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「倒産情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年7月24日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2017年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況

2017年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況 公開日付:2017.07.12 「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多を更新した。2017年上半期(1-6月)の倒産は45件に達し、これまで最多だった前年同期の30件を15件(前年同期比50.0%増)を上回った。負債総額は165億2,500万円(同6.2%減)と前年同期を下回った。これは2016年3月に新電力の日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、東京都)が負債約120億円を抱え、銀行取引停止処分を受けたことによる。

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査 公開日付:2017.07.10 2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人を数えた。このうち、女性役員は957人で、全体のわずか3.3%にとどまった。業種別の女性役員比率は、最高がサービス業の5.29%(役員総数2,043人、うち女性役員108人)だった。次いで、小売業5.21%(同1,498人、同78人)、金融・保険業5.20%(同2,344人、同122人)の順。最低は建設業の1.6%(同1,754人、

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行114行「2017年3月期 預証率調査」(単独決算ベース)

銀行114行「2017年3月期 預証率調査」(単独決算ベース) 公開日付:2017.07.10 銀行の資金運用状況を示す「預証率」が2017年3月期は26.9%に低下した。2013年3月期から5年連続で前年同期を下回り、調査を開始した2006年3月期以来、最低を記録した。これは各行がマイナス金利で金利リスクの抑制策として国債売却を進め、保有する有価証券額が大幅に減少したこと。さらに、業績回復で手元資金が厚くなった企業、将来に備えた高齢者などの個人資金が貸出金の増加を上回るペースで預金として流入し

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(6月・上半期)

「東日本大震災」関連倒産(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 2017年6月の「東日本大震災」関連倒産は9件で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。収束傾向に変わりはないが、累計件数は震災から6年を経過して1,818件(6月30日現在)に達した。6月の負債総額は12億7,100万円で8カ月ぶりに前年同月を上回った。 米穀卸の(株)お米本舗かかし屋(TSR企業コード:575186305、法人番号:9120001117038、大阪府)は、地元スーパーや外食事業者を販路として、ピーク時には約6

2017年7月19日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ)

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ) 公開日付:2017.07.07 2017年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は221社、人数は457人だった。社数は前年同期の211社を10社上回り、2015年3月期の212社を抜いて最多記録を更新した。また、開示人数も前年同期(414人)を43人上回った。3月期では2013年から5年連続で増加し、最多人数を更新した。2年連続で役員報酬1億円以上の311人のうち、半数を超える170人(構成比54.6%)は前年より役員

2017年7月19日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「豊洲」所在企業の実態調査

公開日付:2017.07.06 6月20日、小池百合子東京都知事は懸案の中央卸売市場(築地市場)の移転問題で、築地市場の機能を豊洲に移転させることを表明した。土壌汚染による環境問題に端を発し、2016年11月に移転延期を表明してから様々な議論を巻き起こした市場移転問題。小池知事の「築地は守る・豊洲は活かす」の基本方針で、市場機能の豊洲移転が大きく現実味を帯びてきた。豊洲地区は昭和初期にかけ整備され、歴史は浅い。造船需要の高まりで東京石川島造船所(現:(株)IHI)の造船工場などが設置され、主に工

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「電力事業者」の新設法人調査

公開日付:2017.06.30 2016年(1-12月)に新しく設立された法人 (新設法人)12万7,829社のうち、電力事業者は前年比18.1%減の1,791社だった。調査を始めた2009年以降、初めて2年連続で前年を下回った。1,791社のうち「太陽光」、または「ソーラー」を利用エネルギーとする新設法人は、1,045社で前年から約3割(28.7%)減少した。再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度(FIT)の中でも太陽光の値下がり幅は大きく、経営環境の激変

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在)

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在) 公開日付:2017.06.30 6月30日17時現在で、2017年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは2,426社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は221社で、開示人数は457人だった。社数は2015年3月期(212社)、人数は2016年3月期(414人)を大幅に上回り、過去最多を更新した。1億円以上の役員報酬を受け取った457人のうち、2016年3月期決算と2

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円

【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円 公開日付:2017.06.30 タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都)が製造したエアバッグへのリコール費用に対する自動車メーカー各社の引当額がわかった。 本田技研工業(株)(TSR企業コード:291038689)は、2015年3月期に約1,200億円、2016年3月期に約4,360億円の合計約5,560億円をエアバッグインフレーターに関連する製品保証引当金繰入額として計上している。ホンダの担当者は、「

