬と介護報酬の同時改定を前に、2017年1-9月の「医療,福祉事業」倒産は累計186件に達した。このペースで推移すると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降で最多になる可能性が高くなった。また、負債総額は大型倒産が前年同期より倍増したため、9月までですでに前年を上回った。ただ、全体では負債1億円未満の小・零細規模が83.3%を占めており、小規模企業が件数を押し上げている。高齢化社会の成長産業として注目される医療,福祉業界だが、介護職

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(9月・年度上半期)

「東日本大震災」関連倒産(9月・年度上半期) 公開日付:2017.10.10 2017年9月の「東日本大震災」関連倒産は8件だった。6カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向を示した。ただし、累計件数は震災から6年半を経過して1,832件(9月30日現在)に達している。また、9月の負債総額は17億5,000万円で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。 米穀類卸の(株)中山カトウ(TSR企業コード:140237615、法人番号:3370001009604、宮城県)は、大正7年創業の老舗企業。地元スーパー、飲

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(9月・年度上半期)

「チャイナリスク」関連倒産(9月・年度上半期) 公開日付:2017.10.10 2017年度上半期(4-9月)の「チャイナリスク」関連倒産は31件(前年度同期比31.1%減)だった。負債総額は253億1,700万円(同26.5%減)と、ともに落ち着いて推移した。9月は7件(前年同月比12.5%減)で、5月から5カ月連続で前年同月を下回った。ただ、負債総額は38億7,100万円(同62.1%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。9月最大の倒産は婦人服企画卸の(株)ロイヤルパトウ(TSR企業コード

2017年10月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

旅行業の「業績、休廃業・解散」調査

公開日付:2017.10.04 全国の旅行業1,700社の2016年度(2016年4月-2017年3月)の売上高合計は、2兆6,241億3,100万円(前年度比2.2%減)と低迷し、利益金も155億7,100万円(同45.6%減)とほぼ半減した。国内宿泊旅行の不振、テロによる欧州旅行の低迷などで旅行業界の環境は厳しく、特に売上規模が小さい企業ほど赤字率が高く、小・零細規模の旅行業者の苦境が浮き彫りになった。また、2016年度に休廃業・解散した旅行業者は80社で、前年度より11社(15.9%)増加

2017年9月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(8月速報値)

公開日付:2017.09.01 2017年8月の「東日本大震災」関連倒産は2件(速報値:8月31日現在)だった。5カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から6年半を前にして1,823件(8月31日現在)に達している。また、8月の負債総額は8,900万円で、2011年3月の調査開始以来で最小金額にとどまった。 広告代理のレン・マーケティング(株)(TSR企業コード:282177760、法人番号:5050001031002 、茨城県)は、インターネット求人広告メディアを

2017年9月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「一般社団法人」の新設法人調査

公開日付:2017.09.04 2016年(1-12月)に設立された法人12万7,829社(以下、新設法人)のうち、「一般社団法人」は5,996社で、2008年の調査開始以来、8年連続で過去最多を更新した。2008年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行された。それまで「社団法人」は公益性が必要だったが、施行後の「一般社団法人」は公益性の有無にかかわらず、「一般社団法人」の法人格を取得できるようになった。また、事業の種類に制限はなく、設立に行政庁の許可も必要ない。任意団体

2017年9月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「合同会社」の新設法人調査

公開日付:2017.08.28 2016年(1月-12月)に全国で設立された「合同会社」は2万3,704社(前年比7.8%増)で、2008年の調査開始以来、8年連続して最多を更新。2016年の設立法人12万7,829社(前年比2.1%増)のうち、18.5%を占めた。構成比も前年を0.9ポイント上回り、過去最高を記録した。これまで中小・零細企業の受け皿は「有限会社」だったが、2006年5月1日施行の会社法により「有限会社」が廃止され、新たに「合同会社」が導入された。「合同会社」は「株式会社」より設

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(7月)

公開日付:2017.08.08 2017年7月の「東日本大震災」関連倒産は3件だった。4カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から6年を経過して1,821件(7月31日現在)に達した。7月の負債総額は13億2,000万円で2カ月連続で前年同月を上回った。 建築資材販売のケイエイチティー(株)(TSR企業コード:150113900、法人番号:3380001010172、福島県)は、ピーク時には9億2,000万円の売上高を計上していた。しかし、減収基調が続いていたところ

