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2016年11月9日日本生産性本部★★フィードバック数:0社会/政治

日本の労働生産性の動向 2016年版

公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2016年版」をまとめた。 日本の労働生産性は、OECD加盟34カ国中21位(『労働生産性の国際比較』日本生産性本部、2015年)で加盟国平均を下回っており、低迷が続いている。 2015年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,518円(前年度比+2.3%)で、8年ぶりに過去最高を更新したことが明らかとなった。これは、パートタイム労働者比率の上昇に加え、パートタイム労働者一人あたりの労働時間が短くなっていることが影響しているが、

2015年12月24日日本生産性本部フィードバック数:0社会/政治

日本の生産性の動向2015年版

1.2014年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は770万円。実質労働生産性上昇率は−1.6%と、2009年度以来5年ぶりのマイナス。〇2014年度の日本の名目労働生産性は770万円。名目ベースでは上昇したが、物価変動を加味した実質(−1.6%)では前年度から2.8%ポイント低下し、5年ぶりのマイナスとなった。 〇2014年度の労働生産性上昇率はマイナスとなったものの、10〜12月期以降をみると4四半期連続でプラスが続いている。ただ、足元の2015年7〜9月期には±0%に落ち込むなど、弱含み

2015年4月12日日本生産性本部フィードバック数:0キャリアとスキル

2014年10~12月期の産業別労働生産性の動向

■産業別労働生産性の動向 (四半期データ/要因分解) 産業別にみた労働生産性上昇率(2014年10〜12月期の対前年同期比) ※表中の労働生産性上昇率:労働生産性指数(原指数)の対前年同期比。※※要因分解:労働生産性、産出、雇用、労働時間の変化率はいずれも原指数の対前年同期比。 ■鉱工業・業種別労働生産性の動向 (四半期データ/要因分解) 鉱工業・業種別の労働生産性上昇率 (2014年10〜12月期の対前年同期比) ※表中の労働生産性上昇率:労働生産性指数(原指数)の対前年同期比

2014年10月30日日本生産性本部フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業別月次生産性統計データ平成26年8月分

日本生産性本部では、鉱工業分野及び主要産業分野の労働生産性(物的労働生産性指数)を月次・四半期・年次ベースで計測し、産業・業種別の効率性をはかる指標として1958年から生産性統計を発表しています。 下記リンク先より、Excel形式の時系列データをダウンロード頂けます。Microsoft Excel2002以降でご利用ください。 <事業所規模5人以上/毎月更新/1990年〜> <事業所規模30人以上/3か月毎更新/1980年〜> 【非製造業分野(サービス産業、建設業)】 <事業所規模5人以上/

2014年8月5日日本生産性本部フィードバック数:0ビジネス

2014年1~3月期の産業別労働生産性の動向

■産業別労働生産性の動向 (四半期データ/要因分解) 産業別にみた労働生産性上昇率(2014年1〜3月期の対前年同期比) ※表中の労働生産性上昇率:労働生産性指数(原指数)の対前年同期比。※※要因分解:労働生産性、産出、雇用、労働時間の変化率はいずれも原指数の対前年同期比。 ■鉱工業・業種別労働生産性の動向 (四半期データ/要因分解) 鉱工業・業種別の労働生産性上昇率 (2014年1〜3月期の対前年同期比) ※表中の労働生産性上昇率:労働生産性指数(原指数)の対前年同期比。※※要

2014年7月2日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

今度こそ賃金は上昇するか

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年7月2日パブリック・ポリシー・チーム エコノミスト 神田 慶司賃金がなかなか上昇しない。安倍政権は政労使会議を開いて賃金上昇の必要性を共有したり、春闘では異例ながらも企業にベアを促したりするなど、賃金上昇の実現に向けて積極的に取り組んできた。実際、ベアを行った企業は例年よりもかなり多く見られた。だが、マクロ統計で一般労働者(≒正規社員)の所定内給与をみると、4月は前年比0.1%と3月(同▲0

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