2017年7月5日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

【タカタ破綻】自動車メーカー各社のタカタへの引当額、1兆2,402億円(判明分)

【タカタ破綻】自動車メーカー各社のタカタへの引当額、1兆2,402億円(判明分) 公開日付:2017.06.26  6月26日、タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、高田重久社長、東京都)が民事再生法の適用を申請し、国内自動車メーカーが相次いで適示開示している。自動車メーカーでいち早く適示開示したのは、本田技研工業(株)(TSR企業コード:291038689、東京都)。「タカタ株式会社の民事再生手続開始の申立等に伴う当社連結業績への影響について」を開示した。タカタへの引当金額は言及

2017年6月29日東京商工リサーチ★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

製造業の負債総額ランキング

公開日付:2017.06.16 エアバッグのリコール問題に揺れるタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、法人番号:3010701005814、東京都品川区、東証1部)が重大な局面を迎えている。6月16日、法的整理に向けた動きが報じられた。6月12日に公表されたタカタの「定時株主総会招集通知」によると、2017年3月期決算の財務内容で連結ベースの負債総額は3,978億1,200万円、単体ベースは1,826億3,300万円になっている。しかし、各自動車メーカーが負担しているリコール費用を

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2017.06.08 2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入し、 2017年3月期決算が初の通期決算となった。国内銀行114行の2017年3月期の預貸率は、66.47%(前年同期67.59%)と3月期では調査を開始した2011年以降で最低を記録した。また、預金と貸出金の差額の預貸ギャップは前年同期(244兆円)より19兆円膨らみ、過去最大の263兆円に拡大した。業態別では、マイナス金利導入で「地元密着型金融」を強め

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東証1部、2部上場メーカー130社 2018年3月期決算「想定為替レート」調査

東証1部、2部上場メーカー130社 2018年3月期決算「想定為替レート」調査 公開日付:2017.06.08 東証1部、2部上場のメーカー130社は、2018年3月期決算の期初想定為替レートが1ドル=110円と105円に二分されることがわかった。また、1年前の期初想定為替レートと比較すると、「円高」または「変更なし」に設定しているケースが目立った。上場メーカーは「円高」を想定しながら外国為替の動きを慎重に見守る姿勢を崩していない。外国為替市場は、今後、トランプ政権が打ち出す保護主義的な政策によ

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(5月)

公開日付:2017.06.08 5月の「チャイナリスク」関連倒産は3件(前年同月比72.7%減)、負債総額は15億5,000万円(同91.9%減)だった。件数は、2016年12月から6カ月連続で2桁割れとなっている。1-5月累計は、件数が21件(前年同期比61.1%減)、負債は138億9,800万円(同67.2%減)で、前年同期比で6割の大幅な減少。「チャイナリスク」関連倒産は小康状態が続いている。なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、5月は1件だった(前年同月は3件

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(5月)

公開日付:2017.06.08 2017年5月の「東日本大震災」関連倒産は5件で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。収束傾向に変わりはないが、累計件数は震災から6年を経過して1,809件(5月31日現在)に達した。5月の負債総額は4億5,200万円で7カ月連続で前年同月を下回った。 呉服販売の(有)丸丹(TSR企業コード:170199770、法人番号:2400002011837、岩手県)は、東日本大震災により、店舗兼住居を全壊する被害を受け、営業停止の状態が続いていた。再建が難しいことから、ここに

2017年6月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2017.06.06 2017年3月期決算を発表した上場企業2,432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記された上場企業は22社だった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より3社減少、2016年9月中間決算(20社)を2社上回った。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)の

2017年6月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「2016年決算 上場3,079社の平均年間給与」調査

公開日付:2017.05.24 2016年(1-12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円(1.0%)増え、605万7,000円だった。2011年の調査開始以来、5年連続の増加で初めて600万円台に乗せた。業種別で、最高は金融・保険業の702万9,000円(前年698万円)で、唯一700万円台に乗せた。次いで、建設業の671万9,000円、不動産業の663万7,000円、電気・ガス業の658万6,000円と続く。最低は6年連続で小売業の500万円(同496万3,000円)

2017年5月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「全国新設法人動向」調査

公開日付:2017.05.19 2016年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は12万7,829社だった。社数は7年連続で前年を上回ったが、増加率は2年連続で低下し2.1%増にとどまった。業種別では、「宿泊業」が2016年の訪日外国人観光客数が2,403万人(前年比22%増、国土交通省)と過去最高に達したことや、先行きの東京五輪・パラリンピック開催などを背景に前年比40.6%増と伸び率が最大になった。これに対し、起業ラッシュが一服した太陽光発電を含む「電気・ガス・熱供給・