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行107行(2017年3月期単独決算) 休眠預金の「払戻損失引当金」調査

銀行107行(2017年3月期単独決算) 休眠預金の「払戻損失引当金」調査 公開日付:2017.08.08 預金者本人と連絡が取れず10年以上資金移動のない預金は「休眠預金」と呼ばれる。これまでは所定の手続を経て、銀行の利益金に計上されていた。国内銀行107行の2017年3月期決算では、長期に亘り活用されない休眠預金の払戻し請求に対応した「睡眠預金払戻損失引当金」が、総額951億円に達することがわかった。なお、2016年12月に休眠預金を活用、推進する法律が国会で成立した。今後、休眠預金は法律施

2017年8月4日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度決算3,062社 「外国法人等株式保有比率」調査

2016年度決算3,062社 「外国法人等株式保有比率」調査 公開日付:2017.07.27 2016年度決算(2016年4月期~2017年3月期)の上場企業3,062社の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。調査を開始した2010年度(2010年4月期~2011年3月期)から、6年連続で上昇していることがわかった。業種別の外国法人等株式保有比率の最高は、電気・ガス業の16.7%(前年度17.7%)だった。次いで、金融・保険業の15.1%(同15.1%)、製造業の12.8%(同12.2%)、

2017年8月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査

2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査 公開日付:2017.07.25 2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円(中央値610万円)で、前年より4万1,000円(0.6%増)増えた。2011年3月期以来、7年連続の増加で7年間で49万1,000円上昇した。ただ、伸び率は2016年3月期(前年比1.2%増)を0.6ポイント下回り、2013年3月期(同0.2%増)以来の1%割れで、伸び率の鈍化が目立った。業種別では、建設業(711万8,0

2017年7月28日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)

国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)~"トップ3”は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行~ 公開日付:2017.07.20 国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。前年の620万3,000円から5万1,000円減少(0.8%減)し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。平均年間給与のトップは、4年連続で三井住友銀行(814万8,000円)が守ったが、前年より1

2017年7月24日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2017年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況

2017年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況 公開日付:2017.07.12 「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多を更新した。2017年上半期(1-6月)の倒産は45件に達し、これまで最多だった前年同期の30件を15件(前年同期比50.0%増)を上回った。負債総額は165億2,500万円(同6.2%減)と前年同期を下回った。これは2016年3月に新電力の日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、東京都)が負債約120億円を抱え、銀行取引停止処分を受けたことによる。

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(6月・上半期)

「東日本大震災」関連倒産(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 2017年6月の「東日本大震災」関連倒産は9件で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。収束傾向に変わりはないが、累計件数は震災から6年を経過して1,818件(6月30日現在)に達した。6月の負債総額は12億7,100万円で8カ月ぶりに前年同月を上回った。 米穀卸の(株)お米本舗かかし屋(TSR企業コード:575186305、法人番号:9120001117038、大阪府)は、地元スーパーや外食事業者を販路として、ピーク時には約6

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行114行「2017年3月期 預証率調査」(単独決算ベース)

銀行114行「2017年3月期 預証率調査」(単独決算ベース) 公開日付:2017.07.10 銀行の資金運用状況を示す「預証率」が2017年3月期は26.9%に低下した。2013年3月期から5年連続で前年同期を下回り、調査を開始した2006年3月期以来、最低を記録した。これは各行がマイナス金利で金利リスクの抑制策として国債売却を進め、保有する有価証券額が大幅に減少したこと。さらに、業績回復で手元資金が厚くなった企業、将来に備えた高齢者などの個人資金が貸出金の増加を上回るペースで預金として流入し

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査 公開日付:2017.07.10 2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人を数えた。このうち、女性役員は957人で、全体のわずか3.3%にとどまった。業種別の女性役員比率は、最高がサービス業の5.29%(役員総数2,043人、うち女性役員108人)だった。次いで、小売業5.21%(同1,498人、同78人)、金融・保険業5.20%(同2,344人、同122人)の順。最低は建設業の1.6%(同1,754人、

2017年7月19日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ)

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ) 公開日付:2017.07.07 2017年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は221社、人数は457人だった。社数は前年同期の211社を10社上回り、2015年3月期の212社を抜いて最多記録を更新した。また、開示人数も前年同期(414人)を43人上回った。3月期では2013年から5年連続で増加し、最多人数を更新した。2年連続で役員報酬1億円以上の311人のうち、半数を超える170人(構成比54.6%)は前年より役員

