「労務行政」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年9月19日労務行政研究所フィードバック数:0ビジネス

IT端末の業務上使用等に関する実態アンケート

2017年8月31日一般財団法人 労務行政研究所IT端末の業務上使用等に関する実態アンケート~個人所有機器の業務上使用がある企業は23.9%。会社支給機器のモニタリング実施企業は約6割~ スマートフォン、タブレット等のIT端末の普及と通信環境の整備により、いつでもどこでも手軽にインターネットやメールを利用できる環境となっている。しかし、便利であるがゆえに会社支給機器の私的利用、情報漏えいや個人所有機器による就業時間外の業務遂行など、さまざまな問題も起きている。 民間調査機関の一般財団法人 労務行

2017年5月15日労務行政研究所フィードバック数:0大型消費/投資

東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)妥結水準調査

2017年5月8日一般財団法人 労務行政研究所東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業127社ベースで72万8662円、対前年同期比0.0%と横ばい~ 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業127社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2017年4月19日現在)。調査結果のポイント1. 平均金額:全産業127社の平均で72万

2017年5月4日労務行政研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

2017年度 新入社員の初任給調査

報道関係者各位2017 年 4 月 25 日一般財団法人 労務行政研究所2017 年度 新入社員の初任給調査~東証第 1 部上場企業 228 社の速報集計。70.2%が初任給を据え置き~民間調査機関の(一財)労務行政研究所(理事長:猪股 宏、東京都品川区西五反田 3-6-21)では、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査し、4 月 5 日までにデータの得られた東証第 1 部上場企業 228 社について速報集計をまとめた。調査では、29.4%の企業が 2017 年度の初任給を「全学歴引き上げ」した結

2016年10月15日労務行政研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

東証第1部上場企業の2016年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査

2016年10月7日一般財団法人 労務行政研究所東証第1部上場企業の2016年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業198社ベースで71万8124円、前年同期比1.1%増と3年連続で増加だが小幅にとどまる~ 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業198社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2016年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2016年9月15日現在)。調査結果のポイント

2016年5月7日労務行政研究所フィードバック数:0社会/政治

2016年度 新入社員の初任給調査

報道関係者各位2016 年 4 月 25 日一般財団法人 労務行政研究所「2016 年度 新入社員の初任給調査」~東証第 1 部上場企業 227 社の速報集計。3 社に 1 社が初任給を全学歴引き上げ~民間調査機関の(一財)労務行政研究所(理事長:猪股 宏、東京都品川区西五反田 3-6-21)では、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査し、4 月 6 日までにデータの得られた東証第 1 部上場企業 227 社について速報集計をまとめた。調査では、33.9%の企業が 2016 年度の初任給を「全学歴

2014年12月19日労務行政研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

2016年採用後ろ倒しによる企業の対応、採用担当者のホンネを調査

2014年12月19日一般財団法人 労務行政研究所2016年採用後ろ倒しによる企業の対応、採用担当者のホンネを調査採用指針の遵守を予定する企業は44%だが、担当者個人だと完全遵守派は25%民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄 東京都港区東麻布1-4-2)では、労務行政研究所ホームページ上で「WEB労政時報」に登録いただいている民間企業から抽出した人事・採用担当者283人を調査・集計した。調査結果のポイント1.経団連の「採用指針」の遵守意向と採用担当者個人の考え企業としては

2014年3月3日みずほ総合研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

「ベアを知らない子供たち」、注目される春闘動向

リサーチ TODAY2014 年 3 月 3 日「ベアを知らない子供たち」、注目される春闘動向常務執行役員 チーフエコノミスト 高田 創みずほ総合研究所が発表した経済見通しの大きなポイントは、2014年を展望する際の春闘における賃上げ動向にある1。連合(日本労働組合総連合会)が2014年の運動方針として1%以上のベースアップ(賃金水準の全体的な底上げ)を掲げたことを受け、多くの労働組合が労使交渉の場で1%程度のベースアップを要求している。下記の図表は、2014年春闘においてどの程度のベースアップ

2012年2月17日労務行政研究所フィードバック数:0ビジネス

3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート

3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート 労務行政研究所 ジンジュール編集部では、ビジネスパーソンを対象として「大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」を実施し、東日本大震災からまもなく年を迎える現時点での地震・災害への備えや、職場内での変化、ボランティア参加の実情などについて調査した。これによると、勤務先の企業・団体で行われている震災対策の現状を、割のビジネスパーソンが「不十分」と評価している。なお、詳細は添付ファイルでご覧ください。

2011年4月27日労務行政研究所フィードバック数:0大型消費/投資

東証第1部上場企業の2011年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査

東証第1部上場企業の2011年夏季賞与・一時金(ボーナス)妥結水準調査 民間調査機関の (財) 労務行政研究所では,東証第1部上場企業132社を対象に2011年夏季賞与(ボーナス)の妥結水準を調査した。これによると、全産業平均金額は68万8146円、同一企業でみた昨夏の妥結実績と比較すると、額で4万1364円、対前年同期比で6.4%の増加と、2年連続でプラスとなった。なお、詳細は添付ファイルでご覧ください。

2010年4月26日労務行政研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

2010年度 新入社員の初任給調査

報道関係者各位2010 年4月 20 日財団法人 労務行政研究所「2010 年度 新入社員の初任給調査」∼東証第1部上場企業 238 社の速報集計。初任給を据え置いた企業が 96.6%に上る∼民間調査機関の(財)労務行政研究所(理事長:矢田敏雄,東京都港区東麻布1−4−2)では,今年4月入社者の決定初任給を調査し,4月6日までにデータの得られた東証第1部上場企業 238 社について速報集計をまとめた。100 年に1度ともいわれた世界的不況も最悪期は脱し,景気は回復傾向にあるものの,デフレへの懸念

2010年2月8日労務行政研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

労務行政研究所 2010年の賃上げ見通し

労務行政研究所 2010年の賃上げ見通し

2008年4月21日労務行政研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

新入社員の初任給調査

2008年度新入社員の初任給調査(労務行政研究所) 東証第1部上場企業214社のうち、2008年度に初任給を据え置いた企業は66.8%。一方,引き上げた企業は32.7%で3社に1社となった。初任給額は,大学卒で20万4333円,高校卒で16万2241円の水準。同一企業でみた場合、昨年度に比べそれぞれ1500円・0.7%,897円・0.6%の上昇である。 民間調査機関の(財)労務行政研究所(理事長:矢田敏雄,東京都港区東麻布1−4−2)では,今年4月入社者の決定初任給を調査し,4月7日までにデー

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