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「倒産企業の財務データ分析」調査

公開日付:2017.05.11 2016年(1-12月)の倒産企業の6割は「減収」で、市場ニーズに対応できない企業が目立った。倒産企業の赤字企業率は49.8%と生存企業の2倍超に達し、倒産企業の61.4%は債務超過だった。大手企業の業績に牽引されるかたちで景気は緩やかな拡大を続けるが、業績改善の流れから取り残された中小企業が行き詰まっている構図が鮮明になった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務情報から3期連続データのある2016年の倒産企業544社(個人企業を含む)と生存企業(32万2,0

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(4月)

公開日付:2017.05.11 4月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比14.2%増)、負債総額は49億1,900万円(同224.2%増)だった。件数は5カ月ぶり、負債総額は2カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ、1-4月累計は、件数が18件(前年同期比58.1%減)、負債総額は123億4,800万円(同47.0%減)とそろってほぼ半減し、チャイナリスク関連倒産は小康状態が続いている。倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、4月は2件だった(前年同月はゼロ)。「チャイ

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東京都「島しょ部520社の企業実態」調査

公開日付:2017.05.09 伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部(4支庁[2町7村])に本社を置く企業(以下、島しょ部企業)は520社だった。人口の約半数を占める大島支庁(伊豆大島、新島、神津島、利島)が274社(構成比52.6%)で、企業が集中している実態がわかった。産業別では、サービス業他(172社、構成比33.0%)と建設業(168社、同32.3%)が突出し、この2産業で全体の6割以上を占めた。サービス業他では、地域振興や観光関連の特定非営利活動法人(NPO)などの「政治・経済・文

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業の韓国進出状況」調査

公開日付:2017.05.09 韓国に進出している日系企業は393社で、715拠点を構えていることがわかった。産業別では、製造業が253拠点で最も多く、次いで卸売業の206拠点だった。日系企業は隣国である韓国を製造拠点とする一方、流通面でも有望市場として重視していることが浮き彫りとなった。東京商工リサーチは、国内企業データベースと業務提携するDun & Bradstreet(本社・米国)の海外企業データベースを活用し、日系企業の韓国進出状況を調査した。5月9日、韓国大統領選挙の投開票日を迎えた。

2017年5月1日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業のEU進出状況」調査

公開日付:2017.04.21 EU(欧州連合)加盟28カ国に進出している日系企業は1,242社で、1万3,072拠点を構えていることがわかった。拠点数ではEU離脱を決定したイギリス(4,083拠点、構成比31.2%)がトップ、次いでドイツ、フランスと有力国が続く。産業別では、卸売業やサービス業他の比率が高く、日系企業はEU諸国を製造拠点だけでなく販売やサービスの提供先としている実態も浮かび上がった。東京商工リサーチでは、国内企業データベースとDun & Bradstreet(本社・米国)の海外

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2017.04.10 国内銀行112行の2016年9月中間期の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出残高は28兆7,619億円(前年同期比5.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。中小企業等向け貸出残高は293兆5,966億円(同2.1%増)で、伸び率は地公体向けを3.2ポイント下回った。ただ、中小企業向け貸出は2012年9月中間期以降、5年連続で増加し、101行(構成比90.1

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度 注目業種の倒産動向

公開日付:2017.04.10 2016年度の出版業の倒産は36件(前年度比2.8%増)で、年度では2年ぶりに前年を上回った。業界の調査研究機関である出版科学研究所「2016年の出版物発行・販売概況」によれば、書籍と雑誌を合わせた推定販売金額は前年比3.4%減の1兆4,709億円で、12年連続で前年を下回った。市場縮小に歯止めがかからない中で、中小の出版業者は厳しい経営を強いられている。老人福祉・介護事業の倒産 調査開始以来で最多の107件 2016年度の老人福祉・介護事業の倒産は、107件(前

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度)

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2016年度(4-3月)の「チャイナリスク」関連倒産は84件(前年度比30.5%減)、負債総額は574億6,600万円(同77.2%減)だった。上半期(4-9月)の45件(前年同期比19.6%減)に対し、下半期(10-3月)は39件(前年同期比40.0%減)で、後半にかけチャイナリスクによる日本企業の倒産は沈静化した。大型倒産が無く、負債は約8割減と大幅に減少した。3月は3件(前月比81.2%減)と大幅に減少し