2017年7月19日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「豊洲」所在企業の実態調査

公開日付:2017.07.06 6月20日、小池百合子東京都知事は懸案の中央卸売市場(築地市場)の移転問題で、築地市場の機能を豊洲に移転させることを表明した。土壌汚染による環境問題に端を発し、2016年11月に移転延期を表明してから様々な議論を巻き起こした市場移転問題。小池知事の「築地は守る・豊洲は活かす」の基本方針で、市場機能の豊洲移転が大きく現実味を帯びてきた。豊洲地区は昭和初期にかけ整備され、歴史は浅い。造船需要の高まりで東京石川島造船所(現:(株)IHI)の造船工場などが設置され、主に工

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「電力事業者」の新設法人調査

公開日付:2017.06.30 2016年(1-12月)に新しく設立された法人 (新設法人)12万7,829社のうち、電力事業者は前年比18.1%減の1,791社だった。調査を始めた2009年以降、初めて2年連続で前年を下回った。1,791社のうち「太陽光」、または「ソーラー」を利用エネルギーとする新設法人は、1,045社で前年から約3割(28.7%)減少した。再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度(FIT)の中でも太陽光の値下がり幅は大きく、経営環境の激変

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在)

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在) 公開日付:2017.06.30 6月30日17時現在で、2017年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは2,426社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は221社で、開示人数は457人だった。社数は2015年3月期(212社)、人数は2016年3月期(414人)を大幅に上回り、過去最多を更新した。1億円以上の役員報酬を受け取った457人のうち、2016年3月期決算と2

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円

【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円 公開日付:2017.06.30 タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都)が製造したエアバッグへのリコール費用に対する自動車メーカー各社の引当額がわかった。 本田技研工業(株)(TSR企業コード:291038689)は、2015年3月期に約1,200億円、2016年3月期に約4,360億円の合計約5,560億円をエアバッグインフレーターに関連する製品保証引当金繰入額として計上している。ホンダの担当者は、「

2017年7月5日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

【タカタ破綻】自動車メーカー各社のタカタへの引当額、1兆2,402億円(判明分)

【タカタ破綻】自動車メーカー各社のタカタへの引当額、1兆2,402億円(判明分) 公開日付:2017.06.26  6月26日、タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、高田重久社長、東京都)が民事再生法の適用を申請し、国内自動車メーカーが相次いで適示開示している。自動車メーカーでいち早く適示開示したのは、本田技研工業(株)(TSR企業コード:291038689、東京都)。「タカタ株式会社の民事再生手続開始の申立等に伴う当社連結業績への影響について」を開示した。タカタへの引当金額は言及

2017年6月29日東京商工リサーチ★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

製造業の負債総額ランキング

公開日付:2017.06.16 エアバッグのリコール問題に揺れるタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、法人番号:3010701005814、東京都品川区、東証1部)が重大な局面を迎えている。6月16日、法的整理に向けた動きが報じられた。6月12日に公表されたタカタの「定時株主総会招集通知」によると、2017年3月期決算の財務内容で連結ベースの負債総額は3,978億1,200万円、単体ベースは1,826億3,300万円になっている。しかし、各自動車メーカーが負担しているリコール費用を

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東証1部、2部上場メーカー130社 2018年3月期決算「想定為替レート」調査

東証1部、2部上場メーカー130社 2018年3月期決算「想定為替レート」調査 公開日付:2017.06.08 東証1部、2部上場のメーカー130社は、2018年3月期決算の期初想定為替レートが1ドル=110円と105円に二分されることがわかった。また、1年前の期初想定為替レートと比較すると、「円高」または「変更なし」に設定しているケースが目立った。上場メーカーは「円高」を想定しながら外国為替の動きを慎重に見守る姿勢を崩していない。外国為替市場は、今後、トランプ政権が打ち出す保護主義的な政策によ

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2017.06.08 2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入し、 2017年3月期決算が初の通期決算となった。国内銀行114行の2017年3月期の預貸率は、66.47%(前年同期67.59%)と3月期では調査を開始した2011年以降で最低を記録した。また、預金と貸出金の差額の預貸ギャップは前年同期(244兆円)より19兆円膨らみ、過去最大の263兆円に拡大した。業態別では、マイナス金利導入で「地元密着型金融」を強め

