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2014年7月31日日本生産性本部フィードバック数:0社会/政治

第7回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査

日本生産性本部(理事長:松川昌義)の自治体マネジメントセンターは、この度「第7回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査」結果を発表した。地方自治体は企業会計的な決算手法の導入に取り組んでいる。本調査は、その全国的な取り組み状況を明らかにするため、全国の都道府県及び市区町を対象に平成25 年10 月〜12 月に実施したものであり、国が整備を要請してから継続的に実施されている唯一の調査である。『第7回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査』結果 1.固定資産台帳の整備が

2013年8月1日日本生産性本部フィードバック数:0社会/政治

第6回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査

1.財務書類はマネジメントでは活用されておらず、分析とわかりやすい公表も十分ではない(p3)企業会計的な決算情報を利用しているのは、中期的な財政の状況の推計で2.7%、行政評価で2.0%、予算編成で3.1%しかない。財務書類はマネジメントにほぼ活用されていない。財務書類に関する指標は「住民一人当り負債額」でも35.5%しか利用されていない。「財務書類のみ(附属明細書を含む)」または「財務書類4表のみ」を公表する団体は52.2%となっている。分析とわかりやすい公表と言う点でも未だ十分とは言えない。

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