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度)

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2017年3月の「東日本大震災」関連倒産は10件で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。累計件数は震災から6年を経過して1,795件に達した。なお、3月の負債総額は18億9,600万円で5カ月連続で前年同月を下回った。この結果、2016年度(2016年4月~2017年3月)の倒産件数は83件(前年度比27.1%減、前年度114件)で前年度より約3割減になった。 鮫ヒレの一次加工販売の(有)三陸鮫類(TSR企業コード:14

2017年3月25日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「第四銀行・北越銀行の取引企業」調査

公開日付:2017.03.17 3月16日、新潟県に本店を置く第一地銀の第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)は、それぞれ経営統合を検討していることを明らかにした。東京商工リサーチでは保有する国内最大級の企業データベースを活用し、第四銀行と北越銀行をメインバンクとする企業を調査した。これによると第四銀行をメインとする企業は1万2,323社、北越銀行は同じく5,917社の合計1万8,240社だった。新潟県を本店所在地とする第一地方銀行2行、第二地方銀行1行、信用金庫9信金、信用組合11組合のメイン

2017年3月22日東京商工リサーチフィードバック数:0マーケティング

2016年度(4-12月)実績 信用保証協会「保証状況」調査

2016年度(4-12月)実績 信用保証協会「保証状況」調査 公開日付:2017.03.14 2016年4-12月の全国51信用保証協会(以下、保証協会)の保証承諾は49万9,993件(前年同期比4.6%減)、金額6兆4,059億円(同4.0%減)と、件数、金額ともに前年同期を下回った。51保証協会のうち、件数では36保証協会(構成比70.5%)、金額では38保証協会(同74.5%)が前年同期を下回った。この背景には中小企業の業績回復と同時に、金融機関の保証協会離れの実態も浮かび上がっている。リ

2017年3月22日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査 公開日付:2017.03.14 (株)東芝(TSR企業コード:350323097、港区)は、3月14日に予定していた2017年3月期第3四半期の決算発表を再度延期した。これに先立つ2月10日、東芝の全額出資で東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687、港区)が設立された。4月1日に分割が予定されている半導体メモリー事業の受け皿で、国内移管会社5社(以下、国内移管5社)の株式が東芝から東芝メモリへ移管される。東京商工リサーチでは保有す

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査 公開日付:2017.03.08 東証1部、2部上場メーカー72社のうち、4割(32社)の企業が2017年1-3月(第4四半期)の想定為替レートを1ドル=110円に設定した。2016年10-12月(第3四半期)は1ドル=100円が最多(128社中50社)だったが、10円の円安に動いた。しかし、トランプ米国新大統領の就任後、外国為替相場は急激な円安から円高に振れているが、期初の想定為替レート「110円」を変え

2017年3月3日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「タカタグループの国内仕入先」アンケート調査

「タカタグループの国内仕入先」アンケート調査 公開日付:2017.02.27 エアバッグの死亡事故に端を発したリコール問題で巨額の費用負担に揺れるタカタ(株)(東京都品川区)および同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。すそ野が広い自動車業界でもタカタ製のエアバッグのシェア(市場占有率)は高い。サプライチェーンでの重要な位置付けを背景に、タカタと取引先の協業体制は強固なことを示している。2月10日、タカタは2017年3月期の連結最終損益を640億円

2017年2月27日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2016年「手形・でんさい」動向調査

公開日付:2017.02.22 2016年(1-12月)に全国で振り出された手形の交換高は424兆2,244億円で、 2011年以来、5年ぶりに増加した。ただ、ピークの1990年の4,797兆2,906億円に比べると91.2%減の大幅減少し、手形減少の流れに変わりはない。また、手形交換所は2016年に4カ所廃止され、全国では109カ所と1997年の185カ所から41.0%減少している。2013年2月にスタートした全国銀行協会の電子記録債権(以下、でんさい)の2016年の発生記録請求金額(以下、で

2017年2月20日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

倒産企業の社名調査

18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」 公開日付:2017.02.14 2000年以降に倒産した約18万社の社名(商号)をカナ読みすると「ア」「シ」「タ」で始まる企業が上位に並んだ。逆に、「ヲ(を)」で始まる企業は1社、「ン(ん)」はゼロだった。社名の文字数は「4文字」が最も多く、法人格では「前株(まえかぶ)」が4割を占めた。倒産企業と生存企業を比較すると、文字数では「4文字」が3.8ポイント、法人格別では「前有限(まえゆうげん)」が5.8ポイント、倒産企業の方がそれぞれ高かった。社