2017年6月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2017.06.06 2017年3月期決算を発表した上場企業2,432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記された上場企業は22社だった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より3社減少、2016年9月中間決算(20社)を2社上回った。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)の

2017年6月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「2016年決算 上場3,079社の平均年間給与」調査

公開日付:2017.05.24 2016年(1-12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円(1.0%)増え、605万7,000円だった。2011年の調査開始以来、5年連続の増加で初めて600万円台に乗せた。業種別で、最高は金融・保険業の702万9,000円(前年698万円)で、唯一700万円台に乗せた。次いで、建設業の671万9,000円、不動産業の663万7,000円、電気・ガス業の658万6,000円と続く。最低は6年連続で小売業の500万円(同496万3,000円)

2017年5月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「全国新設法人動向」調査

公開日付:2017.05.19 2016年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は12万7,829社だった。社数は7年連続で前年を上回ったが、増加率は2年連続で低下し2.1%増にとどまった。業種別では、「宿泊業」が2016年の訪日外国人観光客数が2,403万人(前年比22%増、国土交通省)と過去最高に達したことや、先行きの東京五輪・パラリンピック開催などを背景に前年比40.6%増と伸び率が最大になった。これに対し、起業ラッシュが一服した太陽光発電を含む「電気・ガス・熱供給・

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 4月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比14.2%増)、負債総額は49億1,900万円(同224.2%増)だった。件数は5カ月ぶり、負債総額は2カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、1-4月累計は、件数が18件(前年同期比58.1%減)、負債総額は123億4,800万円(同47.0%減)とそろってほぼ半減し、チャイナリスク関連倒産は小康状態が続いている。倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、4月は2件だった(前年同月はゼロ)。「チャイ

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「倒産企業の財務データ分析」調査

公開日付:2017.05.11 2016年(1-12月)の倒産企業の6割は「減収」で、市場ニーズに対応できない企業が目立った。倒産企業の赤字企業率は49.8%と生存企業の2倍超に達し、倒産企業の61.4%は債務超過だった。大手企業の業績に牽引されるかたちで景気は緩やかな拡大を続けるが、業績改善の流れから取り残された中小企業が行き詰まっている構図が鮮明になった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務情報から3期連続データのある2016年の倒産企業544社(個人企業を含む)と生存企業(32万2,0

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業の韓国進出状況」調査

公開日付:2017.05.09 韓国に進出している日系企業は393社で、715拠点を構えていることがわかった。産業別では、製造業が253拠点で最も多く、次いで卸売業の206拠点だった。日系企業は隣国である韓国を製造拠点とする一方、流通面でも有望市場として重視していることが浮き彫りとなった。東京商工リサーチは、国内企業データベースと業務提携するDun & Bradstreet(本社・米国)の海外企業データベースを活用し、日系企業の韓国進出状況を調査した。5月9日、韓国大統領選挙の投開票日を迎えた。

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東京都「島しょ部520社の企業実態」調査

公開日付:2017.05.09 伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部(4支庁[2町7村])に本社を置く企業(以下、島しょ部企業)は520社だった。人口の約半数を占める大島支庁(伊豆大島、新島、神津島、利島)が274社(構成比52.6%)で、企業が集中している実態がわかった。産業別では、サービス業他(172社、構成比33.0%)と建設業(168社、同32.3%)が突出し、この2産業で全体の6割以上を占めた。サービス業他では、地域振興や観光関連の特定非営利活動法人(NPO)などの「政治・経済・文

2017年5月1日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業のEU進出状況」調査

公開日付:2017.04.21 EU(欧州連合)加盟28カ国に進出している日系企業は1,242社で、1万3,072拠点を構えていることがわかった。拠点数ではEU離脱を決定したイギリス(4,083拠点、構成比31.2%)がトップ、次いでドイツ、フランスと有力国が続く。産業別では、卸売業やサービス業他の比率が高く、日系企業はEU諸国を製造拠点だけでなく販売やサービスの提供先としている実態も浮かび上がった。東京商工リサーチでは、国内企業データベースとDun & Bradstreet(本社・米国)の海外

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度)

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2016年度(4-3月)の「チャイナリスク」関連倒産は84件(前年度比30.5%減)、負債総額は574億6,600万円(同77.2%減)だった。上半期(4-9月)の45件(前年同期比19.6%減)に対し、下半期(10-3月)は39件(前年同期比40.0%減)で、後半にかけチャイナリスクによる日本企業の倒産は沈静化した。大型倒産が無く、負債は約8割減と大幅に減少した。3月は3件(前月比81.2%減)と大幅に減少し

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度)

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2017年3月の「東日本大震災」関連倒産は10件で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。累計件数は震災から6年を経過して1,795件に達した。なお、3月の負債総額は18億9,600万円で5カ月連続で前年同月を下回った。この結果、2016年度(2016年4月~2017年3月)の倒産件数は83件(前年度比27.1%減、前年度114件)で前年度より約3割減になった。 鮫ヒレの一次加工販売の(有)三陸鮫類(TSR企業コード:14

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2017.04.10 国内銀行112行の2016年9月中間期の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出残高は28兆7,619億円(前年同期比5.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。中小企業等向け貸出残高は293兆5,966億円(同2.1%増)で、伸び率は地公体向けを3.2ポイント下回った。ただ、中小企業向け貸出は2012年9月中間期以降、5年連続で増加し、101行(構成比90.1

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度 注目業種の倒産動向

公開日付:2017.04.10 2016年度の出版業の倒産は36件(前年度比2.8%増)で、年度では2年ぶりに前年を上回った。業界の調査研究機関である出版科学研究所「2016年の出版物発行・販売概況」によれば、書籍と雑誌を合わせた推定販売金額は前年比3.4%減の1兆4,709億円で、12年連続で前年を下回った。市場縮小に歯止めがかからない中で、中小の出版業者は厳しい経営を強いられている。老人福祉・介護事業の倒産 調査開始以来で最多の107件 2016年度の老人福祉・介護事業の倒産は、107件(前

2017年3月25日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「第四銀行・北越銀行の取引企業」調査

公開日付:2017.03.17 3月16日、新潟県に本店を置く第一地銀の第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)は、それぞれ経営統合を検討していることを明らかにした。東京商工リサーチでは保有する国内最大級の企業データベースを活用し、第四銀行と北越銀行をメインバンクとする企業を調査した。これによると第四銀行をメインとする企業は1万2,323社、北越銀行は同じく5,917社の合計1万8,240社だった。新潟県を本店所在地とする第一地方銀行2行、第二地方銀行1行、信用金庫9信金、信用組合11組合のメイン

2017年3月22日東京商工リサーチフィードバック数:0マーケティング

2016年度(4-12月)実績 信用保証協会「保証状況」調査

2016年度(4-12月)実績 信用保証協会「保証状況」調査 公開日付:2017.03.14 2016年4-12月の全国51信用保証協会(以下、保証協会)の保証承諾は49万9,993件(前年同期比4.6%減)、金額6兆4,059億円(同4.0%減)と、件数、金額ともに前年同期を下回った。51保証協会のうち、件数では36保証協会(構成比70.5%)、金額では38保証協会(同74.5%)が前年同期を下回った。この背景には中小企業の業績回復と同時に、金融機関の保証協会離れの実態も浮かび上がっている。リ

2017年3月22日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査 公開日付:2017.03.14 (株)東芝(TSR企業コード:350323097、港区)は、3月14日に予定していた2017年3月期第3四半期の決算発表を再度延期した。これに先立つ2月10日、東芝の全額出資で東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687、港区)が設立された。4月1日に分割が予定されている半導体メモリー事業の受け皿で、国内移管会社5社(以下、国内移管5社)の株式が東芝から東芝メモリへ移管される。東京商工リサーチでは保有す

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査 公開日付:2017.03.08 東証1部、2部上場メーカー72社のうち、4割(32社)の企業が2017年1-3月(第4四半期)の想定為替レートを1ドル=110円に設定した。2016年10-12月(第3四半期)は1ドル=100円が最多(128社中50社)だったが、10円の円安に動いた。しかし、トランプ米国新大統領の就任後、外国為替相場は急激な円安から円高に振れているが、期初の想定為替レート「110円」を変え

2017年3月3日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「タカタグループの国内仕入先」アンケート調査

「タカタグループの国内仕入先」アンケート調査 公開日付:2017.02.27 エアバッグの死亡事故に端を発したリコール問題で巨額の費用負担に揺れるタカタ(株)(東京都品川区)および同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。すそ野が広い自動車業界でもタカタ製のエアバッグのシェア(市場占有率)は高い。サプライチェーンでの重要な位置付けを背景に、タカタと取引先の協業体制は強固なことを示している。2月10日、タカタは2017年3月期の連結最終損益を640億円