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2016年9月中間決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2016年9月中間決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2017.02.08 2016年2月16日に日本銀行が戦後初のマイナス金利を導入してから1年を迎える。企業の資金需要が低迷する中で金融機関の金利競争は激しさを増し、銀行114行の2016年9月中間決算の預貸率は前年同期を0.64ポイント低下し調査開始以来、最大の落ち込み幅を記録した。また、預金と貸出金の差額である預貸ギャップも、同じく最大の246兆円に拡大した。地銀・第二地銀の多くは、マイナス金利の導入以降は地元回帰の

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(12月)

公開日付:2017.01.13 2016年12月の「東日本大震災」関連倒産は3件にとどまった。2015年10月と2016年6月の4件を下回り、調査開始以来の最少件数になった。ただし、収束傾向が強まるなかで、累計件数は震災から5年半を経過して1,780件(2016年12月31日現在)に達した。なお、2016年12月の負債総額は8億700万円で、2カ月連続で前年同月を下回った。 水産物加工の(株)三興(TSR企業コード:141042214、法人番号:6370301000549、宮城県)は、サンマ、イ

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(12月、2016年)

「チャイナリスク」関連倒産調査(12月、2016年) 公開日付:2017.01.13 2016年の「チャイナリスク」関連倒産は110件(前年比8.9%増)で、集計を開始した2014年以降で最多となった。3月に単月として最多となる16件を記録し、11月も13件発生するなど1年を通してチャイナリスクが国内企業を翻弄した。負債総額は718億4,300万円(同69.9%減)だった。2015年は9月に第一中央汽船(株)(東京都、民事再生)が1,196億700万円の負債を抱えて倒産したが、2016年は負債1

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査 公開日付:2017.01.13 2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になった。輸出企業を中心とした好業績を背景としているが、一方で業績好調の時期に将来のビジョンに沿って事業の「選択と集中」の一環として人員削減に取り組むケースも出ている。本調査は、2016年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、ま

2017年1月14日東京商工リサーチ★フィードバック数:0大型消費/投資

「三重銀行・第三銀行取引企業」調査

公開日付:2017.01.05 1月5日、三重銀行(四日市市)と第三銀行(松阪市)が経営統合に向け交渉に入ったことが明らかになった。2行合算の連結ベース総資産(2016年9月中間期)は3兆9,663億円で、三重県内トップの百五銀行(津市)の5兆3,822億円に迫る規模になる。東京商工リサーチでは保有する国内最大級の企業データベースを活用し、三重銀行と第三銀行、百五銀行をメインバンクとする企業を調査した。これによるとメインバンクの企業数は三重銀行が3,413社、第三銀行が4,149社の合計7,56

2016年12月24日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

“酉(とり)年”生まれ法人 全国に16万533社

“酉(とり)年”生まれ法人 全国に16万533社 公開日付:2016.12.14 2017年の干支は酉(とり)。全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人は16万533社あることがわかった。十二支のうち、酉年設立の企業の構成比は6.2%で最も少なかった。酉年で最も設立の古い法人は二宮尊徳の教えを広げている一般社団法人天神町報徳社(静岡県)の1885年(明治18年)6月設立。次いで、同年8月設立で内外装タイルの老舗のダントーホールディングス(大阪府)、同年9月設立で外航貨物海運の日本郵

2016年12月19日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2016年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2016.12.09 2016年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,440社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記された上場企業は20社だった。前年度本決算(2016年3月期、25社)より5社減少し、それまで最少だった2015年9月中間決算(22社)を2社下回り、集計を開始以来、最少となった。また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(11月)

公開日付:2016.12.08 11月の「チャイナリスク」関連倒産は13件(前年同月比116.6%増)で、前年同月から倍増した。負債総額も69億6,200万円(同321.1%増)と、大幅に増加した。2016年1-11月累計は103件で、2015年の年間件数101件をすでに上回った。本調査を開始した2014年以降で最多だった2015年を上回り、最多記録の更新を続けている。1-11月累計の負債総額は698億1,400万円(前年同期比69.7%減)にとどまった。2015年9月に第一中央汽船(株)(TS

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東証1部・2部上場メーカー128社 2017年3月期決算「下期想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー128社 2017年3月期決算「下期想定為替レート」調査 公開日付:2016.12.08 東証1部、2部上場メーカー128社のうち、約4割の50社が対ドルの下期想定レートを1ドル=100円に設定していることがわかった。2016年6月に、英国の国民投票で欧州連合(EU)脱退派が勝利し、外国為替市場では約2年7カ月ぶりに1ドル=99円台に突入するなど、円高基調に拍車がかかった。このため、下期以降の為替レートを円高に想定する上場メーカーが多かった。だが、11月の米大統領選後は

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(11月)

公開日付:2016.12.08 2016年11月の「東日本大震災」関連倒産は8件(前年同月9件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月は今年2月以来の2桁(16件)になり一時的な増加をみせたが、再び収束傾向に戻った。なお、累計件数は震災発生から5年半を経過して1,777件(11月30日現在)に達した。 鮮魚販売、水産物冷凍加工の(株)古舘商店(TSR企業コード:170112772、法人番号:2400001006945、岩手県)は、本社工場内に冷凍・冷蔵設備を保有してピーク時には7億円前後の売上

2016年12月18日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

2017年に「周年記念を迎える企業」調査

公開日付:2016.12.08 2017年(平成29年)に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業(以下、周年企業)は全国で2万4,670社だった。創業100周年は、2017年4月1日に(株)SUBARUへ商号変更を予定している富士重工業(株)、多くのファンを持つ光学機器メーカーの(株)ニコンなど、世界有数のメーカーに成長している。創業300周年は、注目の抗がん剤「オプジーボ」などを手がける大手製薬メーカーの小野薬品工業(株)など、酒造会社や薬品メーカーなどが目立った。周年企業は

2016年12月6日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「日系企業のNAFTA経済圏への進出状況」調査

公開日付:2016.11.25 ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任を前に、日本経済への影響に注目が集まっている。同氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、通商協定の見直しを明言してきた。なかでも、アメリカ、カナダ、メキシコによる「北米自由貿易協定(NAFTA)」は域内貿易額が大きいため3カ国の経済にとどまらず、動向次第では域内へ進出している企業活動にも影響を及ぼす可能性がある。東京商工リサーチは、独自に保有する国内企業データベースと世界最大級の企業データベースを持つDun & Bradstreet

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1-10月「上場企業の不動産取得」調査

公開日付:2016.11.09 アベノミクスによる景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得は一時より活発の動きを見せている。だが、2016年1-10月に国内不動産の取得、工場・社屋の新設などを公表した上場企業は43社にとどまり、4年ぶりに前年割れになる見通しが強まった。これは円高やデフレ脱却の遅れなど、景気の先行き不透明感の広がりを背景に、投資マインドの様子見傾向を反映したものとみられる。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年1-10月に国内不動産(固定資産)の取得(建

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「日系企業のアメリカ進出状況」調査

公開日付:2016.11.09 11月9日(日本時間)、アメリカ大統領選が投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏の大統領への選出が確実となった。トランプ氏は選挙期間中の度重なる過激な発言で注目されてきた。経済政策では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への反対や円安ドル高の為替相場を批判しており、今後の政権運営によっては日本経済にも大きな影響を受ける可能性がある。今回、東京商工リサーチは保有する国内企業データベースと、業務提携するDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリー

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業」調査

「博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業」調査 公開日付:2016.11.08 11月8日早朝、福岡市博多区の博多駅前の道路が陥没した。福岡市は同日午前、同区博多駅前2丁目、3丁目の一部に避難勧告を発令した。この影響で一部の金融機関のオンラインシステムに障害が発生するなど、経済活動にも影響を及ぼしている。東京商工リサーチは保有するデータベースから、博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業(以下、博多駅前企業)を抽出し、地元経済への影響を探った。博多駅前企業は1,324社で、売上高合計は8,459億

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査 公開日付:2016.11.09 2016年11月9日、アメリカ大統領選の投開票が行われ、共和党のドナルド・トランプ氏(以下、トランプ氏)が次期アメリカ大統領になることが決定した。トランプ氏は実業家として知られ、カジノ、ホテル等を経営する。東京商工リサーチは保有するデータベースからトランプ氏が生まれた1946年に設立された法人および1946年生まれの社長を抽出した。1946年設立の法人は1,888社で、最多は製造業で518社(構成

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