2017年2月27日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2016年「手形・でんさい」動向調査

公開日付:2017.02.22 2016年(1-12月)に全国で振り出された手形の交換高は424兆2,244億円で、 2011年以来、5年ぶりに増加した。ただ、ピークの1990年の4,797兆2,906億円に比べると91.2%減の大幅減少し、手形減少の流れに変わりはない。また、手形交換所は2016年に4カ所廃止され、全国では109カ所と1997年の185カ所から41.0%減少している。2013年2月にスタートした全国銀行協会の電子記録債権(以下、でんさい)の2016年の発生記録請求金額(以下、で

2017年2月20日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

倒産企業の社名調査

18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」 公開日付:2017.02.14 2000年以降に倒産した約18万社の社名(商号)をカナ読みすると「ア」「シ」「タ」で始まる企業が上位に並んだ。逆に、「ヲ(を)」で始まる企業は1社、「ン(ん)」はゼロだった。社名の文字数は「4文字」が最も多く、法人格では「前株(まえかぶ)」が4割を占めた。倒産企業と生存企業を比較すると、文字数では「4文字」が3.8ポイント、法人格別では「前有限(まえゆうげん)」が5.8ポイント、倒産企業の方がそれぞれ高かった。社

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2016年9月中間決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2016年9月中間決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2017.02.08 2016年2月16日に日本銀行が戦後初のマイナス金利を導入してから1年を迎える。企業の資金需要が低迷する中で金融機関の金利競争は激しさを増し、銀行114行の2016年9月中間決算の預貸率は前年同期を0.64ポイント低下し調査開始以来、最大の落ち込み幅を記録した。また、預金と貸出金の差額である預貸ギャップも、同じく最大の246兆円に拡大した。地銀・第二地銀の多くは、マイナス金利の導入以降は地元回帰の

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(12月、2016年)

「チャイナリスク」関連倒産調査(12月、2016年) 公開日付:2017.01.13 2016年の「チャイナリスク」関連倒産は110件(前年比8.9%増)で、集計を開始した2014年以降で最多となった。3月に単月として最多となる16件を記録し、11月も13件発生するなど1年を通してチャイナリスクが国内企業を翻弄した。負債総額は718億4,300万円(同69.9%減)だった。2015年は9月に第一中央汽船(株)(東京都、民事再生)が1,196億700万円の負債を抱えて倒産したが、2016年は負債1

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(12月)

公開日付:2017.01.13 2016年12月の「東日本大震災」関連倒産は3件にとどまった。2015年10月と2016年6月の4件を下回り、調査開始以来の最少件数になった。ただし、収束傾向が強まるなかで、累計件数は震災から5年半を経過して1,780件(2016年12月31日現在)に達した。なお、2016年12月の負債総額は8億700万円で、2カ月連続で前年同月を下回った。 水産物加工の(株)三興(TSR企業コード:141042214、法人番号:6370301000549、宮城県)は、サンマ、イ

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査 公開日付:2017.01.13 2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になった。輸出企業を中心とした好業績を背景としているが、一方で業績好調の時期に将来のビジョンに沿って事業の「選択と集中」の一環として人員削減に取り組むケースも出ている。本調査は、2016年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、ま

2017年1月14日東京商工リサーチ★フィードバック数:0大型消費/投資

「三重銀行・第三銀行取引企業」調査

公開日付:2017.01.05 1月5日、三重銀行(四日市市)と第三銀行(松阪市)が経営統合に向け交渉に入ったことが明らかになった。2行合算の連結ベース総資産(2016年9月中間期)は3兆9,663億円で、三重県内トップの百五銀行(津市)の5兆3,822億円に迫る規模になる。東京商工リサーチでは保有する国内最大級の企業データベースを活用し、三重銀行と第三銀行、百五銀行をメインバンクとする企業を調査した。これによるとメインバンクの企業数は三重銀行が3,413社、第三銀行が4,149社の合計7,56

任意の項目でデータを絞り込む

キーワード検索

このページをシェア

  • mixiチェック

「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。
インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。
※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。是非とも各リンク先にてご相談ください。
もう少し詳しい自己紹介ページはこちら
RSS Facebook Twitter メルマガ

日付で探す

新着・日付一覧へ
  2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
 

新着データ

新着データINDEXへ

お知らせ